小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 事業のために負担いたしました貸金等債務を主債務とする保証契約におきましては、その保証債務の額が多額になりがちでありまして、保証人の生活が破綻する例も相当数存在すると言われております。 その理由としては、保証契約は個人的情義等に基づいて行われることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不確定であることもあって、保証人の中にはそのリスクを十分に自…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案におきましては、法人の重要な業務執行の決定に関与する機関又はその構成員である理事、取締役、又は執行役の地位に着目いたしまして、主債務者が法人である場合の理事、取締役、又は執行役が保証人である保証契約については、保証意思宣明公正証書の作成を要しない、例外事由としております。 そのため、ここでいう理事、取締役又は執行役は、法律上、正式に理事、取締役又は執行役の地位にある者をいいまして、それらの地位に就いた…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 改正法案におきまして、これは先ほど申し上げましたように、保証人になろうとする者が主債務者が法人である場合のその取締役などに当たる場合には、保証意思宣明公正証書の作成を例外的に不要としておりますが、こういう不要なものといたしましたのは、これらの者は会社法などの規定により主債務者の事業の状況を把握すべき権能が与えられ、かつそのことを前提に各種の義務を課された存在でありますことから、保証のリスクを十分に認識せずに保…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 公証制度、あるいは公証人制度と言ってもよろしいかと思いますが、公証人制度は、公証作用、これは私人の法律生活に関する事項を公に証明するという国家の作用でございますが、この公証作用を行うことを職務とする公証人という機関を設けて、証書の作成などの方法によりまして一定の事項を証明させる制度をいいまして、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、法律関係の明確化、安定化を図ることを目的とするものであります。…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 手数料につきましては、これは公証人は手数料以外のものは受け取ってはいけないということでございますので、この点については全体としての額を法務省としても把握してございます。 監督しております法務局で把握しております手数料収入の総額を基に平成二十七年における公証人の手数料収入を全国平均で算出いたしますと、一人の公証人当たりということになりますが、月額約二百五十万円程度でございます。公証人は、この中から役場維持経費と…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 民法の規定は国民生活の様々な場面に適用されます一般ルールでありますために、その全般的な見直しが必要とされるほどの社会経済の変化が生じたと、こういう判断をすることには著しい困難を伴うものと考えております。 このため、これまでは、先ほども出ましたように、社会経済情勢の変化に対して民法自体の改正をするのではなく、個別の条文の解釈や民法の特則を定めた法律を個別に制定していくと、こういった手法によりまして対応してきたと…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 今回の改正におきましては、社会経済の変化に対応するための改正事項が少なくないわけですが、ここで言う社会経済の変化といたしましては、具体的には、取引量の劇的な増大、取引の内容の複雑化、高度化、情報伝達の手段の飛躍的な発展などのほか、超低金利状態の長期継続なども挙げることができようかと思われます。これらが言わば立法事実の概要でございます。 主な立法事実の具体例ということになりますと、例えば、先ほど申しました取引量…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘がありましたとおり、法制審議会民法部会身分法小委員会では、平成三年一月、民法の婚姻に関する規定の見直しに着手いたしまして、法制審議会は平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。 法務省は、この法制審議会の答申を重く受け止めまして、平成八年及び平成二十二年、法案の提出に向け、この答申を踏まえた改正法案を準備いたしましたが、各方面から法制…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 諸外国におきましても、二十一世紀に入りましてから、民法のうち特に契約に関するルールの全般的な改正作業が行われつつあるものと承知しております。 御指摘のありましたドイツ、フランスの状況でございますが、その状況をごく簡単に御紹介いたしますと、例えばドイツでは、二〇〇二年に、民法のうち債務法と呼ばれます、これは債権法に相当する部分をドイツでは債務法というふうに称しますが、債務法と呼ばれる分野について全般的な改正が行…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） まずフランスから申し上げたいと思います。フランス民法は、御指摘ありましたように、一八〇四年に制定されたものでございますが、契約に関するルールの全般的な改正は、先ほど申し上げました二〇一六年の改正まで行われていなかったものと承知しております。 