小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 法科大学院生全体につきまして、法科大学院修了時点におきます債務の額につきまして、法務省としては把握しておりません。 もっとも、新司法試験に合格した者について、平成二十三年の五月、これは政府に設けられました法曹の養成に関するフォーラムにおきまして、大学や法科大学院に在学中の奨学金などに関するアンケート調査を実施したことがございます。その結果によりますと、大学及び法科大学院に在学中の奨学金等を…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○小川政府参考人 お答えいたします。 現行の弁護士法の基本的な理念は、弁護士の職務の独立性を確保することにあったとされております。そして、弁護士が基本的人権を擁護するために、その職責を尽くす上では、弁護士の活動を国家機関の監督から独立させる必要があることとして、いわゆる弁護士自治が認められたものでございます。 一方で、弁護士の職務の適正を確保するという公共の福祉の要請に基づきまして、弁護士に対して、弁護士会と日本弁護士連合会に対する、こ…
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○小川政府参考人 お答えいたします。 弁護士が基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、これは弁護士法に定めるところでございますが、これらを使命とし、その活動の適正な遂行を保障しなければならないという点は、これは立法当時から現在においても妥当するところでございまして、その観点で、強制加入制度を含めた現行の弁護士自治の制度は尊重されるべきものと認識しております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 当省におきましては会計参与が採用されている会社についてその正確な数字を直ちに確認することができる手段は有しておりませんので、会計参与がどの程度採用されているかという点につきまして、私どもといたしましては把握しておらない状況でございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 委員から二点御指摘いただきました。 一つは、裁判官や検察官の人員整備ということでございますが、裁判官の員数につきましては、裁判所において、裁判実務の現状及びその必要性を踏まえて増員を行っているところと承知しております。 また、法務省では、現在の犯罪情勢と、裁判員制度の実施などの司法制度改革に伴う新たな業務に適切に対応していくため、これまでも検察官の増員を含め必要な体制の整備を行ってきたところでございます。 法務省として…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 まず、国、地方の機関における活動領域拡大の点でございますが、法曹有資格者がその法的素養を活用して、御指摘のように、国の機関ですとか地方公共団体などにおいてその活躍の場を広げていくことは、法の支配を全国あまねく実現するという観点からも重要であると認識しております。 先ほど大臣の方からも答弁がございました法務省のもとでの有識者懇談会がございまして、その下には国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 お答えいたします。 法的な問題を抱えた者が、弁護士報酬が依頼者にとってわかりづらいということを一因として弁護士の法律サービスを受けられないという事態が仮にあるとすれば、このような事態は法の支配を全国あまねく実現するという観点からも望ましいものではないというふうに認識しております。 弁護士報酬については、弁護士法の改正などもあったわけでございますが、現在は、日弁連も会規において、受任に際し、弁護士の報酬その他の費用につい…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 お答えいたします。 裁判官の員数につきましては、これは、裁判所の方で裁判実務の現状及びその必要性を踏まえて増員を行っているところというふうに考えております。 また、検察官の員数に関しましては、法務省では、現在の犯罪情勢及び裁判員制度の実施などの司法制度改革に伴う新たな業務に適切に対応していくために、これまでも検察官増員を含めて必要な体制の整備を行ってきたものと認識しております。 具体的な数字でございますが、委員から御提…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これは、平成十四年の司法試験法の改正におきまして、この段階で法科大学院制度の創設とともに新司法試験制度が導入されまして、その際、短答式試験の試験科目を、憲法、民法、刑法から、公法系科目、これは憲法、行政法、民事系科目、民法、商法、民事訴訟法、それから刑事系科目として刑法、刑事訴訟法、この三つの大きな枠組みとしたわけでございます。 これは、法科大学院においては、実務に沿った教育を行…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ございましたように、司法試験に関するアンケート、これは法科大学院協会が対象となっているというふうに理解しておりますが、そういった結果があるということは承知してございます。 このアンケートの内容は、基本的には、司法試験の内容、科目のそれぞれの問題が法科大学院の立場から見て適切かどうかという判断でございますので、そういった意味での評価はおおむね高い評価をいただいている趣旨のものであるとい…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 最初に、先ほどのアンケートを法科大学院協会が対象というふうに申し上げたんですが、法科大学院協会が実施したもので各法科大学院が対象となっているものでございます。