小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○小川政府参考人 御指摘のとおり、職業によっては、裁判官の配偶者が頻繁に外国で勤務などを行う事例も考えられるということでございますが、この点については、基本的には、最高裁判所において、事案ごとに、個別具体的事由を踏まえて適切に判断するものと承知しております。 なお、最高裁判所においては、この制度の趣旨を逸脱するような濫用的なケースということであれば、もちろん想定はされないとは思いますが、休業を承認しないことになるというふうにお考えである…
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○小川政府参考人 御指摘の点につきましても、運用の問題として、最高裁において、今後、各府省の取り扱いなども見ながら適切に対応していくものと承知しております。 なお、最高裁判所においては、御指摘の事由の判断に当たっては、その裁判官の申述のほか、必要に応じ、例えば配偶者の在勤状況ですとか海外赴任等の事実がわかる資料などの提出を求めることを想定しているというふうに伺っております。
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○小川政府参考人 今御指摘のありました憲法の報酬減額規定は、裁判官の職権の独立を脅かすおそれがある報酬の減額を禁止したものでありまして、性質上、そういったおそれがない場合における減額は憲法に違反しないと解されております。 配偶者同行休業制度につきましても、その減額が一定期間にわたる職務からの離脱に基づくものであること、それから、職務からの離脱の開始及び終了、報酬の減額の開始及び終了が裁判官の自由な意思に起因するものであって外部の判断に起…
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○小川政府参考人 お答えいたします。 届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者とは、社会通念上夫婦であると認知されるに至る程度にその関係が明らかである場合をいうというふうに考えております。
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○小川政府参考人 先ほど申し上げましたように、社会通念としていわば夫婦と同視できるような状態ということではないかというふうに思います。 判断の要素といたしましては、最高裁判所において、届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者か否かを判断するに当たりましては、結婚式を挙行したこと、あるいは夫婦であることを周囲に報告していること、それから長期間同居していること、こういった要素を総合して判断することになるものと承知しております。
第185回 衆議院 法務委員会 第5号
○小川政府参考人 お答えいたします。 憲法の報酬減額禁止の規定は、裁判官の職権の独立を脅かすおそれがある報酬の減額を禁止したものでございます。 配偶者同行休業制度につきましては、その減額が一定期間、これはもうちょっと細かく申しますと、社会通念に照らして、裁判官の職務とその報酬との対価関係が失われると判断される程度の期間ということになると思いますが、こういった一定期間にわたる職務からの離脱に基づくものということ、それから、職務からの離脱の…
第185回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小川秀樹君） ただいまお話ございました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務に関する法律、いわゆる震災特例法でございます。 この法律に基づく震災法律援助につきましては、震災特例法が施行された平成二十四年四月から二十五年九月までの間に、震災法律相談援助は約六万七千五百件、震災代理援助は約三千九百件利用されております。特に被災三県では、平成二十四年度には平成二十三年度と比べて法律相談の件数が倍増して…
第185回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、現状の制度から御説明いたしますと、法テラスでは、犯罪被害者支援業務といたしまして、犯罪被害者支援ダイヤルを設けまして、犯罪被害者支援を行っている団体に関する情報を提供いたしますとともに、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士さん、精通弁護士と呼んでございますが、精通弁護士の紹介を行っております。また、日本弁護士連合会からの委託援助業務として、警察署などへの被害届提出の同行、報道機関への対応、それからシェ…
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○小川政府参考人 まず、お尋ねのありました、修習生の法的な立場について御説明いたします。 司法修習生は、先ほどからもお話がありますように、公務員ではございませんで、裁判所法上、法曹に必要な能力を身につけるための修習を行うべき者と位置づけられております。このような司法修習生の法的地位は、平成十六年の裁判所法改正により給費制から貸与制に移行しても何ら変更されていないものと承知しております。 なお、司法修習生は公務員ではございませんが、従前は…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 現在までの協議の状況について、私の方からお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、翻訳費用の立替えの基準につきましては、法律的な文書を相当量翻訳する必要性が想定されるというハーグ関連事件の特殊性を踏まえた検討が不可欠であるということでございまして、この点を踏まえて現在も関係機関との協議を行っているところでございます。当事者が経済的な事情を理由に不十分な準備状態で審理に臨まざるを得ないような事態が生ずることは避…
第183回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘ございました法テラス、今お話ございましたように、大変多様な業務を行っております。 今御指摘のなかった点で申しますと、犯罪被害者に対する援助、支援ということもやっておりまして、民事法律扶助制度を活用するなどした犯罪被害者援助、被害者参加人のための国選弁護制度、被害者等の援助に関する情報及び資料の収集、提供などを実施しておりますほか、この法案が成立いたしますと、裁判所から請求書や必要な資料の送付を受けて旅費…
第183回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） 予算の関係については二十五年度予算で計上している分がございますので、その点だけ御説明させていただきます。 平成二十五年度の途中から制度が開始されるということを前提といたしまして、被害者参加人旅費等支給事業経費といたしまして約一千二百万円が平成二十五年度予算として計上されております。
第183回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 具体的な手続につきましては、この法律が成立した後、政省令などで定めることとなっておりますが、概要として申し上げますと、法テラスといたしましては、裁判所から請求書や必要な書類の送付を受け、それらの記載内容を確認し、旅費等の額を算定し、その額を被害者参加人に支給するということを予定しております。以上が手続の流れでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えいたします。 本年の司法試験の出願者の方からまず見ますと、出願者は一万三百十五人、受験者は七千六百五十三名でありまして、それぞれ前年比で見ますと、出願者については九百五十人の減、受験者については七百三十四人の減でございます。 また、司法試験予備試験の出願者は一万一千二百五十五人、受験者は九千二百二十四人でございまして、それぞれ前年比で二千百三十七人の増、それから二千四十一人の増でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 委員が今御指摘されました新聞報道があることは承知してございます。 ただ、予備試験を経由して司法試験に合格した者に対する弁護士事務所からの、これは評価ということだと思いますが、評価につきましては、私どもとしてはお答えする立場にないというふうに考えております。
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 司法試験の合格者の判定は、中立性、独立性のある司法試験委員会に置かれました司法試験考査委員において、実際の試験結果に基づいて専門的見地から行われるものでございます。 御指摘ありましたような、法科大学院修了資格の受験生と予備試験合格者資格の受験生を分けて、予備試験合格者に不利に取り扱うというようなことはないものと承知しております。
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○小川政府参考人 わからないようになっております。
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えいたします。 法科大学院の入学者に占める社会人、非法学、いわゆる他学部出身者の割合の件でございますが、まず、社会人の割合は、法科大学院制度が開始されました平成十六年度には四八・四％ございましたが、平成二十四年度には二一・九％となっておりまして、減少しております。また、法科大学院入学者に占めます法学部以外の学部出身者の割合、これは同じく、平成十六年度には三四・五％でございましたが、平成二十四年度には一八・八％となっ…
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えいたします。 予備試験合格者に占めます社会人のデータはございますが、いわゆる他学部の関係でのデータというものは持っておりません。 社会人の関係を申し上げますが、これは基本的には自己申告によるものでございます。予備試験合格者のうち社会人が占める割合は、把握できる範囲で申しますと、平成二十三年、これは一回目でございますが、三〇・一七％、それから平成二十四年は一九・一八％でございました。
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○小川政府参考人 予備試験は平成二十三年からスタートしておりますので、二十三年から申し上げますと、大学生が占める割合は三四・四八％、平成二十四年は三一・五一％でございます。