小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） 今回の法改正の趣旨は、短答式試験の科目を、基本重視という観点から憲法、民法、刑法の三科目とするというものであるとともに、司法試験の受験回数につきましては、受験回数の制限、三回という現在の制限を廃止して、五年の受験期間内で毎回受験できるようにすることで、合格率が最も高い司法試験の受験資格取得直後から間断なく試験を受験できるようにするための環境整備を図ると、こういう二点の趣旨でございます。 したがいまして、今回の…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、現在の司法試験の状況でございますが、御指摘ございましたように、現在は短答式試験と論文式試験を同じ、これは日程的に申しますと、毎年五月の中旬頃の四日間で短答式試験と論文式試験を行っております。短答式試験と論文式試験を同時期に実施する。これは、かつての旧試験は、先ほど御指摘ございましたように、短答式試験だけをやった後で論文式試験をやり、さらに口述試験という順番になっておりましたので、なぜ今の新試験で同時期に…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 司法試験の予備試験の趣旨でございますが、この予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定するということとされております。したがいまして、法科大学院において必修科目とされております法律基本科目につきましては、これはやはり短答式試験と論文式試験の両方で試すことが必要であると考えられたものだというふう…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） 受験期間の制限の五年ということについてでございますが、この点につきましては、これまでの司法試験の結果を見ますと、法科大学院修了直後の者の合格率が最も高く、法科大学院修了四年目それから五年目になりますと、合格率が相当程度低下するという傾向にございます。 こういった点などを考えますと、五年という現在の受験期間、これは合理性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） 受験期間の制限につきましては、先ほど申しましたように、旧司法試験のときの様々な指摘された弊害などを踏まえて期間制限それ自体に合理性があり、五年については、先ほど申し上げましたように、四年、五年になると合格率が非常に下がってくるといったことから根拠付けられようかと思います。 また、本法案による改正後の司法試験法によりましても、五年間の受験期間経過後、法科大学院を修了し、あるいは予備試験に合格するということによっ…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、試験の日程でございますが、司法試験は五月に実施されまして、九月に発表でございます。それから、予備試験は五月に短答式試験を実施し、七月に論文式試験を実施した上で十月に口述試験を実施し、十一月に発表と、こういう日程でございます。 予備試験につきましては、この趣旨は先ほど申し上げましたとおり司法試験の受験資格を得るための試験でございますので、これは翌年の司法試験の受験資格を得た後で出願するという、司法試験の出…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん事務的な準備作業いろいろございまして一定の期間が必要でございますが、もう一つ加えますと、やはり次の試験がどういうものかという公告をする趣旨もございますので、その意味では、やはりそれなりの時間を置いた出願が必要ではないかというふうに考えております。
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん、試験科目も含めまして、今回の法改正のような制度の見直しというのはあり得るところでございますが、それ以外にも、これは四日間要するものでございまして、何月何日に、先ほど申しましたように通常は五月中旬でございますが、五月のいつ行われるか、あるいは会場、場所がどこであるかということについては、受験生に早めにお知らせする必要もあろうかなというふうに思うところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 法科大学院におきましては、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力とともに、法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されるものと、これは連携法上もされておりまして、その涵養のために必要な授業科目として実務基礎科目というものを開設するものとされておりますほか、将来の法曹としての実務に必要な弁論の能力、口頭での表現能力でございますが、こういった…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 旧司法試験におきましては、受験者の大量かつ長期間の滞留によって、例えば受験技術の偏重ですとか人材面での社会的損失といった弊害が指摘されておりまして、このような弊害により新たな法曹養成制度の趣旨が損なわれることのないよう、合理的な範囲内で受験回数の制限を設ける必要があるとされたところでございます。 また、司法制度改革審議会の意見書におきましては、三回程度の受験回数制限を課すべきであるとされた…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） 受験期間制限の制度は、先ほど申しましたように、一定の弊害が生じないように適切な範囲内で受験機会の制限を設けるということでございまして、この趣旨は合理性のあるものというふうに考えております。