小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1998/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○小川政府委員 お答えいたします。 公営住宅の一時入居につきましては、今回のような災害の場合には当然最優先で対応させていただきたいと思います。現に、現地からの情報では、幾つかの空き家の公営住宅について既に入居していただきつつあるというふうな連絡を受けております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第4号
○小川政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘の点、国が借り上げるにせよ、あるいは公共団体が借り上げるにせよ、今総理から御答弁がございましたように、基本的にはやはり政策全体のバランス、公平性の観点からの基本的な問題というのが根底にあろうかと思います。 したがいまして、事務的には、今総理が御指摘になりましたような問題を念頭に置きながら、賃貸住宅政策、確かにいろいろございます、いろいろございますので、その御指摘の点、これをクリアするよう…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） ただいまの御指摘、二つの面でお答えさせていただきたいと思います。 一つは、基準法の中にいわゆる単体規定という構造安全性の分野と、それから町づくりとの関連の集団規定というのがございます。集団規定というのは、これはまさに地域の特性、文化、風土、いろいろございます。その意味では、法律が予定している類型の中から都市計画で当てはめて運用していく。その意味では、公共団体がいろいろお考えになった上でということは必要な担保措置…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 基準法とコストとの関係で言いますと、私どもの率直な気持ちとしましては、建築基準を性能規定化したこと自体が、多少時間はかかるとは思いますが、やはりコスト削減の最大のインパクトになり得ると思っております。ただ、それとは別に、今回御審議をお願いしております中で四点ばかり思い切った規制緩和を個別分野でやっております。 一つは、住宅の居室は今まで日照を確保しなきゃならない、したがって一〇〇％北向きはだめ、こういうふうなこ…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 建築物によって若干違うかと思いますが、一般的に想定されます工程としましては、一つは基礎工事、それから鉄筋コンクリートづくりの場合には配筋関係の工事、さらには木造あるいは鉄骨づくりの場合には柱とはりの接合部というポイントが中間検査の特定工程として指定されるだろうという感じでおります。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 二つのポイントがあろうかと思います。 ばらつきということでございますが、確かに建築基準法は非常に技術的に詳細な規定の積み重ねといいますか体系でございます。したがって、特定行政庁によって取り扱いが若干違っているケースが過去にはあったというのはそのとおりだと思います。ただ、最近では建築主事会議等々を通じまして相互の情報交換、解釈の統一ということで足並みはそろってきていると思います。 いずれにいたしましても、これから…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 建築基準法だけではなくて、やはり日本の建築物のマーケット、監理体制、これが将来どういうふうに展開していくかということと裏腹の問題だろうと思います。 ただ、建築基準法の施行だけに限定してみますと、当面立ち上がりのときに、では一体即戦力としてどういうふうなものがあり得るのかということだと思いますが、県にも建築センターですとかいろいろな半ば公的な組織体もございます。それに類することを現にやっている組織というのはござい…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 先ほど過渡的と申し上げましたのは、制度をつくってそれが定着するまでのしばらくの間、行政出身者が大宗を占めるというのは過渡的な現象としてある程度やむを得ないのかなという意味で実は使わせていただいたわけでございます。 実務経験が二年間というのは、長い短いいろんな議論はあろうかと思いますが、一つには現在建築主事の資格もやはり二年間の実務経験をベースにしているということとの制度の突合性の問題というのも一つございます。そ…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 若干舌足らずだったかと思いますが、十年二十年というのは、実務経験が二年をどうするということに限定されるというよりは、十年もたてば制度全体は一回洗い直してみる、点検してみるという節目だろうというほどの意味で、十年あるいは二十年というタームで見ればいろんな検討する議論があるのかもしれないというふうなことを申したわけでございまして、確たるスケジュール的なものとして申し上げたわけではないということを確認的にお答えさせて…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） いろんな意味で非常に素直に制度をつくったつもりでございます。 それから、民間に対する期待でございますが、多少時間はかかることが仮にあるにしても、やはり行く先々を考えたときにはきちっとした形で民間が進出していただきたいと思いますし、進出した上できちっとしたマーケットが形成されるということを将来の行政の理念型として念頭に置いた上でいろいろ努力させていただきたいと思います。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 手数料については二つあると思います。 一つは、現在の行政がいただいておる手数料が未来永劫このままでいいのかという基本的な問題点が一つございます。これについては、若干時間がかかることは覚悟はしておりますが、もう少し応益的な負担関係というものは明快にすべきであるという基本的な考え方を持っております。 それから民間の料金については、これは民間でございますので、非常に理想的なことを申し上げれば、最後はそれはマーケットの…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 二つあると思います。 一つは、やはり極めて特殊な大規模な建築物、これが一つ。それからもう一つは、建て売り、分譲等々を念頭に置いて、粗製乱造ということに対応するために戸建てを含んで指定するという二つの流れがあろうかと思います。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 原因にもよると思いますが、常識的な意味における雨漏りが中間検査で一〇〇％確認できるかと言われると、私は非常に難しいと思います。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 建築基準法の中間検査という一回限りの検査で確認するのはなかなか難しいと思います。ただ、事後的に発見された場合に、その原因が設計いかんによるのか、工事の施工不良であるのかということで事後的に責任追及をする体系というのはあり得ると思います、基準法の問題として。 ただ、一般的に言えば民事上の問題として、瑕疵担保の問題として解決される領域かなという感じがいたします。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 建築士といえどもミスをすることは人間ですからあり得ると思います。ただ、御指摘の点は、きちっとした建築物になるかどうかというのを一つのシステムだけで一〇〇％鑑定するのは私は不可能だと思います。 したがって、内部検査体制、これが自己規律の問題としてきちっとするよう制度をうまく構築していく。設計士が工事監理をきちっとやる、またやらざるを得ないような体制をつくり上げるというのが一つ。それから、外部から中間検査という形で…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 誤り、ミスの程度によると思いますが、極めて悪質な場合には免許停止、それから極めて簡単な場合には口頭注意、いろんな態様に応じてそれぞれの対応があると思います。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 消費者行政あるいは住宅の購入者は一般的には常に素人であるということは、やはり行政を組み立てるときには大前提として念頭に置かなければいけないと思います。 欠陥住宅問題、これを消費者行政的な面から光を当てた場合に、今回お願いしております中間検査制度とかあるいは中間検査の導入を契機にして設計士による工事監理のもう一回きちっとした体制の立て直しを図りたいと申し上げましたが、そういうこととあわせて、中長期的と言うと語弊が…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 連檐建築物設計制度の運用によって、結果として容積率が隣の建物に移転するという現象が生ずることは御指摘のとおりでございます。それは台帳といいますか市役所での縦覧ですとか、あるいは別途建築物について台帳をきちっと整備したいというふうに申し上げたと思いますが、そういうものを見ることによって何％の容積率が移転しているということが判明するような体制というのは準備したいと思います。 それから、当然のことでございますが、そう…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 基本的には先ほど御説明したことに尽きると思います。要は台帳がきちっと整備され、宅建業法の取引の際には重要事項説明としてその事項が指摘されるということが基本だろうと思います。恐らくそれ以上の手だてというのは、制度的には非常に考えにくいと私は思います。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（小川忠男君） 消費者行政としていろんな努力をしなければならないというのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、いわゆる瑕疵担保みたいな形で、一般的にはユーザーは素人でございますから、幾ら努力をしても素人としては見抜けないというのはやむを得ないところだと思います。 そういうふうなときに、消費者行政的な観点からいろんな体系を整備するというのはやるべきだと思いますが、例えば今問題になっているような容積率が移転しているある…