小川秀樹

第185回衆議院経済産業委員会第8号

○小川政府参考人今回の改正法案は、東京地裁に専属管轄を認めるというものでございます。基本的には、もちろん当事者の便宜ということも考慮要素ではございますが、専門性を確保するという点も非常に重要でございますので、私どもといたしましては、専属管轄とする改正法案の趣旨は、専門性の確保を重視したものと承知しているところでございます。

○小川政府参考人お答えいたします。今回の改正法案におきましては、裁判所における独禁法違反事件の審理に係る専門性の確保のために、公正取引委員会の処分に係る抗告訴訟などについて、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中することとされたものと承知しております。審判制度を廃止する改正法案が現在成立しているわけではございませんので、裁判所において現時点で具体的な措置を講じているわけではございませんが、改正法の趣旨を踏まえまして、今後、施行まで…

第185回衆議院経済産業委員会第8号

○小川政府参考人御指摘のように、現在、例えば独禁法上の差しとめ請求訴訟は、東京地裁の民事第八部、いわゆる商事部が担当しております。改正法が成立した後、どのような体制で臨むかということにつきましては、いずれにせよ、東京地裁で専門性の確保という観点から、特定の部に事件を集中して配填することなども含めて、適正かつ迅速な処理を行うことができる体制整備を検討するものと承知しております。

第185回衆議院経済産業委員会第8号

○小川政府参考人これまで公正取引委員会に出向いたしました裁判官の数は、平成三年以降、十四名でございます。現有勢力という観点から見ますと、そのうちの三名が既に退官した者ということでございます。

第185回衆議院経済産業委員会第8号

○小川政府参考人私どもの方で詳細を把握しておりませんが、恐らく通常の任地だろうというふうに承知しております。

第185回衆議院経済産業委員会第8号

○小川政府参考人一般に、裁判官の出向につきましては、派遣先からの要望を踏まえて行われてきたものと承知しておりまして、今後の公正取引委員会への出向のあり方につきましても、公正取引委員会からの御要望などを踏まえまして、最高裁において適切に検討されるものと承知しております。

第185回衆議院経済産業委員会第8号

○小川政府参考人実質的証拠法則が廃止された後の裁判所の事実認定のあり方についての御質問をいただきました。御指摘いただきました点は、個別の事案に関する事実認定に関するものでございますので、個別の事件を担当する裁判体の判断に委ねられるべきものと承知しております。

第185回衆議院経済産業委員会第8号

○小川政府参考人取り消し訴訟における立証責任の問題についての御質問をいただきました。御指摘いただきました点も、基本的には個別法の解釈に係る問題でございまして、この点につきましても、個別の事件を担当する裁判体の判断に委ねられるべきものと承知しております。

第185回衆議院決算行政監視委員会第2号

○小川政府参考人御指摘ございました弁護士法は、無資格者が、他人の法律事務の取り扱いを業とすることですとか、他人の権利を譲り受けてその権利の実行を業とすることなどを原則として禁止しておりますが、病院で診療を受けた患者の窓口負担の支払い義務につきましては、保険関係の諸法令により定められておりまして、債権者である病院がこれを回収すること、そのことについて弁護士法上の問題は生じないものと考えております。

第185回衆議院法務委員会第6号

○小川政府参考人お答えいたします。司法試験の年間合格者数については、当面、新たな数値目標を立てることはしないとしつつ、他方で、あるべき法曹人口について新たに提言をすることを目的として、さまざまな事情を勘案しながら適時適切に検討を行っていく、こういう意味でございます。

第185回衆議院法務委員会第6号

○小川政府参考人お答えいたします。頻繁に見直しを行うということを想定しているものではございません。一方で、あるべき法曹人口については、先ほど申し上げましたが、さまざまな事情を勘案しながら適時適切に検討を行うというものでありまして、その検討の結果、必要があれば見直しが行われることはあるものと承知しております。

第185回衆議院法務委員会第6号

○小川政府参考人年間の司法試験の合格者の決定に際しましては、法曹となるべき能力の有無を判定する観点から、実際の試験結果に基づきまして、必要な学識経験を有し、司法試験の問題の作成や採点を行っております司法試験考査委員の合議によって判定がされ、司法試験委員会において適正に決定していくものと承知しております。

第185回衆議院法務委員会第6号

○小川政府参考人お答えいたします。法曹養成制度改革の推進については、本年の六月二十六日の法曹養成制度検討会議の取りまとめを前提としておりまして、その取りまとめにおきましては、法科大学院に関する記載の中で、「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については、まずは、法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである。」、次に、「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり、また、全…

第185回衆議院法務委員会第6号

○小川政府参考人先ほど申しましたように、「実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施」ということで、基本は、教育上適正な規模という観点から現在の実入学者数に即した定員削減を行うということでありますので、削減の規模そのものについて現時点で特に決まっているというわけではございません。法曹養成制度検討会議取りまとめにおきましては、さらに、「その後は、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法試験合格者…

法務大臣官房司法法制部長2013/11/13

第185回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府参考人（小川秀樹君）お答えいたします。弁護士の派遣についてのお尋ねでございますが、まず、東日本大震災の状況から申し上げたいと思います。東日本大震災の被災自治体につきましては、日本弁護士連合会と日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますが、この両者の連携の上、弁護士を任期付きの職員として六自治体に派遣などをしているものと承知しております。委員御指摘の弁護士の常駐につきましても、今後、大島町から具体的な要望があれば、日…

第185回衆議院法務委員会第5号

○小川政府参考人お答えいたします。これまでも、裁判官の服務規律につきましては、可能な限り、一般職の国家公務員と同様の取り扱いをしてきておりまして、この配偶者同行休業制度は、国家公務員の継続的な勤務の促進や、男女の仕事と子育てなどの両立支援が要請される状況を踏まえて提案されたものでありまして、その制度趣旨は裁判官にも妥当するものでございます。この法律案では、配偶者同行休業中の裁判官は、この休業期間中、裁判官としての身分は保有するが、…

第185回衆議院法務委員会第5号

○小川政府参考人お答えいたします。国家公務員の配偶者同行休業法律案の点からまず御説明いたしますと、この法律案におきましては、配偶者が外国に赴任した場合、配偶者との行き来を頻繁に行うということが容易でないこと、それから、外国では言葉や文化、生活習慣などが異なり、そこで生活をする者にとってその負担は精神面も含め相対的に大きいことなどのために、国内転勤と比較して同行を認める必要性が高いと考えられることなどを考慮して、国内に転居する場合は対…

第185回衆議院法務委員会第5号

○小川政府参考人まず、法律案の内容として御説明していきたいと思います。この法律案に言うところの裁判事務等の運営に支障がないと認めるときと申しますのは、一つには、まず、所属の裁判所内での配置がえですとか、あるいは、事件の割り当てですが、配填の変更、それから係属事件の配填がえなど、こういったことによること、あるいは、さらには全国規模の異動などの措置を講じることによって、配偶者同行休業を請求した裁判官が担っておりました業務を処理することが…

第185回衆議院法務委員会第5号

○小川政府参考人不利益取り扱いの規定がないことについてお尋ねでございましたので、その点、私の方から御説明申し上げます。不利益取り扱いを禁止する規定は、御指摘のとおり、裁判官の育児休業に関する法律には見られるわけでございますが、これは、現行の国家公務員育児休業法においてこの点を確認的に規定したことに鑑みまして、裁判官育児休業法にも同様の規定を確認的に設けたというものでございます。なお、国家公務員育児休業法に不利益取り扱いを禁止する規…