小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 御指摘いただきました日弁連委託事業につきまして、これを国費で賄うのかといった点につきましては、どのような弁護士活動を国費支出の対象とする必要があるのか、それが合理的な国民負担、財政負担と言えるのかという観点から、制度全体として検討を要する問題であるというふうに考えておりまして、現在の厳しい財政事情を踏まえますと慎重な検討を必要とするものと考えておりますが、いずれにせよ、引き続き、被害者の方…
第186回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 弁護士であります付添人は、少年の正当な利益を擁護し、適正な審判、処遇決定のための適正な活動を行える者でなければならず、国選付添人には少年事件に対する素養が求められることは御指摘のとおりでございます。 日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますが、法テラスでは、国選付添人選任対象事件の拡大に対応して、適切な付添人が選任されるよう、その候補者名簿の内容などにつきまして、各地方の弁護士会…
第186回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 私ども所管しております法テラスでは、一定の被害者支援の事業を行っているところでございます。また、それに加えまして、現状、少年審判に関しまして、犯罪被害者が行う意見陳述などの行為につきまして弁護士が支援をするといった場合には、一定の資力要件などを満たす限りにおきまして、日弁連の委託事業により弁護士費用が援助されておるというところでございます。 この日弁連の委託事業を今後どのような形に考えるか、例えば国費で賄うの…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、認証ＡＤＲの処理件数、千二百強ということでございまして、増加傾向にあるとはいえ、まだまだ伸び悩みの部分もございます。 私どもの方も、検討会を開きましてその原因などを探っているところでございますが、やはりまだ国民に対する周知というものも十分でない点もございまして、そういったことも含めて、認証ＡＤＲ制度を活用されない原因はまだまだあるところだろうというふうに理解しております。
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○小川政府参考人 お答えいたします。 認証ＡＤＲ制度の意義としては、よく言われますのは、厳格な裁判手続とは異なって、利用者の自主性を生かした解決が図れること、あるいはプライバシーですとか営業秘密を保持した非公開での解決、簡易迅速で廉価な解決、それから特に言われますのは多様な分野の専門家の知見を生かしたきめの細かい解決が図れること、さらには法律上の権利義務の存否にとどまらない実情に沿った解決を図ることが可能であること、こういったことが指摘…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘ございましたように、認証機関、百二十八ございますが、いろいろな意味でばらつきがございます。 先ほど申し上げました報告書の中でもそういった点を指摘してございまして、業種のばらつき、今もお話にありましたウエブなど、これまでに対象でなかったものをということも指摘してございますし、さらには、地域的なばらつき、とりわけ大都市部、東京に多くの紛争解決機関が集中しているというようなこともございまして、…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○小川政府参考人 お答えいたします。 司法といいますのは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家作用をいうものと解されております。 他方で、ＡＤＲとは、裁判以外の方法による紛争解決の手段、方法または手続一般をいいまして、また、ＡＤＲ法が定めております認証ＡＤＲ事業者が行います民間紛争解決手続と申しますのは、民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました法テラスでは、資力の乏しい者にも民事裁判等手続の利用をより容易なものとするために、代理人に支払うべき報酬や必要な実費を立てかえることなどを内容としております民事法律扶助業務というものを実施してございます。 お尋ねの、いわゆるハーグ条約案件、すなわち、連れ去りまたは留置に係る子についての子の返還、それから、子との面会その他の交流その他のハーグ条約の適用に関する事件につきましては、本…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたパブリックコメント、平成二十一年八月に実施されたものでございますが、この中には二つの考え方、一つは今お話ございましたＡ法人、もう一つはＢ法人、両方の考え方を示してございました。 今回の法改正の対象となっております外国法事務弁護士法人、いわゆるＡ法人につきましては、自由な競争を確保するための制度的基盤として、提供者である外国弁護士の参入のための選択肢がふえるものとして賛成す…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 外弁法人制度の創設につきましては、国外からの要望といたしましては、アメリカ、それからＥＵ、オーストラリアといったところからそれぞれ要望がされております。