小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 保証意思宣明公正証書は、これは保証契約の締結に先立って作成されていなければなりませんので、保証契約について公正証書を作成していたとしても、保証意思宣明公正証書の作成があったということにはなりません。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 保証契約の締結後に保証人が主債務者の配偶者でなくなった場合につきましては、二つに分けて場合を考える必要があろうかと思います。一つは、離婚するまでに既に発生していた主債務について、離婚したことを理由にその責任を免れることができるのかという問題と、もう一つは、特に根保証において生ずる問題でありますが、離婚した後に発生した主債務についてまで保証債務を負うことになるのかという問題がありまして、両者の区別が必要であると…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 事業のために負担いたしました貸金等債務を主債務とする保証契約は、これは四百六十五条の九に定められました例外要件に該当しない限り、事前に保証意思宣明公正証書が作成されていなければその効力は生じません。そして、人違いその他の事由によりまして当事者間に婚姻をする意思がないといった事情に基づいて婚姻が無効である場合には、保証契約を締結した者は初めから配偶者でなかったものとされますので、そもそも例外要件に該当しなかった…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約は、第四百六十五条の九に定められました例外要件に該当する場合には、事前に保証意思宣明公正証書が作成されていなくてもその効力は否定されないということになるわけですが、その要件に該当するかどうかという点は、保証契約の時点を基準として判断されるものでございます。 そして、御指摘がありました婚姻の取消しですが、婚姻の取消しは、民法七百四十八条第一項によりますと、将来…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 一般論といたしまして、債権者としての権利行使が信義則などの一般条項に違反することはあり得るところでありまして、保証の分野においても、例えば平成十六年に民法改正が行われましたが、この民法改正によりまして包括根保証が禁止される前は、判例において、信義則や権利濫用といった一般条項を用いまして保証人の負うべき責任を制限した事案があったものと承知しております。 もっとも、このような一般条項に違反するかどうかは、保証債務…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案では、極度額の定めについて、書面又は電磁的記録によることが必要であるとしておりまして、極度額は書面の記載又は電磁的記録の記録上でその額を確定することができるという必要がございます。これは、保証人にとりまして、自己の負担する責任の上限を予測可能なものとするため、個人根保証契約の締結の時点で確定的な金額を書面又は電磁的記録で定めておくことを要求したものでございます。 他方で、極度額としての具体的な額の定め…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘ありました身元保証ニ関スル法律における身元保証契約とは、これは同法一条に定義がございますが、その名称のいかんにかかわらず、期間を定めずに労働者などの被用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約束する契約をいうと定義されております。 この身元保証契約の中には二つの類型があると解されておりまして、一つは、被用者が使用者に対して負う損害賠償債務を、これを保証する保証契約の性質を有するもの、それからも…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 身元保証ニ関スル法律の想定する身元保証契約を含めまして、いわゆる身元保証と呼ばれている契約一般のうちで、これ先ほど類型があるというふうに申し上げましたが、保証契約の性質を有するものについては、身元保証人が個人であるときはその身元保証契約は個人根保証契約の性質を有し、改正法案に新設された個人根保証契約に関する各規定が適用されます。 したがいまして、このような身元保証契約については極度額の定めがなければ効力を生じ…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 法制審議会におきましては、身元保証ニ関スル法律についても見直しの対象とする必要があるか否かなどに関しまして検討が行われました。もっとも、身元保証に代わる新たな制度を検討する必要を指摘する意見は、これはなかったものというふうに承知しております。
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） あくまで一般論としての制度の説明として申し上げたいと思いますが、民事訴訟におけます確定判決の効力が及ぶものの範囲につきましては、原則としてその当事者や口頭弁論終結後の承継人等に対して及びますため、先行する訴訟と後行する訴訟の当事者が異なれば、一方の訴訟における判決の効力は、当然には他方の訴訟の当事者に及ぶものではございません。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 中間利息の控除といいますのは、交通事故などの不法行為などの損害賠償の額の算定に当たりまして、将来の逸失利益などを現在価値に換算するために、損害賠償算定の基準時から将来利益を得られたであろう時点までの利息相当額、これを中間利息というわけですが、その中間利息を控除することをいいます。 御指摘の中間利息控除の算定の始期でございますが、この点につきましては、具体的には、後遺障害に係る逸失利益の発生期間の始期…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありましたように、改正法案では、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」、これを定型取引と定義しました上で、「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」、これを定型約款と呼んでおります。 この定型取引に該当する取引は、画一的な内容であることが合理的である…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 改正法案では、事業のために負担した貸し金等債務に関しまして、保証人になろうとする者は、保証契約を締結する前に、公証役場に赴いて保証意思宣明公正証書の作成を嘱託することとしておりまして、保証意思宣明公正証書は、保証契約締結日前一カ月以内に作成される必要がございます。 他方、保証意思宣明公正証書の作成後でありますと、その公正証書が作成された当日でありましても、執行認諾文言つきの保証契約公正証書などが作成…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の主債務者の配偶者につきましては、法制審議会の審議などにおきましても、個人的情義などから保証人となることが多いという指摘がされておりまして、そういった類型のものというふうに認識しているところでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 比較的零細でありますことが多い個人事業主の事業を前提といたしますと、現に事業に従事している配偶者であれば、その事業の状況などを把握することは十分に可能であると考えられるということ、まさにそうであるからこそ保証意思確認の手続の例外とすることが許容されるものだというふうに考えております。 そして、このような趣旨に照らしますと、現に事業に従事しているとは、文字どおり、保証契約の締結時においてその個人事業主が行う事業に実際に従…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えいたします。 現行法には明文の規定はございませんが、一般に保証人の関与のないところでその負担が加重されるのは相当ではないというふうに考えられますので、主債務の目的または態様が保証契約を締結した後に加重されたときでありましても、保証人の負担は加重されないというふうに解されております。 例えば、弁済期を平成二十九年四月一日とする百万円の売買代金債務を主債務とする保証契約が締結された、こういう場合には、その後、買い主と…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小川政府参考人 お答えいたします。 まず、法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督いたしますほか、家庭裁判所が必要があると認めるときは、成年後見人の事務を監督させるため、成年後見監督人を選任することができます。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能でございます。 次に、任意後見制度では、本人の判断能力などが不十分な…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、成年後見人は、改正民法によりまして、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、その相続人の意思に反しない限り、家庭裁判所の許可を得て、遺体の火葬などの一定の事務をすることができるものとされております。 これに対し、任意後見人につきましては、法律上そのような規定はございません。しかし、先ほども御指摘いただきましたように、任意後見は基本的には契約がベースでございま…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小川政府参考人 お答えいたします。 民法の第二百七条は、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と定めております。そして、一般に、土地の所有権は、その土地を所有する者の利益の存する限度でその土地の上下に及ぶものと解されております。 そこで、土地所有者の利益の存する限度内か否かという問題でございますが、この点につきましては、個別の土地の具体的な使用態様に照らして判断すべきものと考えられますので、所有権が土地の上空…
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、成年後見制度利用促進基本計画では、不正事案の発生を未然に抑止するため、金融関係団体や各金融機関において、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策として、後見人が、本人名義の預金口座を適切に管理、行使することができるような方策を、最高裁判所や法務省などと連携しつつ、積極的に検討することが期待されるとされております。 法務省といたしましても、これを踏まえ、最高裁判所などと連…