小川秀樹

第190回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。内閣府の方で一度そういうことについて試みたことがございまして、性及び年齢別の回答結果に、総務省の人口推計による性、年齢別の人口構成比率を掛けて補正したことがございます。そういう数字を出したことがございまして、そういたしますと、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する旨の回答は、公表数値が三五・五％ですが、三六・六％に上昇いたします。それから、反対する旨の回答は、公表数値の三六・四％から三四・六…

第190回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（小川秀樹君）私ども、ちょっと必ずしも定かに理解しているわけではございませんが、基本的な理解としては、明治以降に同姓制度が導入されたということだというふうに理解しております。

第190回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。まず、法律上の母と子、母子関係から御説明いたしますと、法律上の母子関係につきましては明文の規定はございませんが、最高裁判所におきまして、母子関係は分娩の事実によって当然に生ずるという判断が示されております。それから、法律上の父子関係でございますが、これは二つに分かれまして、法律上の父子関係のうち、母が婚姻していない場合につきましては父が認知をすることによって父子関係が生ずることになります…

第190回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（小川秀樹君）一般に、新しい法制度などにつきましても、法務省といたしまして調査をすることがございます。具体的に、本日テーマになりました選択的夫婦別氏制度ですとか親子関係について見ますと、法務省では、親権制度の在り方などを検討する前提といたしまして、平成二十五年度には主要国の親権制度について実情調査をし、平成二十六年度には各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務の委託をしております。これらについては、もちろん予算の措置が…

第190回衆議院法務委員会第3号

○小川（秀）政府参考人お答えいたします。我が国は、女子差別撤廃委員会から、民法の規定に関しまして、平成十五年、二〇〇三年と、平成二十一年、二〇〇九年に勧告を受けております。このうち、平成十五年に受けました勧告の内容は、民法に依然として存在する差別的な法規定を廃止し、法や行政上の措置を条約に沿ったものとすることを要請するというものでございました。また、平成二十一年に受けました勧告の内容は、婚姻適齢を男女ともに十八歳とすること、女性…

第190回衆議院法務委員会第3号

○小川（秀）政府参考人女子差別撤廃委員会は、本年三月七日に公表されました最終見解におきまして、我が国に対し、女性の再婚禁止期間そのものを廃止する旨の民法改正を遅滞なく行うよう勧告したものと承知しております。

第190回衆議院法務委員会第3号

○小川（秀）政府参考人お答えいたします。御指摘いただきました女子差別撤廃委員会による本年二月の審査におきましては、委員会のメンバーから、我が国の最高裁判所が現行の夫婦同氏制を合憲としたことに対しまして、夫婦同氏制度を定めた民法の規定を早期に改正すべきではないかという質問がございました。これに対しまして、法務省の担当者からは、選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正は、我が国の国民の家族関係に深くかかわる問題であるため、国民の大方の理…

第190回衆議院法務委員会第3号

○小川（秀）政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、法務局におきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に、平成十七年度末定員の一五・七％に当たります千八百三十名の定員が純減されております。政府におきましては、厳しい行財政事情を踏まえて定員の合理化に取り組んできたところでございますが、御指摘の五年間においては、それまでの定員合理化計画に加えて、平成十八年六月三十日の「国の行政機関の定員の純減について」という閣議…

法務省民事局長2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○小川（秀）政府参考人お答えいたします。まず、親権の簡単な説明をさせていただきますが、親権とは、父母の地位から生ずる法的な権利義務の総称でございます。一般に、親権は、子の身上の監護を行う権限、これは身上監護権と言われますが、それと、子の財産の管理を行う権限、財産管理権と言われますものに分かれておりまして、身上監護権には例えば居所を指定するとか職業を許可する、こういった内容のものがございます。もちろん、表現としては親権という、権限と…

法務省民事局長2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○小川（秀）政府参考人ただいま御指摘いただきました、土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続登記がされない結果、登記上の所有者と実際の所有者が異なることとなり、所有者の所在の把握が困難となっているという問題、これは解決すべき重大な課題であるということを認識しております。この問題は被災地においてとりわけ顕在化したものでございますが、法務省としては、被災地における権利者の調査の支援ですとか、防災集団移転促進事業の用地取得のための財産…

