小川平二
会議録に記録された「小川平二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,005 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1968/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会90 件・90%
- 決算委員会10 件・10%
※ 全 4,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 非常に技術的な問題でございますので、政府委員からお耳に入れます。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） パートタイムという形がわが国においては比較的最近の問題でございますので、御指摘の点をも含めましてまだいろいろ研究しなければならない問題、是正しなければならない点がたくさんあると存じます。前向きで検討いたします。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 昭和四十三年がこの法律によりまして制度の検討を行なうべき年に当たっておるわけでございます。したがいまして、この際、制度を全面的に検討する作業をこれから始めるわけでございますが、これにつきましては私どもは全く白紙で臨むつもりでございます。打ち切りというようなことは考えておりません。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 四十三年度の予算は、賃金とか管理監督費、事務費、資材費というようなものを入れまして二十六億円、八％の増加になっております。賃金そのものは御承知のとおり一二％上げるということになっておるわけでござします 御質問の後半のほうはちょっと御趣旨がわかりかねましたが。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 御承知のような労働力需給の逼迫の状況でございますから、失対にいわゆる流入する数も減ってきております。反面、現に失対事業に働いておる人たちを政府もお手伝いをしまして民間の普通の雇用につくようにしていただいておる、その実績も上がっておりますから、規模としてはだんだん減ってまいる見通しになっております。ただ、それに対応する予算がどうなるかということは計算をいたしてみませんと、ただいまここで減らすとか、減らそうというよ…
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） お答えいたします。 最近における労働災害は、幸い件数、発生の率とも減少の傾向にございます。死亡者の数もここ数年横ばいの状況になっておるわけでございますけれども、今後もこの労働災害に対しましては、特に科学的に対処をしていく、それから災害発生の原因になります機械の安全度を高める、かような点に重点をおいて進めていきたいと存じております。御指摘のございました点については、これからも十分注意をしていくつもりでございます。…
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） そういう御要望にもしばしば接しておりますけれども、たてまえといたしましては、年金でもって対処していくのが本筋だと存じておりますので、金額の限度を引き上げるという方向でただいま検討はいたしておりません。
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 若年労働力の需給が非常に逼迫いたしまして、これがとりわけ中小企業に大きな影響を与えておることはおことばのとおりだと存じます。根本的には、何と申しましても中小企業の職場を、労働条件あるいは労働環境、安定性、そういう一切を含めまして、魅力ある職場たらしめる以外には方法がないと存じます。したがいまして、中小企業を近代化、合理化して生産性を上げていくために、あるいは税制の面、金融の面で国の施策をここに総合的に集中してい…
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 賃金の不払いというような事態が起こりますことは、労働者あるいはその家族の福祉という観点から見て、もちろん捨てておけない問題でございますので、労働省といたしましては特にこの点には意を用いてきております。いろいろな状況から倒産が起こりそうだというような場合にも、つとめて事前の情報把握に努力いたしまして、その前に指導して払わせる、こういう措置をとっておるわけでございます。賃金不払いの件数は、近年概して申しますれば横ば…
第58回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（小川平二君） 退職金につきましては、それが労働協約あるいは就業規則であらかじめ支給の条件等がはっきりいたしております場合には、裁判所の判決を待つまでもなく、かねてから労働省といたしましてはこれを賃金とみなして処理しておるわけでございます。今後もその方向で解決をしていくつもりでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第19号
○小川国務大臣 お答えします。 調停案を受諾して協定を結ぶことは自由でございますが、その場合、給与総額との関連で、予算上、資金上、実施不可能という事態が起こることが多いわけでございましょう。仲裁裁定が下されました場合には、予算総額制度との関連ではそういう困難は起こってこない、そういう事情がございますので、当事者が調停の案に異存がないにもかかわらず、これを受諾しないで、形の上では裁定にゆだねるということがあり得ると思います。しかし、それに…
第58回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（小川平二君） 最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までに、その適用を受ける労働者は中小企業を中心として約六百万人に達するとともに、その金額も逐次改善され、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の賃金上昇は著し…
第58回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（小川平二君） お答えいたします。 ＩＬＯ二十六号条約との関連で御質問をいただいたのでございますが、ＩＬＯ二十六号条約は、関係労使団体と協議すべきことと規定いたしております。また、関係労使は平等の数及び条件によって参与すべきものであると定めておるのでございますが、特に発議権については触れておらないのでございます。しかし、今回の政府提出の改正法が実施されますれば、二年の経過期間後には、業者間協定による最賃は廃止されることになりま…
第58回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（小川平二君） 最低賃金制の今後のあり方につきましては、ただいま審議会において鋭意検討を進めておられますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。政府といたしましても、審議の結果を待ちまして、一刻もすみやかに結論を得たいと考えておる次第でございます。 全国一律最賃制につきましては、いろいろ御議論の分かれておる点でございますが、これまた、審議会の審議の結果を待って、政府の態度を決定いたしたいと存じております。 適用労働者につき…
第58回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（小川平二君） お答えいたします。 現行の業者間協定のＩＬＯとの関連につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。ただ、これは論議の存する問題であったことは事実でございますが、二年の経過期間満了後には廃止されますので、ＩＬＯとの間の問題は事実上なくなりますことは、いま総理の答弁にございましたとおりでございます。 それから、生計費につきましては、最低賃金法におきまして、生計費のほかに、類似の労働者の賃金、通常の企業の支払…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小川国務大臣 今回の事件は、まことに遺憾に存じます。釈明の余地のない事件でありまして、責任を痛感いたしますると同時に、世間に対してまことにお恥ずかしく思っておるのでございます。 いまおことばにございましたように、最近においては労働力の需給がとりわけ逼迫いたしておりまするので、これに伴って当然各種の誘惑を受ける機会がふえてくるに違いない、かようなことが想像されましたので、今日まで機会あるごとに、あるいは通達により、あるいは各地の安定所長…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小川国務大臣 綱紀の粛正につきましては、従来からも意を用いてまいったつもりでございますが、いま御指摘のようなまだまだ十分でない点があったかと存じます。今回のことを契機といたしまして、この際この趣旨を十分徹底させるために、いかなる方法をとったらよいか十分研究をいたしまして、効果のあがる方法であるという結論を得てこれを指示しなければならない、かように考えております。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小川国務大臣 職業安定行政が、ただいまの労働力需給の逼迫の状態を目の前にいたしまして、ますます全国的な規模で、統一的な企画のもとに展開されなければならないという、そういう必要性と関連いたしまして、私どもは現行の制度を直ちに改廃することは、よほど慎重でなければならないと考えておるわけでございます。ただいま御指摘のありました点につきましては、今回の事件にかんがみまして、ひとつ十分検討をしてみなければならない問題である、かように考えておりま…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小川国務大臣 御指摘のございました諸点については、まことに私もお恥ずかしく存じます。その点十分反省をいたすつもりでございます。
第58回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（小川平二君） 実質賃金の伸びは、昭和三十五年三・一％、三十六年五・七％、三十七年三・二％、三十八年二・九％、三十九年六％、四十年一・七％、四十一年五・四％、四十二年七・八％となっております。 生産性は、この期間に、三十五年を一〇〇といたしまして、三十六年〇・二、三十七年一一三・三、三十八年一二四・〇、三十九年一四一四、四十年一四八・九、四十一年一六七・三、このようになっております。