小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年司法試験におきます予備試験合格の資格に基づいて受験した者の合格率、これは六八・二四％でございます。受験者全体の合格率を見ますと、二五・〇六％となっております。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小川政府参考人 ただいま御指摘ございました司法試験の合格者の数は、これまで司法試験委員会におきまして、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から、適切に決定された結果であるというふうに認識しております。 法曹人口のあり方につきましては、さまざまな考え方がありますところ、現在、内閣に設置されました法曹養成制度関係閣僚会議のもとに置かれました法曹養成制度検討会議において検討しておりまして、今般、四月九日付で中間的な取りまとめがされ、…
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、半年分で千二百万円を計上しているところでございますが、予算の積算に当たりましては、被害者参加許可人数、これにつきましては被害者参加制度の運用実績に基づいて推計してございまして、平成二十五年度における参加見込み人数は千二百二十六人と推計してございます。 それから、旅費につきましては、第一審刑事裁判所に出廷した証人に対する旅費支給額の平均額などを参考とし、日当と宿泊料につきま…
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○小川政府参考人 お答えいたします。 被害者国選弁護制度の予算額でございますが、平成二十五年度政府予算案に計上された被害者国選弁護事業経費は五千六百万円でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○小川政府参考人 平成二十五年度の政府予算案に計上されております被告人国選弁護事業経費は六十九億六千四百万円でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第7号
○小川政府参考人 被害者参加旅費等の支給手続の関係でございますが、法テラスにおきましては、裁判所から旅費などの算定に必要な資料が送付された後、速やかに算定、支給に着手することといたしまして、原則として被害者参加人が裁判所において旅費等を請求してから遅くとも二週間以内にはお支払いできるよう、現在、その運用について関係機関との間で協議、調整を行っているものと承知しております。 また、法テラスにおきましては、一律、迅速に支給事務を実施する観点…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○小川政府参考人 お答えいたします。 司法修習は、新しい法曹養成制度においても実務教育の主要部分を担う不可欠の課程として置かれておりまして、法律上、これは裁判所法でございますが、司法修習生は、修習期間中、修習に専念すべき義務を負うこととされておりまして、原則的に兼職、兼業は禁止でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 平成元年五百六名、平成十一年千名、平成十六年度千四百八十三名、平成二十年度二千二百九名、平成二十四年が二千百二名ということでございますので、おおむね御指摘のとおりかと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 日弁連の統計資料によりますと、各年度の四月一日時点の弁護士の数は、平成三年が一万四千八十、平成十三年が一万八千二百四十六、平成十八年が二万二千五十六、平成二十四年が三万二千百三十四でございますので、倍率の点は若干計算の問題があろうかと思いますが、おおむね御指摘のとおりかと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 検事の定員につきましては、昭和四十七年以来千百七十三名で、平成七年度まで据え置かれておりましたが、その後、増員いただいておりまして、定員数は、平成十四年度が千四百十四、十八年度が千五百九十一、平成二十四年度が千八百十でございまして、平成四年度からの二十年で約一・五四倍、平成十四年度からの十年で約一・二八倍でございますので、おおむね御指摘のとおりでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 予備試験制度は、経済的事情などにより法科大学院を経由しない人にも法曹となる道が確保されるように設けられたもので、法科大学院修了者と同等の学識、能力等を有するかどうかを判定するものでございます。 したがいまして、予備試験の合格者は、このような学識、能力等の有無を判定する観点から、実際の試験結果に基づき、司法試験委員会において適切に決定されるものと承知しております。
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 平成二十四年司法試験の結果につきましては、委員御指摘のとおり、全ての法科大学院の合格率よりも予備試験合格者の合格率の方が高うございます。
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本弁護士連合会の公表資料によりますと、弁護士として登録された者の数は、先ほどの御指摘ございましたように、平成十三年四月一日現在で一万八千二百四十六、平成二十三年四月一日現在で三万五百十八、平成二十四年四月一日現在で三万二千百三十四ということでございます。 今後の弁護士の数につきましては、今後の司法試験合格者数などによって左右されるものでありますため、その見通しについて予測できる…
第180回 衆議院 法務委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えいたします。 日本弁護士連合会の調査によりますと、司法修習終了者のうち、裁判官及び検察官に任官した者を除きまして、司法修習終了直後のいわゆる一斉登録日に弁護士としての登録をしなかった者の割合は近年増加傾向にあるものと承知しております。 そのような者の中には、法律事務所に就職した上で弁護士として登録することを希望しているものの、法律事務所への就職が決まっていないため、弁護士としての登録をすることができない者も含まれ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○小川政府当局者 法務省の司法法制部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私の方からは、若年者に対する法教育について御説明したいと思います。 資料は、法教育に関連するものが色刷りで五枚ほどございますので、随時ごらんください。 法務省では、平成十三年の六月に、司法制度改革審議会の意見書の中で、司法における国民的基盤の確立の重要性ということが指摘されましたことを受けまして、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度及び…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○小川政府当局者 お答えいたします。 先ほど、私の方で飛躍的な増大というふうに申し上げました。これまでの取り組みとしては一切そういうものがなかった中に、今もお話ございましたように出前のような形で積極的に取り組んでいるということで、従来に比べますと数が、増加は飛躍的でございますが、絶対数といたしましてはまだまだでございますので、ぜひ絶対数としても飛躍的に増大できるように努力してまいりたいと思っております。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 民事法律扶助制度は、民事紛争の当事者が資力の乏しい場合であっても民事裁判などにおいて自己の正当な権利を実現することができるようにするため、弁護士費用などの立替えの援助を行うものでございます。 この民事法律扶助事業は昭和二十七年から財団法人法律扶助協会が実施しておりまして、国は昭和三十三年度から同財団に補助金を交付するということでございました。しかし、組織的、財政的基盤に弱点があったことから…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 結論から申しますと、法テラスはその成り立ちが独立行政法人とは異なっておりまして、公的資金を受け入れて業務を行う関係で、独立行政法人の管理手法を利用し、条文なども準用してございますが、独立行政法人そのものではございません。 独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務事業について、あるいは特殊法人などが行っていた事務事業について、これを担当する機関に独立の法人格を…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 弁護士法人は、弁護士を社員として弁護士業務を行うことを目的として設立された法人でございまして、その制度趣旨は、あくまで弁護士業務の共同化、専門化、総合化などを促進し、その基盤を拡大強化してサービスの質を向上させ、国民の利便性の一層の向上を図るというものでございます。したがいまして、弁護士法人の活動内容は、個々の弁護士法人によってもちろん異なる点はございますが、基本的には一般の弁護士の活動内…
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、法テラスでは、監査法人の了解の下ではございますが、一年以上償還のなかった債権は破産更生債権等に当たるとして、その全額について貸倒引当金を計上してございます。これは元々、民事法律扶助業務自体が資力の乏しい方に対する立替えということで、立替金の債権を取得するという、そういう性質のものでございます。加えて、担保を取るということはおよそ想定できませんので、その意味では、性…