小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 もちろん、民法はいわば一般法でございますので、それに加えて、消費者保護の観点から、例えば消費者契約法などで、一定の意思表示についての、いわゆる瑕疵のあるような意思表示についての対応などがございますので、それとセットということだと思います。 加えて、私ども法務省といたしましても、成立後は、先ほどの、御指摘いただきました意思表示の受領能力の点なども含めまして、周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 いわゆる民泊制度、私ども、必ずしも十分承知しているわけではございませんが、基本的には、宿泊の申し込みに対してその施設を持つ者が宿泊させるという、いわゆる宿泊の契約だというふうに理解しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 基本的には契約は拘束力があるわけでございますが、先ほど来お話がございましたように、錯誤があるような場合、つまり、意思表示に一定の瑕疵があるような場合には効力を否定する、今回の改正法案で申しますと取り消しということになりますが、錯誤の主張をすることは十分考えられようかと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 これはさまざまとしか言いようがないところでございます。 例えば、現行法のもとで、相手方が反社会的勢力であることを知らずに契約をした当事者が、後に相手方が反社会的勢力に該当するということを知って、錯誤により契約が無効であると主張して争った複数の裁判例が下級審レベルでございます。 錯誤による無効を認めた裁判例としては、契約中に反社会的勢力による利用を拒絶する旨の規定が設けられていたことや、あるいは、その業界が作成しているモ…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました裁判例におきましても、それまでの対応として、例えば、モデル約款がどうなっていたか、あるいは調査の体制が整っていたかどうかといった点なども十分考慮要素とされておりますので、そういった点からも、業界側の方できちんとした対応をされるということ、これは、法律関係を明確にし、あるいは紛争を予防するという観点からも非常に重要な点ではないかというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 売買の目的物にふぐあいがあった場合に買い主にどのような救済手段があると解すべきか、この点に関しまして、現行法は、今御指摘いただきましたように、五百七十条において、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときに、買い主は損害賠償請求と契約の解除をすることができるとしております。 その内容について、学説上は、今御紹介いただきましたような法定責任説と契約責任説、これもさまざま内容がございますが、例えば法定責任説の…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 従来から、瑕疵という言葉、これは非常にわかりにくいという御指摘もございました。 客観的に多少の傷などがあっても、契約の内容に適合する限り瑕疵はないと扱われているなどの点から見ましても、かえって誤解を招くおそれがあるという点もございました。また、隠れたという要件も、判例は、買い主が瑕疵について善意無過失であるということを意味するものとしておりますが、この点も理解が難しい点がございます。 そこで、改正法案では、「隠れた瑕疵…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 現在の法律のもとでも、瑕疵の存否について、判例は、その実質的な意味を契約の内容に適合しないことというふうに解しておりますので、今御指摘ありましたように、品質などをめぐる合意の内容自体に争いがあるケースにおいても、どのようにそれを解決すべきかという点は、現行法のもとでも同様の問題がございます。 現在の裁判実務においては、契約書などによって契約の内容が明確に定まっていない場合には、その契約の取引類型において、通常有すべき品…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 現行法のもとでは、いわゆる典型的な法定責任説は、特定物売買については、目的物に何らかの瑕疵があったとしても、買い主はその修補の請求ですとか代物の請求をすることはできないと解釈しております。 改正法案におきましては、冒頭申し上げましたように、特定物売買であるか不特定物売買であるかを問わず、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合の救済手段を明記することとしておりまして…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 解除の点でございますが、改正法案においては、買い主に引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものであった場合における契約の解除については、債務不履行があった場合の一般的な規律に従うこととしております。 これをもう少し具体的に申し上げますと、まず、無催告で解除をする場合には、現行法と同様に、契約目的の不達成が契約の解除の要件でございます。他方で、催告をして解除する場合には、現行法と異なり、契約目的の…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 現行法の解釈もさまざまでございますが、端的に改正法案の内容を申し上げますと、売り主は、種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合した目的物を引き渡す債務を負い、引き渡された目的物が売買契約の内容に適合しない場合、その損害賠償の請求については、売り主の債務不履行責任であるというふうに整理しておりまして、債務不履行があった場合の一般的な規律がそのまま適用されるということとしております。 したがいま…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきました点につきましても、現状の学説はさまざまでございます。 これも端的に改正法案の内容を申し上げますと、売り主は、売買契約の内容に適合した目的物を引き渡す債務を負い、引き渡された目的物が売買契約の内容に適合しないときは、買い主は、債務不履行があった場合の一般的な規律に従って損害賠償をすることができることとしております。これは先ほど説明したとおりでございます。したがいまして、損害賠償の…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 現行法の五百四十九条、これは贈与の規定でございますが、これによりますと、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」としておりますため、これは、他人の財産を対象として贈与契約を成立させることはできないというように読めるわけでございます。しかし、判例は、他人の財産であっても贈与契約を有効に成立させることができるというふうに解…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 御指摘いただきましたように、改正の過程では、他人物贈与の贈与者は、取得義務まで負わないが、その権利を取得した場合にはそれを受贈者に移転する義務を負うという提案がされておりました。もっとも、今申し上げましたような契約の内容が当事者の通常の意思に合致するのかどうかという点については問題があるというところでございます。 また、他人物贈与を有効としました最高裁の判例は、むしろ贈与者に取得義務があるんだという認定をしていたという…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、まず、平成十六年の改正で取り消しから「撤回」に変更されております。これは、取り消しというのは意思表示に瑕疵がある場合での用語ということでございますので、一般的な学説の指摘に従いまして、瑕疵のある場合ではない場合も含みます撤回という用語を使ったわけでございます。 ただ、撤回が、一般的にはやはり意思表示そのものの撤回ということはございますが、今申し上げました五百五十条の理解は…
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 海外において、どのような頻度あるいは基準あるいは手法で面会交流が行われているかの詳細については私ども承知しておりませんが、面会交流の頻度については一定の調査もございまして、一カ月に複数回の面会交流が実施され、また宿泊つきの面会交流も相当程度行われているなど、頻繁に面会交流が行われている国もあるものと承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 運用の詳細について、私ども全て承知しているわけではございませんが、いわゆる面前でのＤＶということは、一種の児童虐待という評価を受ける可能性もございますので、その点については、面会交流を認めない例もあるように伺っております。
第193回 衆議院 法務委員会 第4号
○小川政府参考人 お答えいたします。 家庭裁判所の運用の問題ということになろうかと思いますが、親権者の指定といった、親権に関する審判などをする場合には、個別の事案に応じて、子の陳述を聴取したり、家庭裁判所調査官の面談による調査を実施したりして、適切な方法により子の意思を把握していると承知しております。また、家事事件手続法には、一定の基準について、例えばある特定の審判については十五歳以上の者については聴取しなければならないという規定を設け…
第193回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 まず、民法上、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等、これらの者は後見開始の審判を申し立てることができるとされております。また、老人福祉法においては六十五歳以上の者、知的障害者福祉法においては知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律においては精神障害者につき、それぞれその福祉を図るため特に必要があると認めるときは市区町村長も後見開始の審判を申し立てることができるとされております。
第193回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 最高裁事務総局家庭局の統計によりますと、過去五年間の成年後見関係事件における市区町村長による申立て件数と申立て全体に占める割合は、五年分申し上げますが、平成二十三年は三千六百八十件で全体の一一・七％、平成二十四年は四千五百四十三件で全体の一三・二％、平成二十五年は五千四十六件で全体の一四・七％、平成二十六年は五千五百九十二件で全体の一六・四％、平成二十七年は五千九百九十三件で申立て全体の一…