法務省民事局長2016/02/25

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○小川（秀）政府参考人ただいま御指摘いただきましたのは、基本的には登録免許税の減免措置を設けるということだというふうに理解しております。その点につきましては、それによって不動産登記制度に何か問題が生ずるというわけではございません。ただ、いずれにいたしましても、登録免許税などの税制についてはさまざまな議論が必要な分野であると承知しておりまして、基本的には当省の所管外の問題でもございますので、回答としては差し控えさせていただきたいという…

法務省民事局長2016/01/13

第190回衆議院法務委員会第1号

○小川（秀）政府参考人ただいま委員から御指摘ありましたように、この第七回、第八回の政府報告の中には、男女共同参画会議監視専門調査会の意見として、これは非嫡出子に関するものでございますが、「今般の民法改正法案にとどまらず、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入及び再婚禁止期間の短縮に係る民法改正及び出生届の記載事項に係る戸籍法の改正について、引き続き法案の提出に向けて努力する必要があるとした。」ということでございまして、これは、専…

法務大臣官房司法法制部長2014/06/10

第186回参議院法務委員会第22号

○政府参考人（小川秀樹君）ただいま御指摘いただきました法令外国語訳につきましては、平成十六年から、我が国の各種法令、民事、刑事の基本法などのニーズが高く重要な法令ということでございますが、こういったものを外国語訳し、これをホームページで公開する取組を推進しております。法務省では、現在、各法令を所管する省庁から提出されました法令の翻訳原案につきまして、公開に堪え得る品質の確保という観点から、形式面の検査ですとか、ネーティブアドバイザー…

法務大臣官房司法法制部長2014/06/03

第186回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。委員御指摘のような教育としては、学校現場における法教育が挙げられるものと思います。法教育は、国民が法や司法の意義を実感として理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育でありまして、自由で公正な社会を支える担い手を育成するために不可欠なものであると認識しております。法務省といたしましては、このような法教育の重要性に鑑みまして、その普及、発展にこれまで努めてきたところであり、学校の求めに…

第186回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。司法制度改革審議会の意見書におきましては、国民生活の様々な場面における法曹需要は量的に増大するとともに、質的にもますます多様化、高度化することが予想され、その対応のためにも法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとされたところでございます。そのため、平成二十二年頃には新司法試験の合格者数の年間三千人達成を目指すとして、大幅な合格者数増を、法曹の質を維持しつつこれを図るために法科大学…

第186回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（小川秀樹君）委員御指摘のとおり、現在、司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向などにあって、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれるところでございます。このような状況に関しましては、民事訴訟事件数ですとか法律相談件数が減少していることも影響していると考えられるほか、法廷以外の新たな分野への進出につきましては一定の広がりは見せつつあるものの、法曹有資格者の有用性がこれまで十分に認識されてこなかったこと…

第186回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（小川秀樹君）委員御指摘のとおり、平成十四年の司法試験法の改正によりまして、法科大学院制度を創設するとともに新司法試験制度の導入が行われまして、その際、短答式の試験科目が公法系科目、これは憲法、行政法、民事系科目、民法、商法、民事訴訟法でございますが、そして刑事系科目、刑法、刑事訴訟法、この三つの枠組みとしたわけでございます。これらの科目は、いずれも将来の法曹としての実務に必要な能力などとしての学識及びその応用能力を涵養…

第186回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（小川秀樹君）今回の法改正におきまして、短答式試験の試験科目を憲法、民法、刑法の三科目といたします趣旨は、とりわけ、これまで法律学を勉強してこなかった法学未修者について基本的な法律科目をより重点的に学習させるという、これは法科大学院教育の在り方としてこういう方向がございますが、この在り方と司法試験を連携させ、基本重視の試験とするということにあるものでございます。現行の科目は、いずれも将来の法曹としての実務に必要な能力など…

第186回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（小川秀樹君）まず、短答式試験の目的は、法曹三者となろうとする者に必要な法律知識及び法的な推論の能力があるかどうかを判定するということにございます。今回の法改正は、短答式試験につきましては、これは法曹にとって最も基本的かつ重要なものと言える憲法、民法、刑法の三科目とすることによって、受験者に対して、まず法曹として活動するための基礎的な知識ですとか推論力の確実な修得を促すというものでございます。他方、委員御指摘のその余の科…