小川忠男
会議録に記録された「小川忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 703 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1998/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会42 件・42%
- 建設委員会23 件・23%
- 決算委員会10 件・10%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会7 件・7%
- 経済・産業委員会3 件・3%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 非常にわかりやすい例として、先般の長野オリンピックのときにアイススケートがエムウエーブという木造のドームで行われました。あれは極めて限定的な形で、三十八条認定という形で例外扱いでつくったわけでございますが、結局十三メートル以上、三千平米以上だったでしょうか、大規模な木造建築は例外なく禁止されているのを大臣の特例でやったわけです。恐らくこれからは火災関係のシミュレーションできちっとした検証を行えば、ああいう大規模…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 相互主義を基本としました相互認証というのは、これから恐らく非常に重要なキーワードになると思います。ポイントは、やはり海外から内外無差別に日本のマーケットに受け入れるという側面と、日本の企業が海外に向けて国際競争力をつけていく、二つの面が機能的にはあると思います。 ただ、今までの運用としまして、例えば実績としては海外の試験機関の試験データを相互主義を前提に受け入れるということでカナダの試験機関を認定いたしておりま…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 民間の確認検査機関を創設した場合の、故意、過失あるいは無過失、三つに分けた上での責任のとり方でございますが、二種類あると思います。 一つは、建築主との関係における民事上の責任というのは損害賠償という形で出ると思います。それからもう一つは、行政上の監督処分を受けるという形での対応が一つあると思います。 まず、故意の場合はもちろんでございますが、著しい注意義務違反があった、過失の度合いが高かったという場合には、当然…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） お尋ねの点についてはアプローチが恐らく二つあると思います。 一つは、今先生もお触れになりましたけれども、建物そのものが性能保証で保証されるという形で建築主を保護するというアプローチが一つございます。それは従来に増して普及を徹底的に頑張りたいと思いますが、やはり今回こういう新しい制度をつくったことに伴いまして、保険制度というものがもう一つきちっとした形で組めないだろうかという問題意識を持っておりまして、確認検査員…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 特定工程として指定するイメージでございますが、やはり大きく分けると問題意識は二つあると思います。 一つは、不特定多数の方が使うような特殊な大規模な建築物、これは常識的に一つあると思います。それからもう一つは、建て売りがかなり急ピッチで進んでいて、どうも品質がいまいち自信がないという場合に網をかぶせるという問題意識があろうかと思います。 それから、指定した場合のメリットでございますが、かなり観念的でございますが、…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 基本的に、性能規定化ということになりますと、設計の自由度が上がるという面を裏返せば、日進月歩の技術革新を制度として真っ向から受けとめるというふうなシステムでございます。その意味では、建築士の責任と役回り自体が変わっていくごとに常にフォローしていく必要性というのは、恐らく今までと質的に違った段階に入るんじゃないかという感じがいたします。 その意味では、講習そのものを義務化するというのは数十万人いらっしゃいますので…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） これからますます建築に占める設備の役割、ウエートというのは大きくなると思います。 現在は、恐らく発注者がワンパッケージで設計をお願いして、そのうちの一部について一級建築士から設備士に対していろんな意見照会なり下請が出ても、発注者は一体どこに対して、設備士に設備系統をお願いしてあったのかわからないまま契約が行われているという現実だろうと思います。少なくともその辺はきちっと、発注者に対して建築設備士のだれが責任を持…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 連檐建築物設計制度のお尋ねでございますが、ただいま接道義務の合理化という話がございました。 日本の市街地の現状を見ますと、接道義務についてこういうシステムを設けることの意味は大きいと思いますが、この制度はそれだけではなくて、容積率あるいは建ぺい率も二つ以上の建物ないし敷地をワンパッケージで考える。したがって、建物相互間で建ぺい率あるいは容積率の融通が可能になるという点が一つございます。 それから、日影規制ですと…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 健康に古典的な健康と今日的な健康があるかどうかわかりませんが、建築基準法で健康の保護というふうに思われるのを全部ひっかき集めますと、四つばかりあろうかと思います。 