小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1998/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 お答えいたします。 今、お話ございましたように、分権委員会からは、国道あるいは河川等々について、かなり大胆と申しますか、若干常識を逸脱したような感じでのボールが、提案がなされたのは事実でございます。それ以降、いろいろな形での議論を積み重ねてまいりました。 それで、現段階では、率直に申し上げまして分権委員会の方も、一回目の提案はやや行き過ぎであったというふうなことを率直にお認めになっているのではないかという受けとめ方をいた…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 これは閣議決定一般の性格だと思いますが、やはり私どもも政府機構の一員でございますので、中身の是非にかかわらず、閣議決定をされれば、それを役所としてはきちっと遵守して遂行するという立場にあると思います。
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 お答えいたします。 今提起されました問題、非常に制度的にも現実的にも難しい問題を内包していると思います。既存の秩序があるところに、世の中が変わろうとするときにいろいろなあつれきが生ずるというふうなことだろうと思います。 ただ、その場合に、やはり今必要なのは、法律制度としてきちっとした手続、根拠に基づいて行う制度と、それから通常のいわゆる行政指導というふうなものはきちっと峻別して考える必要が私どもはあろうと思います。よく語…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 お答えいたします。 後者の部分について、いわゆる要綱というのは、基本的には条例というふうな形で、根拠、手続、基準をきちっとした形で定めるべきであろうと思います。根拠がはっきりしない指導要網というのは、私どもが語るべき事柄でないかもしれませんが、国民あるいは住民に対して事前にきちっとした判断基準が明定されている、ある意味では行政の手続がきちっとしている、透明であるというふうな要請の一環として、やはりきちっとした条例によるべ…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 お答えいたします。 くどいようでございますが、いろいろな問題があるという現実はあろうかと思います。ただ、その場合に、行政をきちっと遂行するためには、法律あるいは条例というふうな形で根拠、手続、基準がはっきりしていなければいけないだろうというふうなことを繰り返し申し上げたわけでございます。 その意味で、今直ちに、いろいろな意味での要網があるのを、あすからすべて行政上必要がない、あるいはなくすべきだというふうに断定するつもり…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 繰り返してございますが、私が要網についてシロである、クロであるというふうに権威を持って断定すべき立場にはございません。ただ、いろいろな意味で行政に携わっている者として、要綱については基本的には法制上の根拠を明確にする方向に行くべきであるというふうな問題意識を繰り返し申し上げているわけでございます。
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 そういう問題があるというのは私は否定しているつもりは全くございません。そういうふうな政策を実現する場合の方法論として、きちっとした条例に根拠を求めるような方向に行くべきであろうというふうなことを申し上げているわけでございます。
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○小川政府委員 お答えいたします。 公共投資のいろいろな経済効果についてのお尋ねかと思います。 経済効果を語る場合に、一つはいわゆるストック効果と呼ばれるものがございます。これは、社会資本の整備に伴いまして生産性が向上するとか、あるいは生活の安全性、快適性が向上する、言うなれば公共事業に伴います本来的な効果かと思います。これにつきましては、当然でございますが、やはり本当に必要な分野にきちっと投資をするというふうなことから、今申し上げまし…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○政府委員（小川忠男君） お答えいたします。 住宅・都市整備公団が七月一日から九月末日までの三カ月間で受け付けた実績でございますが、仮受け付けというふうなことでございますが、件数にして合計二千三百二十五件、面積にいたしまして八百二ヘクタールというふうなことになっております。 このうちのいわゆる金融機関関係分でございますが、例えば共同債権買取機構でございますとか銀行、信託銀行等々でございますが、件数で千九百五十三件、全体の約八四％というふ…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○政府委員（小川忠男君） お答えいたします。 一連の問題の根底には、やはり担保土地が現実に流動化され、有効利用が促される、これが非常に重要な側面だろうと思います。ただ、実態を見ますと、比較的小規模な土地が多いとか、マーケットに出すにはいろんな意味での付加価値をつける作業が必要になるケースが多いと思われます。 