小岩井清
会議録に記録された「小岩井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 法務委員会20 件・20%
- 予算委員会15 件・15%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 明年度以降こういうことは再び繰り返さないということについては、確認をしませんね。ということはやる可能性がある。ということは、国と地方の財政のあり方、まず、国と地方の権限を見直したらどうか。この点はどうですか。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 国と地方の役割分担について十分検討する、権限を見直すべきだという質問をしたわけでありますけれども、この役割分担を変えていくには財政措置が伴っていかなければさらに地方に重い負担をかけることになりますね、ということですね。この点はどうですか。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 今答弁の中で出てきておりますけれども、国と地方の権限、役割分担という表現がありましたけれども、これを見直して、現行の交付税率や補助金制度などを含めて再検討していく、ということは、国と地方自治体の、地方公共団体間の財政構造をも含めてこれは変えていく、それを考えた措置をとっていくべきではないか。 ということは、冒頭申し上げましたのは、八千五百億円についての今回の措置、これはことし限りにして来年からやらないということを確約して…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 大臣から御答弁いただきましたので、次に移りたいと思います。 地方財政計画の骨格となっている地方財政収支見通し、これは歳入規模七十四兆三千七百億円、対前年四・九％増としていますね。ところが、地方税、住民税については、前年の所得に課税するわけですから、そういう面ではバブルが崩壊した後になるわけですね。ですから、この平成四年度あるいはその先、次年度以降に非常に大きな影響が出てくることが想定をされるのですけれども、この点、どう見…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 状況はそのとおりだというふうに思います。それらのことを踏まえながら、この地方財政における一般財源の占める割合は、確かに増加をしていることは事実ですね。しかし、公共投資資本計画、これは公共投資十カ年計画それから日米構造協議による投資四百三十兆円、これは時々問題になっておりますが、これらを踏まえた形で地方の単独投資事業経費、対前年一一・五％増というふうに見ていますね。拡充していますね。これは、地方財政にこのことを肩がわりさせ…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 物も言い方だなというふうに思いますね。というのは、地方の役割が大きくなった、地方がやるべき事業だということでありますけれども、私は逆に、国がやるべき事業を地方に肩がわりをさせている、ということは負担をかけているという、そういうふうに見るわけですよ。ですから、まあ、これはそうではないというふうに御答弁が返ってくると思いますので、先に移りたいと思います。 今地方の単独事業を伸ばしていくという話をされましたけれども、地方単独事…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 今の御答弁いただきましたけれども、次に移ります。 生活関連枠二千億円、この配分については目立った変化がありません。それから、新設の臨時特別枠でも、省庁別配分シェアはそのままだということですね。下水道整備、ごみ処理、これなどの補助については、主として未整備自治体を重点にしていますね、これは当然といえば当然ですけれども。ということは、地方都市に傾いてきているということになりますね。とすると、大都市周辺都市、これは土地の高騰で…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 地方債の話が出てまいりましたけれども、公債費負担比率、これは一応一五％基準で健全財政がどうかという判断があるのですけれども、一五％以上の自治体はどのくらいありますか。この点について、財政の弾力性が乏しくなってきている自治体についての対応をどうするか、この点を伺っておきたいと思うのです。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 一五％を超えた自治体がまだ四割あるということでございます。これについて、今御答弁ありましたけれども、積極的に少なくしていく対応を要望いたしておきます。 続いて、市部の都市財政の推移を見てみますと、確かに自主財源比率はふえておりますが、人件費比率、経常収支比率は低下をしているけれども、公債費比率が高まって、投資的経費比率は足踏み状態だというのが今の状況ではないかと思います。投資的経費については、道路、公園、住宅など町づくり…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 最後に一点伺いますが、自治体の財テクや特定目的の基金などの積立金がこの十年間で二倍以上になっていますね。これは都市経営の感覚のあらわれだというふうに評価ができる反面、国の税源の配分を当てにできないということもあるんじゃないか。書いてある。このことについてどうお考えになりますか。