一つは居室の採光ですとか換気、これもある時代には健康的な観点からの規定だったんだろうと思います。それからもう一つは、住宅の居室における日照の確保というのがございます。それから三番目に、同じような感じでございますが、住宅等について地下居室を原則禁止する…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 基準法の役回りというのもやはり時代とともに変わると思います。今御指摘になりましたようなホルムアルデヒド、ダイオキシンあるいは環境ホルモン、こういう話というのは特殊今日的な課題だと思います。 そういうものについて、建築行政の面からは、各省と協力して少なくとも科学的知見を正確に集大成してというのが現在の状況でございますが、わかっている限りで業界に対しても多少取り扱いをマニュアル化して最大限の努力をお願いしつつござい…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 建築基準法につきましては、いろんな意味で生活にかかわりがある、そういうふうな文脈で、その都度細かい改正を繰り返して今日に至ったわけでございます。ただ、ここしばらくの世の中の動きを見ていますと、建築行政に関連することに限りましても、一つにはやはり規制緩和ですとかあるいは官民の役割分担というのが、建築行政の外側の大きな時代のうねりとしてあると思います。 それからもう一つは、建築市場、日本で五十兆円の金が動いておりま…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 基準法と地震との関係でございますが、現在の耐震基準というのは昭和五十六年に新しくつくり出された基準を使っております。そこでの基本的な考え方でございますが、中規模の地震、震度五程度の地震に対してはほとんど建築物に損傷を及ぼさないというのが一つ。それからもう一つは、極めてまれにしか発生しないような大規模な地震、例えば震度六から七という地震に対しては、建物の被害はやむを得ないにしても、少なくとも人命に危害を及ぼすよう…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） ちょっと震度は失念いたしましたが、たしかマグニチュードで七・三くらいだったでしょうか。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 震度は七だったそうです。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 正確に申し上げますと、先ほど言いました二番目だろうと思います。 ごくまれにしか発生しない大規模、震度六から七、これについては建築物そのものの被害はある程度はやむを得ないという前提に立っております。ただ、建築物の被害は生じても、少なくとも人命に対する影響には至らないというのが基準の哲学というか背景の思想になっております。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 先般の改正は二つございまして、一つは、今先生がおっしゃいましたように高層住居誘導地区という新しいゾーン概念をつくったわけですが、これにつきましては現在指定に向けて努力中でございまして、現実に指定済みという地区はまだございません。 もう一つの改正内容は、マンションですとかアパート、いわゆる共同住宅につきまして、廊下ですとか階段といった共用部分を容積率算定から除外するという改正でございました。これは、もちろん全国津…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 私が素直にお答えすると若干自画自賛みたいになって恐縮なんでございますが、日本の町のつくり方といいますか成り立ちということを考えますと、やはり一番問題なのは、敷地が余りにも狭小であって過密状況だということだろうと思います。どういう町をつくるにせよ、やはりそれがネックになっている。したがいまして、何らかの形で、地上げと言うと聞こえが悪いんですが、敷地を統合する、もう少し広い面積を確保するというのは基本だと思います。…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 建築基準法、それから民事関係における従来の常識的な慣行の極めて特例的な条項が盛り込まれております。その意味では、単に連檐建築物設計制度というのは、今現時点で建物を共同で申請しましょうというだけではなくて、五年後十年後にどちらかが建てかえるような必要性が生じた場合にも影響が出てくる。本来あると思っていた容積率が結果的に隣に移っているということがあり得る制度でございます。 その意味では、確かに一生に一遍しかおつくり…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 先ほど大臣からお答えしたことに尽きるわけでございますが、若干敷衍いたしますと、上九一色村でああいうサティアンと称する建物が建った時点においては、建築基準法としては実は抑止力の限界を超えていたという点がございます。 超えていたといいますのは、建築基準法の集団規定というのは都市計画区域内でしか機能しなかった。したがって、都市計画区域外になりますと、単体規定は別でございますが、建ぺいとか容積率、高さ制限等々の規定とい…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第15号
○政府委員（小川忠男君） 率直に申し上げまして、一万数千人の方々の現在のポジションというのは私どもとしては掌握いたしておりません。 ただ、一万数千人というのは制度ができて以来の累計でございますから、極端に言えばお亡くなりになった方も含めて今まで五十年間にわたって資格をお取りになった方々を全部足し合わせると一万数千人という状況でございます。