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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
3,416
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1977/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会97 件・97%
  • 議院運営委員会国会等移転小委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,416 20 を表示
日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 時間がなくなったようですから、きちっきちっと聞いていきますが、たとえば不合格がありますと、例示だけですね。部分ですね。全体は出してこないわけです。全体を出してこないというと、例示部分で他を想定しなければならないという問題があるわけでしょう。だとすれば、不合格の、たとえばAの意見とかBの意見というものが全部執筆者に見せられるという状態は考えられませんか。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 時間がないから端的な聞き方をしますけれども、いいじゃないですか、国民のためなら文部省と著作者が一緒になって教科書をつくって。実は主体性という名前で、部分だけを出して、他の部分に何があるかという疑念が執筆者、編集者にあることの方がむしろ問題だと私は思うのですよ。そういう意味から、これはぜひ公開をしていただきたい。 次の課題に入りますけれども、この建議の第三の三のところに「単純な誤記・誤植が多く」という形で検定を受けさせな…

日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 私は、内容を含む正確性などではなくて、文字とか字句だけの誤記、誤植ですかと、こう聞いているのです。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 それから第三の五の「不合格処分に関する救済措置の改善」というのが出ております。これは大変大事なことだと思います。したがって、不合格になった著作者というものだってやはり日本では一流の学者のうちに入るでしょうから、こういう場合の不合格の救済措置として、不合格を決定する前に著作者や発行者が意見を述べる、あるいは話し合いをする機会が設けられる、こう解してよろしゅうございますか。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 実は教科書をつくる過程、順序、事実というのはおわかりのとおりでございますから、このとおりでありますけれども、時間的に実はそう言われても、どうにもならなくなったという問題があるわけですね。不合格だと言われたのがぎりぎり最後に持っていって、一カ月後なり一カ月半後に出されるとどうにもならない。ですから、これは一定の、後に時日的な余裕を持って話し合われる、こう解釈していいですか。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 そうすると、運用の改善でございますから、当然一定の時日が存在すると考えて、さらにどうなるのでしょう、たとえば意見が食い違って、どうしてもこれは文部省の検定、A意見と著作者の意見が食い違ったときは、条件つき合格などということで、これを採択者の方に任せるなどという思い切っだ方法を考えておられませんか。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 調査官が基準、細則、内規等によって決定をしておりますが、調査官申し合わせというのがありますね。これが教科書の七項目の減点を左右するものらしいのですが、この調査官の申し合わせというのは、これは公表できないのですか。

日本社会党1977/04/20

80衆議院 文教委員会 第10号

○小川(仁)委員 最後に、意見を申し述べてみたいと思います。そして、お考えをお聞かせいただければいいと思うのです。 調査官の申し合わせ書というのが実は、業者その他の間では非常に大きな役割りを持っているという印象を与えております。したがって私は、教科書は国民すべてが一遍通過しなければならないものでございますから、いろいろな不安とか、疑惑とか、疑念とかというものを払拭するという方式で、すべて検定に当たっていただきたいし、同時に、大臣にお願い…

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 この前も山原委員が質問なさいましたが、岩手県で小野寺勇治という一関高専の生徒が柔道の時間に投げられまして頭を打って廃疾状態になっている、こういう状況があったわけであります。本人のけがも大変お気の毒ですけれども、実はその保護者の方から学校の教員が告訴されているという状態があるわけです。いまのところこういうふうな形で父兄から教員が告訴されている、賠償を訴えられている、こういう状態は何件ぐらいございますか。

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 それから教員の指導責任、過失責任という形での刑事事件として告発されているような事件はございませんか。

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 そうですか。そういう場合、父兄と教師の関係の問題を文部省でどういう指導をなすっておられるのか。特別の指導というのはないのですか。

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 一関の小野寺勇治の事件の判決文を読んでみますと、柔道の連続わざがその高校生に適応するのかどうか、それから内またをかけて投げたわけですけれども、その内またのかけ方がいわゆる講道館流のえりを持った内またではなくて、奥えりを深く握ってかけた内またであるから無理がある、こういうのが訴えの趣旨になっています。こうなりますと安全教育という観点からいいますと、クラブ活動あるいは正規の格技、柔道等の時間にえりを持つ場所までは指導でき…

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 非常に簡単に安全教育ということで逃げられますけれども、具体的に訴状自身、えりをつかんだか奥えりをつかんだかで訴えられた柔道の教師に、責任があったかなかったかということを問われる、こういう状態があるわけです。 それから私の経験ですと、水泳でプールの中で死んだ子供がございまして、その場合に水深が問題になりました。小学校三年生の子供に対する水深と六年生の子供に対する水深と、水の深さに基準がある。三年生の子が死んだのは六年生…

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 私は国賠法を含めた無過失という法律論を展開しているのではなくて、さっき申し上げたような事情の中でけがした場合に、あるいは事故が起こった場合に、教師に責任があるだろうか、こういう考え方です。

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 そうしますと、今度はそのために廃疾になった、死亡した子供、これに対して仮に個々の例で教師に責任がなかったという場合でも、訴えられた場合に教師と子供とのかかわりの中で教育がまともに行われない状態が出てくる。一関で言いますと、柔道の先生はわざをかけるのがこわくなったと言っておるわけです。それから、プールで小学校の教師たちが水泳ぎをさせる前に水泳自身に対する恐怖観念みたいなものが逆に出てきている。こういったかっこうで、一つ…

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 それに付随して資料ですが、いまのものが民事だけの資料という意味だったとしたら、刑事事件になっている部分の資料も一緒に出していただけませんでしょうか。学校側が告発されている事件の判決の資料です。

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 学校教育、特にスポーツ関係の教育ですが、実は東京では臨海学校をやらなくなってきた。それは海難事故が原因だということが一般的にいわれています。その中で責任を追及される、刑事事件で告訴される、あるいは父兄から損害賠償で告訴される、こういった形が教育の中に非常に広がってきているという事実をお認めになりませんか。

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 それは二つの要因があると思うのです。 一つは、やはり遊び場がないということから子供の体育に対する熱心さがなくなるという問題が確かに一つあると思います。 もう一つの問題は、やはり学校事故によって父兄から訴えられる、検察から訴えられるという面からの影響というのは無視できない状態まできているということを私は感ずるのです。 したがって、どうしてもこれからの日本人、特に体位、体格というものを大事に考える上においては、一つ一つの…

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 さっき御説明の中で、設置者が保険会社等と契約をしてやっているということを御説明になりましたね。また、岩手県ではPTAが安全互助会というものを県教委と一緒になってつくったのです。こういうものに対する文部省の見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1977/04/15

80衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号

○小川(仁)小委員 岩手の場合で申しますと、子供の掛金、いわゆる保護者の掛金が中心になって運営されるわけです。すると、掛金を掛けない子供、その会に入っていない子供というのは事故が起こった場合にも対象外になるわけです。したがって全員ではないわけです。こういう形で父兄が自己防衛をしなければならないという状態、やはり余りいいことではないでしょうね。