小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案におきましては、債権は債権者が権利を行使することができることを知ったときから五年間行使しないときには時効によって消滅するとしております。このように、権利を行使することができることを知ったときから時効期間が進行するということといたしましたのは、債権者が権利を行使することができることを知ったのであれば債権者がその権利を実際に行使すべきことを期待することができると、こういう趣旨に基づくものでございます。 こ…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 生命や身体への侵害によります損害賠償請求権は債務不履行又は不法行為に基づいて生ずるわけですが、生命や身体に関する利益は一般に財産的な利益などの他の利益と比べまして保護すべき度合いが強いというふうに考えられますので、生命や身体への侵害による損害賠償請求権については、他の利益の侵害による損害賠償請求権よりも権利行使の機会を確保する必要が高いと考えられるわけでございます。 また、生命、身体について深刻な被害が生じた…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘ありました現行法七百二十四条後段の長期の権利消滅期間でございますが、これにつきまして判例は除斥期間を定めたものであるとしております。除斥期間ということになりますと消滅時効期間とは異なりまして中断や停止の規定の適用がないため、これは期間の経過による権利の消滅を阻止することができないということになります。また、除斥期間の適用に対して、信義則違反や権利の濫用に当たると主張する余地がないということになると解され…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 現行法の時効の中断という制度は、例えばその代表的な事由であります裁判上の請求で見てみますと、時効が完成すべきときが到来しても時効の完成が猶予されるという、完成猶予と申しますが、この効果と、一旦振出しに戻って新たに時効を進行させるという更新の効果とを有するわけでありまして、現行法はこれらを中断と表現しておりますため、用語の意味内容が理解しにくいというのが現状でございます。 また、例えば債務者が権利の存在を承認し…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 仮差押え及び仮処分は、現行法上、差押えと並んで時効の中断事由とされております。そのため、仮差押えがあれば、消滅時効の期間はその事由が終了したときから新たに進行するものでございます。 しかし、仮差押えや仮処分は、その手続の開始に当たって債務名義を取得する必要はなく、後に裁判上の請求によって権利関係が確定することが予定されているものであって、その権利の確定に至るまで債務者の財産等を保全する、これは暫定的なものにす…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 現行法の百六十一条によりますと、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときには、その障害が消滅したときから二週間を経過するまでの間は時効は完成しないということとされております。このように、障害が消滅したときから二週間を経過するまでとされておりますのは、障害が消滅した以上は直ちに時効中断の措置をとるべきであり、そのための具体的な期間として二週間が相当であるという考え方に基づいている…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 もちろん、原則五年の期間としておりますが、あわせて、権利行使をすることができなかった、知ることができなかった場合には十年の期間はなお残しております。それに加えまして、被害というお話がございましたが、生命、身体に関するものにつきましては、むしろ現状よりも、債務不履行については十年から二十年に延長し、不法行為についても短期を三年から五年に延ばすという手当てをしているところでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） まず冒頭申しましたのは、五年の原則的な期間は採用する一方で、生命、身体に対する保護という観点から、むしろ時効期間については手厚い対策を取ったというところだと思っております。 それから、例えば御指摘ありました説明義務違反などにつきましては、五年の消滅時効の起算点をどう考えるかという問題がありまして、債権者にどのような認識があれば、債権者が権利を行使することができることを知ったというのがこの五年の起算点でございま…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） ただいまの理解でよろしいかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘がありましたＰＴＳＤのような場合、被害者の保護を図る必要の非常に高い事案だというふうに理解しております。 現行法の下におきましても、そういったものを発症することによる損害は、その損害の性質上加害行為が終了してから相当期間が経過した後に発生したものであること、これが一般的だと思われますので、こういった点を理由に、現行法ですとこれ二十年間は除斥期間とされておりますが、除斥期間の起算点については、今お話があり…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほど申しましたように、生命、身体の保護という観点からの議論でございまして、今御指摘のあったような考え方が基本的なベースになるものでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 今御指摘いただきました点は、まさに現行法でも解釈論としてそういう考え方がしばしば判例、裁判例に取られるところでございまして、そういった解釈論については改正法案の下でも特に変わるところはないというふうに考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 除斥期間の一般的な問題点とされるのは、例えば中断、停止といった方法が取れないことであるのとともに、時期の経過によって客観的にもう確定させてしまうということで、例えば援用する必要もないというのが考え方で、考え方といいますか、制度の説明でございますが、今回は二十年の不法行為の消滅期間につきましては除斥期間ではないという整理をして、消滅時効というふうに考えております。 したがいまして、先ほど申しましたような二つの点…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 従来は、二十年の消滅期間については、除斥期間であり、権利濫用を主張することはできないとしていましたために、権利濫用についての審理をせずに請求を棄却することが可能だったわけですが、改正法案においては、二十年の消滅期間についても権利濫用などを主張することができると解されますので、権利濫用についての審理をせずに請求を棄却するということはできなくなると解されます。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろん、権利濫用ですとか信義則違反というのは具体的な事情を前提とするものでございますので、家庭内の事情などについて、あるいはそれまでの経緯ということについても一つの考慮要素になることは言えようかと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 申し訳ございません、事実関係あるいは具体的な状況について必ずしも十分把握しておりませんので、今の点につきましてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案では、現行法七百二十四条後段の二十年の長期の権利消滅期間を消滅時効期間としておりますが、その適用関係を見ますと、改正後の規定は施行日前に二十年の期間が既に経過していた不法行為の損害賠償請求権には適用されませんので、こういったものには現行法の適用が問題になります。 御指摘ありましたように、判例は現行法七百二十四条後段の二十年の長期の権利消滅期間は除斥期間としておりますが、改正法案は、この現在の判例を踏ま…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 御指摘ありましたように、一部の審議会には国会議員がメンバーとなっているものもあると承知しておりますが、一般的には平成十一年四月二十七日に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画というものがございまして、これに基づきまして、民間の有識者を委員とした審議会での御意見を踏まえて法案を作成し、立法府で御審議いただくというのが原則的な法案作成の流れであるというふうに私ども法務省の事務…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 法制審議会におきましては、民法を国民一般に分かりやすいものとするという観点から、民法における基本的な原則の明文化について検討がされました。検討対象とされました基本的な原則の中には、御指摘ありましたように、最終的に明文化することとされたものもされなかったものも両方あるわけでございます。 まず、明文化されたものを見てみますと、これ、契約に関する基本原則でございます。すなわち、近代私法の基本原則と言われます契約自由…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） もちろんそういう書き方も可能だと思われますが、いずれにしましても、そうなりますと履行不能の部分も含むことになりますので、あとは規定の仕方の問題ということになろうかと思います。