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小岩井分科員 時間が参りましたようでありますので、最初に申し上げましたことをもう一度申し上げますが、平成四年度の政府予算案で、地方交付税の法定額八千五百億円が交付税特別会計から一般会計に繰り入れられて後年度に精算される、こういうことであって、これについて来年度やらないということを確認してもらいたいということについては、とうとう確認の答弁いただけませんでしたけれども、この点については冒頭申し上げましたように、来年度以降やらない、そういう…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 私は、日米の自動車と自動車部品問題についてお伺いいたしたいと思います。 具体的に自動車と自動車部品問題の質問に入る前に、ことしの年の初めにブッシュ大統領並びに宮澤総理大臣の日米首脳会談がありまして、そこで東京宣言並びにアクションプランが出されて、その中に自動車と自動車部品問題があるわけでありますけれども、その具体的問題に入る前に、この日米首脳会談の意義と評価について最初に大臣から承っておきたいというふうに思います。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 通産大臣から日米首脳会談の意義と評価について伺いました。それに基づいて具体的に一つずつ質問をしていきたいというふうに思います。 特に、今回の首脳会談の焦点は幾つかありますけれども、その中心的な焦点は自動車と自動車部品問題にあったというふうに思うんですね。日本メーカーによる米国製の完成車の販売努力目標及び自動車部品購入目標計画が出されましたね。これについての性格、今までも議論されておりますけれども、もう一度確認の意味でこの…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 これはアクションプランに書いてあるように自主的努力目標と、こういうふうに今言いましたね。今アクションプランを持っているんですけれども、「自動車部品」と書いて、「我が国自動車メーカーは、別紙にあるとおり、米国製部品購入拡大の努力目標を発表した。」と、こうなっていますね。自主的努力目標と今初めて聞きましたけれども、これは自主的な努力目標を発表したということになるんですか。どういうことかといえば、これはもう業界の商業ベースだけ…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 前段でどうしてこういうことを聞くかというと、その後の宮澤総理並びに日本側の発言がアメリカ側を刺激したという事実がありますね。ですから、これはあくまで自主的な努力目標なんだ、いや政府間の約束なんだ、こういうのがずっと今日まで尾を引いているというふうに思うのですね。この辺はきっちりしておかなければいけないということがあるから聞いているのです。 あわせて、したがって自主的努力目標ということは、本来これは商業ベースで話を進めなけ…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 私も日米関係は大事だというふうに思っていることについては人後に落ちないと思うのです。それから通産大臣のお話ももっともだと理解をいたしたいと思います。 ただ、心配いたしておりますことは、今回、部品、自動車もそうですけれども、購入目標の設定が、半導体で起きたことともう一度同じようなことを招く原因になりはしないか。ということは、これは日本側が幾ら努力してもだめなんですね。やはりアメリカがその気になって努力をしなければ、このアク…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 御答弁いただきましたけれども、アメリカが努力をしなければならない、再三言っているということも承知をいたしております。それと、もう一歩進めて、自由主義ですから、目標提示をすることが逆にアメリカ・メーカーの競争力の阻害になるのじゃないかという懸念もあるわけですね。この点はいかがですか。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 それぞれ御答弁をいただいておりまして、大変くどいようですけれども、これは政府間合意ですから目標値達成はしなければならない。それについての具体的な手法というのですか、これが率直に言って答弁に見えてこないわけですね。この点少し具体的に御答弁いただきたい。 それと、東京宣言並びにアクション・プランで、政府間合意ですからこれは民間ベースの話ですよと言っていられないわけですね。ですから、目標値未達成の場合、これはどういう結果になる…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 考え方はよくわかるのですけれども、アメリカばかり見て、しかもアメリカの事業者を見ながら話をしているんですけれども、翻って、国内で我が国の部品供給業者にはどんな影響があるんだろうかということも心配があるわけですね。この点どうお考えですか。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小岩井分科員 これは具体的に御答弁いただきたいところでありますけれども、時間が迫っておりますから今の御答弁でよしとしておきますが、今回のアクションプランについては管理貿易的色彩が大変強いというふうに言われているんですね。そういうふうに言われていること、御存じだと思うのです。今回の措置とガットとの関係、これはどういうふうに見解をお持ちですか。