次に、ドイツでございますが、ドイツ民法は一九〇〇年に制定されたものでございますが、契約に関するルールの全般的な改正は、これも二〇〇二年の改正まで行われていなかったものと承…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、改正法案は民法制定以来の社会経済の変化への対応を図ることを改正の主な目的の一つとしておりまして、この観点からは、今日、国際的な取引が著しく増大していることなどを踏まえ、契約に関する我が国の法制が国際的にも調和の取れたものとなることが望ましいと考えられるわけでございます。 しかし、国際的な調和を重視する余り国内における取引実務と合わない法制に改めることは適切でないと考えられます。そこで、今回の改正では、我…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 民法を国民一般に分かりやすいものとする観点からの改正項目、これは従来から、御指摘ありましたように、意思能力と将来債権の譲渡と賃貸借の終了時の敷金返還ですとか原状回復に関する基本的な規律を例としてよく申し上げておりますが、これらの明文化のほかにも多数ございます。 本日取り上げますのは、例えば契約自由の原則の明文化、それから、もうこれは学説などで一致して認めております債務引受けに関する規律を明…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、部会での審議の経過について申し上げたいと思います。 法制審議会の民法（債権関係）部会における審議の初期の段階では、改正検討項目の性急な絞り込みをせずに、まずは見直しの必要性が指摘されていた項目を幅広く拾い上げる作業方針が取られておりましたため、中間的な論点整理の段階では改正項目は約五百項目と多数に上っておりました。その後、関係団体の代表などの委員が参画する部会がございますので、この部会における議論の場で…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 法制審議会におけます審議の過程で改正項目に挙げられながら、改正法案、最終的な改正法案では改正の対象外となりました項目は幾つかございますが、主な項目として挙げますと、例えば一つ、暴利行為に関する規定を設けること、それから保証人の責任の制限に関する規定を設けることなどが挙げられようかと思われます。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 暴利行為とは、一般的には、他人の窮迫、無経験などに乗じて著しく過当な利益を得ることを目的とするような行為をいうなどと理解されておりまして、このような行為は公序良俗に反するものとして現行法第九十条、民法九十条により無効であると判断した古い判例がございます。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 先ほど申し上げました意味での暴利行為ですが、これが公序良俗違反として民法第九十条により無効であるという結論を導きますことは民法九十条の文言それ自体からは必ずしも容易ではありませんため、法制審議会においては、予測可能性を確保するために、先ほど申し上げました判例を参考にしまして暴利行為を無効とする明文の規定を設けることが検討されました。しかし、何をもって暴利行為というかを抽象的な要件で規定いたしますと取引への萎縮…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 今回の民法改正法案は、社会経済の変化に対応することを目的の一つとしておりまして、今後も民法を社会経済の変化に対応させていくことは重要であると認識しております。他方で、民法の債権関係の規定は取引社会を支えます最も基本的な法的インフラでありますことから、その規定内容を変更することに伴う社会的なコストにも留意が必要でございます。 そこで、法務省といたしましては、社会経済の変化への対応の必要性と改正に要する社会的なコ…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 法制審議会におきましては、市民社会の構成員が多様化し、構成員の間には経験、知識などにおいて格差が生じていることなどから、消費者の概念を民法に取り入れるかどうか、取り入れる場合にこれらの概念をどのように定義するか、取り入れる場合にどのような規定を民法に設け、どのような規定を特別法に委ねるのかなどについて議論がされました。 しかし、民法は私法の一般法であり、そのことを踏まえますと、取引当事者の情報や交渉力の格差の…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） まず、中間試案での記述から御説明いたしたいと思いますが、中間試案におきましては、貸金等債務が含まれる根保証契約であって保証人が個人であるものや、債務者が事業者である貸金等債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が個人であるものについて、保証人が主たる債務者のいわゆる経営者であるものを除き、無効とするかどうかについて引き続き検討することとされていたものと承知しております。 ここで問題とされております事業性の…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） 保証意思宣明公正証書の作成を義務付けます趣旨は、個人的情義などから保証のリスクを十分に自覚せず安易に保証契約を締結することを防止することにございます。そのため、改正法案の立案の過程におきましても、個人的情義などから保証人となることが多い主債務者の配偶者を例外とするのは相当ではないという指摘もございました。 しかし、個人が事業を営んでいる場合には、その個人の財産がその事業に供され、かつ、その利益は個人に帰属する…