ただ、その意味では民間企業の力を大いに活用する、これが非常に重要だと思いますが、民間とのいろんな連携の仕方についてはいろんな組み合…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 現在の経済状況から考えますと、住宅がいま一つ元気がない、これが力強く建設される、これは非常に重要なことだと思います。 そういうふうな観点から、住宅取得促進税制、既に減税規模で六千億円を超える規模になっておりますが、これについていま一段のてこ入れという観点からいろいろ点検すると同時に、原理原則を異にいたします所得控除方式、これの利害得失、あるいは税額控除である促進税制との兼ね合い、この辺をどう考えれば一番有効に機…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） お答えいたします。 バブル経済の崩壊に伴います影響というのはいろんな分野で発生したと思いますが、やはり住都公団の経営あるいは分譲のありようについても物すごく大きな影響を及ぼしたと思います。いろんな形で営業努力はいたしましたが、やはり結果的に膨大な売れ残り物件が発生したという現実がございます。それに対して、団地として未利用のまま、あるいは空き家のまま放置しておくこと自体がいろんな問題があると同時に、公団の経営に対…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 公団の分譲の歴史、御指摘のように非常に長い歴史があるわけでございます。ただ、バブル崩壊に伴いますいろんな影響というのは看過しがたいところまで来ていたというのも事実であろうと思います。それに対してどういう対応があり得るのかということを、事務的な意味で私どもと公団との間でいろんな検討あるいは議論を進めていたというのが間違いなく事実としてございます。 ただ、いろんなことを考えますと、今までやらなかったことに踏み切ると…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 二つあろうかと思います。一つは、既往の方々にさかのぼって値下げということについては、やはりマーケットという前提のもとで値下げをするわけですから、既往分にはさかのぼらないという前提で省内での議論が積み重ねられたという点が一つございます。 それから、具体的に入居者の方々に対しての説明の仕方等々について詳細を私どもから公団に対して指示するという状況ではございませんが、やはり誠意を持って対応するようにという話はしており…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） ただいま御指摘ございましたように、マンションの在庫は一万戸を超えていると言われております。また、着工戸数も十数年ぶりに年率換算で百十万戸少しの水準まで落ちてきております。巡航速度としては恐らく百三十万戸後半、百四十万戸前後は欲しいところだろうと思います。その意味では、やはり経済に対して相当足を引っ張っているのが現状であろうと思います。 したがいまして、これは鶏か卵かというふうな議論、景気がよくなれば住宅着工もよ…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） 制度の仕組み方によりますので、なかなか減税額というふうなのはぴたっとした形では出しにくいんですが、たまたまの参考の数値として申し上げますと、促進税制の減税規模は平年度で六千億を超えております。したがいまして、例えばアメリカ方式というふうなことで原理原則どおりアメリカでやるのと同じようなやり方をした場合、想定しますと恐らく現在の促進税制を大幅に上回る減税額になるんじゃないかと見込まれます。 ただ、くどいようでござ…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（小川忠男君） ちょっと、手持ちの数字がございませんが、先生のおっしゃるような額じゃないかと思います。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（小川忠男君） 住宅関係でございますが、長期的に見て住宅は頑張らなければならない、御指摘のとおりだと思います。また、当面の話として、景気対策の観点から思い切ったてこ入れを必要としている状況にあるというふうに認識いたしております。 若干、数字で恐縮でございますが、住宅着工は十九カ月連続で対前年マイナスを続けております。ここしばらく年率換算で百二十万戸前後で推移していたわけでございますが、直近時点の七月の統計ではついに百十万戸の水…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（小川忠男君） 先に若干、税制のことについて一言だけお答えさせていただきたいと思います。 今先生お触れになりました投資を経費とみなして所得から控除するというふうな方式、確かにアメリカでは行われております。ただ、今までやってまいりました税額控除方式と原理原則を相当程度異にするというふうな点もございます。ございますが、やはり将来に向けてどちらがより基本的にベターであるのかというふうな観点を含めまして、昨年までとはかなり趣を異にして…
第143回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（小川忠男君） 被災した住宅の再建に関連してお答えさせていただきたいと思います。 基本的には、住宅金融公庫に災害復興住宅資金貸付制度というのがございます。これは、通常の貸し付けに比べまして、利率でございますとかあるいは償還条件が最優遇の制度になっております。これにつきましては、今回の災害に対応いたしまして、既に九月四日から受け付けを開始いたしております。 以上でございます。