例えばアメリカで申し上げますと、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、二〇〇一年版でございますが、この米国政府の要望書などに示されているものでございます。 また、国内からの要望といたしましては、規制改革・民間開放推進三カ年計画、平成十六年三月十九日閣…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 経済界から明示的な形で要望が出たかどうかということについて私ども承知しておりませんが、先ほど申し上げました構造改革特区第十九次提案は、これは大阪市の提案になるものでございまして、国際的な法的需要に適切に対応する観点から、外弁事務所についても日本弁護士事務所と同様の位置づけで法人化が可能となるように早急に求める、こういう内容でございました。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 一般的な概念で申しますと、社員という場合には会社などに雇用されている従業員を指すことがあるように思われるわけですが、法律でしばしば用いられます社員という概念は、例えば株式会社の株主のように、法人の構成員としての地位を有するものとして用いられてございます。 この法律案における社員も、会社法の合名会社の社員とほぼ同様の地位を持つものでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの弁護士法人の解散の状況についてでございますが、申しわけございませんが、法務省として、統計上、正確なものは把握してございません。 ただ、弁護士法人制度が施行されました平成十四年四月から平成二十五年三月末までに設立されました弁護士法人の総数は六百八十九ございまして、他方で、平成二十五年四月一日現在の弁護士法人の数は、これは清算中の法人なども含めまして六百五十七法人であるということからいたしますと…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 今回の改正法におきましては、外弁法人が弁護士を雇用することを禁止しておりませんで、個人の外弁と同様に雇用は可能でございます。 ただ、外弁法人が被雇用弁護士などを通じて権限外事務を取り扱うことを防止する必要があることから、御指摘ございましたように、改正法案の五十条の十一において、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの弊害防止措置を設けたものでございます。 また、この措置を実効的なものとするために、届け出をさせるとい…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 申請に対する答えとしての承認という形での統計ではございませんで、年ごとにとっておりますので、恐縮でございますが、平成二十三年の申請件数は四十九件、二十四年が四十四件、平成二十五年が五十五件でございます。 承認の件数の方は、平成二十三年が五十五件、平成二十四年が四十二件、平成二十五年が四十九件でございます。 それから指定の関係でございますが、指定の関係につきましては、特に法十六条一項二号、これは、「特…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 具体的には、もちろん、承認には要件がございますので、例えば職務経験要件を満たさないとか、あるいは一定の賠償能力などということが求められますので、そういった要件を満たさない場合ということでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 この法律案に基づきます外国法事務弁護士法人の具体的な設立見込みの件数を求めることはなかなか困難ではございますが、今御指摘ございましたように、現時点で外国法事務弁護士の数が三百七十六名程度であることからいたしますと、今回の法改正によって創設される外国法事務弁護士法人の数にも、当然のことながら、おのずと限度があるものと思われます。 他方で、これまで国内外から法人制度の創設に関する要望が継続してあったこと…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案では、御指摘いただきましたように、いわゆる複数事務所の設置を外弁法人に認めますとともに、従たる事務所についてのいわゆる常駐義務というものを定めてございます。 これは弁護士法人でも基本的には同様でございまして、外弁法人の事務所がいわば非弁行為の温床となることを防止し、つまり、弁護士はいないで、ほかの事務員と称するような人などが法律事務をとるといういわゆる非弁行為の温床となることを防止し、…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 法曹養成制度改革の結果、国際的な業務に従事する弁護士数がどの程度増加したかという点につきましては、国際的な業務というのをどう定義づけるかなどの問題もございまして、具体的な数字としては直接は把握してございません。 ただ、外国法事務弁護士に雇用されている弁護士という観点で見ますと、平成十七年四月一日に雇用が解禁された後、平成二十五年四月一日現在で合計四十六名となっております。また、外国法共同事業にかかわ…