失礼いたしました。 そういったアンケートがある上で、どういうことで今回の改正を考えるかということでございますが、いわゆる法学未修者、これまで法律学を勉強してこなかった法学未修者については、やはり受験者にとっての負担が重いという指摘、こういったことを軽減する必要があ…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 お答えいたします。 まず、いわゆる旧司法試験のもとでは、受験者の大量かつ長期間の滞留によってさまざまな弊害、例えば、受験技術の偏重ですとか、あるいは人材についての社会的な損失といった点が指摘されていたところでございまして、こういった弊害により新たな法曹養成制度の趣旨が損なわれることのないようにするために、合理的な範囲内で受験回数の制限を設けるということとされたものでございます。 三回という考え方につきましては、司法制度…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 今回の改正の全体としての内容で申し上げますと、五年という受験期間制限の枠は維持するわけでございまして、枠を維持することによりまして、先ほど申し上げました、受験者が大量にかつ長期間滞留することによる弊害を除去し、新たな法曹養成制度の趣旨が損なわれないようにするとともに、五年間に三回という受験回数制限については、委員御指摘ございましたように、いわゆる受け控えの現象が出てきておりますので、そういった点によって、合格率の最も高…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 お答えいたします。 制度の見直しをする際に、政府としてパブリックコメントをするようなことはございますが、今御指摘いただきましたような司法試験の受験回数制限制度などに関しまして、これまで法科大学院生を対象としたアンケートを政府として、国として実施したということはございません。
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 お答えいたします。 司法試験は、これは司法試験法にも定められておりますように、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定するということを目的とする国家試験でございまして、いわゆる資格試験であります。 司法試験の合格者の決定は、今申し上げましたように、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から、実際の試験結果に基づいて司法試験考査委員の合議によって判定がされ、司法試…
第186回 衆議院 法務委員会 第16号
○小川政府参考人 先ほど申し上げましたように、あくまで基準といたしましては、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを基準とするというものでございます。 判定の際にどういった要素が考慮されるかということを簡単に申し上げますと、これはもちろん個々の手続的に申しました考査委員の判断に委ねられておりまして、一義的に説明することは困難でございますが、試験の結果の判定でございますので、当然のことながら…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 法務省では、今御指摘ありました、充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会を設置いたしまして、本年三月十八日、その第一回の会議を開催しております。 委員のメンバーは、学者、地方自治体や福祉団体の長、被害者支援団体、経済団体、それから消費者団体などの代表、弁護士、司法書士ということで、計十名でございます。 検討事項は、民事の分野における法的支援の在り方といたしまして、高齢者、障害者や大規模災…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） 認知力が十分でないなどの事情から自らが法的な問題を抱えていることを認識する能力が十分でない、あるいは意思疎通自体が困難であるなどの理由で自ら法的援助を求めることが困難な方々に対しましては、弁護士などが福祉機関などと積極的に連携をしてその法的問題の解決を図ることが有効と考えられるところでございます。 そこで、このような観点から、高齢者、障害者に対して有効と考えられる法的支援の在り方ですとか、このような法的支援に…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘いただきました大規模災害により多発する法的問題についてでございますが、この点につきましては、その早期解決が復興復旧の一助となり、迅速な支援が必要であるという観点から、今後発生する可能性のある大規模災害の被災者に対して有効な法的支援の在り方などを検討しているところでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘いただきましたストーカーですとかＤＶなどの犯罪被害に係る法的支援につきましては、まずはこれらの犯罪に係る真に有効な防犯対策の在り方や警察その他関係機関と弁護士等との連携の在り方などを踏まえた上で、加害者と被害者との間に法的紛争が生じることや、当該法的紛争の処理それ自体が加害者に与える影響などにも十分配慮をしつつ、その再被害を防ぐ上での有効性の有無などについて検討する必要があると考えられるところで…