また、適切な時期に進路転換を促す機会を与える意味においても尊重すべきものではないかと考えております。 また、五年という期間は、四年目、五年目に入りますと合格率が下がるということからも示されますように、受験期間としても適当なも…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成十四年の司法試験法の改正で七科目、七分野とされました。これは、いずれも将来の法曹としての実務に必要な能力としての学識及びその応用能力を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施するという観点から重要であるということで、法科大学院における必修科目などに関する議論の状況を踏まえ、法科大学院との連携という観点から定められたものでございます。 他方、質、量共に豊かな…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 法科大学院教育におきましては、特に法学未修者、これまで法律学を勉強してこなかった法学未修者に対する教育に課題を抱えておるというふうにされておりまして、現在、文部科学省におきまして、昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づき、基本的な法律科目を重点的に教育し、基礎、基本の修得を徹底させるべく、共通到達度確認試験の導入ですとか、法学未修者が法律基本科目をより重点的に学ぶことを可能とするため…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） 司法試験以外での資格試験などで受験回数制限を設けている例があるということは、私どもは承知しておりません。 司法試験についての受験回数制限についてでございますが、旧司法試験では受験者の大量かつ長期間の滞留によって様々な弊害が指摘されていたところから、こういった弊害により新たな法曹養成制度の趣旨が損なわれないようにするために、合理的な範囲内で受験回数の制限を設けるとされたところでございます。特に司法制度改革審議会…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、やはり法学未修者、これまで法学を勉強してこなかった方についての負担ということで、もちろん科目数が多いことによって負担があることに加えまして、これまで基本を余り修得してこなかったということから、かえって科目数が広がることによって基本の修得がおろそかになる、こういう指摘もされているところでございます。 そういったことも踏まえて、法科大学院の方でも未修者に対する基礎的な科目の修得などを可能にする方策を検討され…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 昨年の六月の法曹養成制度検討会議取りまとめにおきまして、これ若干引用させていただきますが、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、質、量共に豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないが、今後の法曹人口の在り方については、法曹としての質を維持することに留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法ア…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） 法務省は、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会と、その下に日弁連との共催で、国・自治体・福祉等、企業、海外展開といった各分野の活動領域の拡大に関する分科会を設けておりまして、その中で試行的かつ実践的な取組を行っております。これまでは各分野におきます法的支援のニーズなどの調査を進めておりまして、その調査の結果も今後、今申し上げました検討体制の下で検証される予定とされております。 また、日弁連におきま…
第186回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（小川秀樹君） 法務省におきましては、我が国の国際競争力強化の観点からも、企業法務あるいは国際展開といった形で弁護士が、法曹有資格者が活動領域を広げていくことは重要だというふうに認識しておりまして、このような問題意識の下で、先ほども申し上げましたが、有識者懇談会を設け、企業、海外展開に関する分科会を設置しております。その中で試行的かつ実践的な取組を行っているところでございます。 その分科会の中では、例えば海外に進出した日本企…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 司法制度改革により導入されました新たな法曹養成制度は、法科大学院を中核的な教育機関として、法科大学院における教育と司法試験などとの有機的な連携を図るものでございます。 他方、経済的事情や、既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの諸般の事情により法科大学院を経由しない者の中からも、優れた人材を選抜して法曹資格を付与する道を開く必要があるため、予備試験の制度を設け、法科大学院の修了者と同等の学…
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 委員御指摘の点につきましては、経済、金融の国際化の進展ですとか、人権、環境問題などの地球的課題や国際犯罪などへの対処、知的財産権、医療過誤、労働関係などの専門的知見を要する法的紛争の増加、またいわゆる法の支配をあまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性など、こういった点を勘案した上で、諸外国の法曹人口の推移ですとか、法曹一人当たりの人口の国際比較などの調査を経まして、国…