小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） いずれも喫緊の課題でありますことから、可能な限り速やかに取りまとめを行うこととしておりまして、その取りまとめにつきましては法務大臣に提出される予定でございます。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 我が国で医師、弁護士などの専門家として活動する際には、一般に国籍にかかわらず我が国の法律などで規定されている資格、免許が必要でございます。 ＴＰＰ交渉の具体的な内容につきましては、秘密保持契約がございましてこれを明かさないルールとなっておりますので、詳細についてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、個別の資格、免許を相互に認め合うこと、いわゆる相互承認でございますが、相互承認それ…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、今後、資格、免許の相互承認に関して外国から要求があった場合、個別の資格、免許の相互承認を行うのかどうかという問題でございますが、もとより、国家資格制度の趣旨を踏まえ、この問題は我が国が主体的に判断するというものでございまして、法務省といたしましても、所管する資格、免許については適切に対応していくという所存でございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきました記録につきましては、記録中の決定書を含めまして、その取得または作成の経緯などに関する当時の資料が確認されていないなど、当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難でございます。
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 弁護士法人の制度ができましたのは、日本の弁護士について平成十三年でございます。平成十三年の弁護士法人制度の導入の際には、外国法事務弁護士の法人による弁護士の雇用を認めるか、あるいは法人が取り扱うことのできる外国法の範囲をどのようにするかといった外国法事務弁護士に固有の問題がありましたことから、外国法事務弁護士による法人設立それ自体は見送られたものでございます。その後、弁護士の雇用の解禁など…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 日本国内での外国法事務弁護士の数の推移について申し上げたいと思います。 この十年間、おおむね十年間ということで見てみますと、外国法事務弁護士の登録者数につきましては、平成十五年の登録者数が二百六名でございましたものが、平成二十六年一月一日現在では三百七十六名となっております。これは、外国法に関する法律事務へのニーズに対応した形で数としても推移してきたものというふうに承知しているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 諸外国におきます外国弁護士の法人設立に関する制度は、それぞれの司法制度、弁護士制度の内容などに応じて異なるものでございます。 主な外国ということで幾つかの例をお示ししたいと思います。 まず、アメリカ合衆国でございますが、外国弁護士の受入れ制度という観点から見ますと、ニューヨーク州、カリフォルニア州などを始めとします三十州、それからコロンビア特別区で外国弁護士の受入れ制度がございます。そのう…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 まず、日本の弁護士は、日本法と外国法に関する法律事務を取り扱うことが可能でございます。これに対しまして、外国法事務弁護士が取り扱うことのできる法律事務の範囲は制限されております。 すなわち、第一に、原資格国法、これはその外国法事務弁護士が元々弁護士の資格を取った国の法律に関する法律事務を執ることができるというのが第一でございます。 また、指定法と言われておりますが、外国法事務弁護士が原資格…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会、それからその下に海外展開に関する分科会を設けておりまして、そういった場で中小企業の海外進出に資するため様々な方策を検討しているところでございます。 特に、日弁連とも密接に連携を取りまして、法曹有資格者の海外展開を促進するための取組を行っております。その試行方策の一つといたしまして日弁連が実施しております、海外への事業展開などに係る法的支援を希望する…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 外国法共同事業の推移について申し上げたいと思いますが、平成十七年四月一日現在、これは共同事業に関する規制が廃止された改正法が施行されたときでございますが、平成十七年四月一日時点では、外国法共同事業の数は十九、それから被雇用者も含めた外国法共同事業に関わる弁護士の数は三百十二名、被雇用者も含めました外国法共同事業に関わる外国法事務弁護士の数が九十九名でございまして、これは届出によるものでございます。 これに対し…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 今回の改正、つまり法人化は、外国法事務弁護士に対して法人を設立することを許容するものでございまして、法人化によって法律上認められる業務範囲を拡大するというものではございません。
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 本法律案の公布後、日本弁護士連合会と各単位弁護士会、これは弁護士法人ができました際に日弁連と単位弁護士会に加わるわけでございますが、この日弁連と各単位弁護士会におきまして、新たに設立される外国法事務弁護士法人についての会規あるいは会則を定める必要がございまして、そのために所要の準備期間が必要であることから公布日から二年以内と定めたものでございます。 法務省といたしましては、今後、具体的な準備事項やそれに要する…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 法務大臣によります外国法事務弁護士の承認手続は、申請者が承認をするための基準に適合しているかどうかを個別的に審査する手続でございまして、その審査の内容も一様ではないわけではございますが、法務省では、外国法事務弁護士の承認手続の標準的な期間、処理の期間といたしまして、承認申請受理票を交付した日、つまり承認の申請を受理したときから二か月以内というふうに定めております。 法務省といたしましては、これまでも承認申請手…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） まず日本の弁護士の方から考えますと、弁護士法におきましては、法律事務を取り扱う弁護士としての資格を認めるか否かは司法試験などによって国が行うこととしている一方で、いわゆる弁護士自治を認める観点から、日本弁護士連合会と各単位弁護士会に日本の弁護士についての監督権が認められております。 外国法に関する法律事務を取り扱う外国法事務弁護士、それから今回の改正によりますと法人につきましても、同じ観点から、法務大臣がその…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘ございました外弁の法人制度でございますが、まず弁護士法人制度そのものを考えてみますと、メリットといたしましては、弁護士法人が受任主体となることから、例えば弁護士法人の社員の一人が死亡、脱退などによって欠けた場合でも、弁護士法人によって引き続きその受任事務が処理されるため依頼者の地位の安定強化が図られること、また、法人化により事務所規模の拡大を図り、優秀な人材を確保することなどが容易になること、さ…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 今回の法改正について見ますと、外国法事務弁護士に法人制度の創設を認めるというものでございますが、これは外国法事務弁護士がこれまで以上に複雑多様化、専門化した外国法に関する法律事務へのニーズに対応できるようにすることを目的としたものでございます。 特に、外国法事務弁護士は、一般に国際取引、国際金融、国際投資など、日本企業の国際的な活動に関わる法律事務を提供することを通じて我が国における外国法に関する法律サービス…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 法務省といたしまして、弁護士法人の実情の詳細を把握しているというわけではございませんが、平成二十五年三月三十一日現在の統計によりますと、六百四十六法人ございまして、その六百四十六法人のうち、所属する弁護士が一人又は二人であるものが二百三十五法人ございます。他方で、五十名以上の社員によって構成される弁護士法人も複数見られるところでございます。 これらの弁護士法人は、言わばそれぞれの規模に応じ…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 外国法事務弁護士事務所の法人化のメリットでございますが、複数の資格者が組織して法人化することによりまして、業務の共同化、分業化、専門化が進み、利用者に質の高い多様な法律事務を提供することが可能となること、また、複数の事務所を設置することが可能になりますので、これによりまして法律サービスを全国的に提供することが可能となります。さらに、法人が受任主体となることにより、業務担当者の交代を円滑に行うことができるなど継…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘いただきました点につきましては、外国の法制についての専門知識、それから語学力を備え、海外への進出について法的な支援を行うことのできる弁護士が限られているということですとか、この結果といたしまして、日本国内で外国法に関する質の高い多様な法律サービスを受けることができる機会が限られ、そのため、海外進出を望む中小企業が弁護士あるいは外国法事務弁護士といったところから支援を受ける機会が十分でないなどの問題がある…
第186回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘ございましたように、外国法事務弁護士につきましては、親族関係に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理及び文書の作成については、これは日本の弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならないとされております。これは、やはり日本の文化、慣習に必ずしも精通しておらない外国法事務弁護士については、日本の弁護士との共同としての業務を求めるという趣旨だというふうに…