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自由民主党文部大臣衆議院参議院
総発言数
4,005
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1977/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会90 件・90%
  • 決算委員会10 件・10%

※ 全 4,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,005 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/12

80衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川国務大臣 これはやはり今日の給与体系の基本であります職務給の原則という観点から考えまして、問題があるのじゃなかろうかと存じまするし、今日の任用制度を乱すということ、ひいては公務員の士気ということにもつながる問題じゃなかろうか、あるいはまたこういうことが余り広く行われるということになりますれば、公共団体の財政を圧迫する要因にもなるであろう、かような観点から好ましいことだとは考えておらないわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/12

80衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川国務大臣 自治省におきまする給与決定の実情はどうなっておりまするか、この場で突然の御質疑でありましたから、官房長からも正確にお耳に入れることができなかったわけでございますが、これはひとつ実情を調べてみたいと考えております。 渡りということの全体につきましての自治省の考え方は一先ほど来お耳に入れたとおりで、給与の問題というのは、申すまでもなく非常に専門的な分野でございますから、私もまだ勉強の足りない点が多々ございます。先ほど来、いろ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/12

80衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川国務大臣 これは、五十年度から地方債計画の中に高等学校整備事業債という一項目を設けまして、財源措置に万全を期しておるわけでございます。ことしはたしか百五校と承知しております。地方公共団体の御要望にほぼこたえ得る措置を実行いたしておるわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/12

80衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川国務大臣 学校の問題は、人口急増に伴って出てまいります非常にむずかしい、解決を要する大きな問題の一つだと存じております。新増築の方にはすでに補助の制度があるわけでございますが、用地の方にはまだ補助の制度がございません。これは文部省にも要望申し上げまして、補助の制度を創設していただくということもやらなければならないと存じておりますし、起債の面でも、財政局長が答弁申し上げましたとおり、あとう限りの措置を講じておるわけであります。当該年…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/12

80衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川国務大臣 これは自治省がいろいろ努力の末に創設をした制度でございますから、ぜひ継続をしてまいりたい、こう考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/12

80衆議院 地方行政委員会 第11号

○小川国務大臣 従来、補助率のかさ上げあるいは起債、利子補給等行われてまいっておるわけで、特に昨年は特例措置を五年延ばすという措置も実行いたしておるわけでございますので、ただいま御指摘がありましたように地方公共団体の要望を生かすという方向で、こういう特例措置によって今回の整備計画につきましても対処してまいりたいと思っております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/12

80参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(小川平二君) 一つの例でございますが、補正予算、これは事業費ベースで百五十八億円でございますが、これによって就労可能になる人数がおよそ九千人でございます。それから災害復旧事業、これは五十一年度末までに五十一億円の事業を実施したわけでございますが、これによって就労の機会を与え得たと推定される人数が八千人でございます。それから五十二年度の開発公共事業費は総額で三千二百億円になります。労務費比率を乗じて単価で割るという非常に単純な…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) お答えいたします。 市長として活動なさった長い間の体験に裏づけられたお話をただいま承ったわけでございますが、今日の地方自治制度が発足して三十年になります。制度としてほぼ定着をいたしておると存じますが、お言葉にございましたように、私といたしましては、できるだけ地方公共団体の行財政の自主性を高めていきたい、まだその観点から達成し得たことが十分だとは申しませんが、そういう方向で努力をしてまいりたいと、こう考えておりま…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 交付税率五%引き上げという要求を提起したことは事実でございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) そのような考えで大蔵省と折衝いたしたわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 公共事業の裏負担を目いっぱい引き上げることによってどの程度の財源不足額を解消できるかということを計算いたしましたところが、ほぼこれが財源不足の半分に相当するという数字が出たわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) ただいま申し上げたようなことで半分になったわけでございまして、初めから足して二で割ろうという相談をいたしたわけではございません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 自治省といたしましては、後年度の負担ということを考えまして、全額ということはもとより希望いたしたわけでございまするが、これは財源の関係もあり半分ということで妥結をしたということでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 交付税の引き上げによりまして問題を解決することができますれば、これは最も望ましいことでございますが、今日は御承知のような経済の転換期、変動期でございますから、交付税率を変更するということは、申すまでもなく国と地方の間の長期的な財源配分の問題でございますから、かような時期にこれを実行することは困難である、こういう結論に到達いたしたわけでございます。そこで、これにかえまして御高承のような措置をとったわけでございます…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 確かにこれは恒久的な制度と申すわけにはまいりません。しかし、法律は行財政制度の改正と、このように規定をいたしておるわけで、その上に格別限定的な字句をかぶせえおるわけではございません。恒久的な制度ではない、本年度限りの制度でありましても、今日の地方財政の状況に対処いたしまするために特別の措置をとるということは制度と理解し得ると、このように考えておるわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 今日の財政状況を御理解いただきまして、必ずしもこれは快く納得していただけるかどうか、大変りっぱなことをやったと私は自負しておるわけでは毛頭ございません。ともかく曲がりなりにも御納得を願える措置だと、こう考えておるわけであります。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 先ほど来申し上げましたように、ただいまの時期は交付税率を変更するのに適当な時期だとは考えておらないわけでございます。五十二年度において税率を引き上げるということは考えておりません。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) ただいま経済がかような激動の時期でございますが、遠からず必ず日本の経済が安定成長の軌道に乗る時期が来ると信じております。経済が安定をいたしましても、今日の税制を前提としまする限り、財政の均衡を回復するということは困難でございまするから、その時点で税財政制度の文字どおり抜本的な改正をしなければならないと存じます。その時期に、そういうこととの関連において交付税率の引き上げを検討し実行しなければならない。したがいまし…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) 交付税率の引き上げは最も望ましいことでございまするから、これを実行できるような環境が一日も早く到来をいたしますように努力をしたいと、こう考えておるわけでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官1977/04/11

80参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(小川平二君) お答えいたします。 三田市の公債費比率でございますが、四十八年度−五十年度三カ年を平均しまして、一四・一%ということになっておるわけでございます。これが二〇%に達しますると地方債の制限を受けるわけでございますが、まだそこまでは達しておらない。確かに公債費比率が高まっていく傾向にございます。これは望ましいことではございませんから、財政運営につきましては兵庫県を通じて指導をするつもりでございますが、五十一年度の地方…