小山雄二
会議録に記録された「小山雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1961/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 団地を作っていきます際に一番大事なのは、土地が全体の計画に適切な場所であり、適切な立地条件であり、適切な面積であるということが一番大事です。これは原則通りやりたいと思います。 それからその次は、広い意味の共同施設、労務者の住宅及びいろいろな施策、これに重点を置きたいと思います。個々の中小企業の建家、これは金額的にいいましても非常に金額がかさばりますので、法律的には二分の一まで出せるわけでありますけれども、大蔵省その…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 もとの建物につきましては、何も特別の措置を考えておりません。ただもとの土地につきましては、もとの土地を売り払いました場合には、普通その売り払った額から所得価格といいますか、帳簿価格といいますか、それを引いただけの譲渡益が出るわけです。それに税金を課せられますが、その税金はいろいろな場合がございますが、総括的にいいますと、一定の条件に当てはまる場合には免税するという措置をとっております。実際問題として考えましても、土…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 行き先の補助につきましては、建物の補助率は三分の一、予算の関係で少し少なくしております。それからもとのところの建物の売り払い等については、特別の措置は、免税等をやっております。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 土地と比べまして、そうです。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 御指摘の通り、法律によりますと、三条は、都道府県がそういう貸付の事業をやる場合には、予算の範囲内において国が補助する、こういう建前になっております。ただ、その趣旨は、中小企業のこういう仕事は、国もさることながら、まずもって、都道府県がその振興策を考えていくということなんであります。そこは、法律の建前はそうなっておりますが、実際問題としては、要するに、お互い、そういう中小企業振興の仕事を国と府県と一緒になって、半々と…
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 従来やっておりますのは、いわゆる設備近代化資金、それから共同施設の補助金でございますが、一昨三十四年度まではそういう例がございました。ところが中小企業者の要望も強くなり、あるいは府県の方もそういう努力をされたと思いますが、昨年からはそういうものはございません。共同施設の補助金の方は総額も少のうございますが、前々からそういう例はございません。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 年度別に作って出しますが、これは最後きめるときは合うようにやるわけです。だから内示に対して返上してきたという意味の資料でございます。
第38回 衆議院 商工委員会 第15号
○小山（雄）政府委員 先ほど基準のことでお尋ねがありましたときに、行く先が立地的に見て適当なところというのを申し上げましたが、これを具体的に言いますと、首都圏では首都圏整備法に基づく市街地開発地帯、これはまだ指定が非常に少ないのでありますが、今後相当指定していく方針のようであります。市街地開発地帯。それから次には工場立地調査法に基づく工場適地、それから三番目には低開発地域工業開発促進法に基づく低開発地帯、こういうところが観念的には対象に…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 今回御審議願っております信用保険法の改正で、従来からやっております保険種別のうち、融資保険と普通保証保険をやめることにいたしております。これは三十二年に金融制度調査会で答申がありまして、信用保険と信用保証との仕事の分野をはっきりして、中小企業者には第一次的には信用保証で全部やっていく、それを信用保険が再保証するというような仕組みで持っていくべきだという意見がありまして、それ以来大体その方針で段取りを進めてきておりま…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 保証協会の方は融資保険、保証保険を廃止することに対して特別に反対はないわけでございます。ただ今御指摘の通り、全国の五十二の保証協会のうちで——包括保証保険が二口に分かれておりまして、第一種包括保証保険、小口の取り扱いをいたします面と、第二種包括保証保険という大口の方を取り扱います面と二つございますが、この大口の方にまだ入っていない協会があるわけでございます。そういう協会はもちろん従来普通保証保険をやっておりますけれ…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 お話の通りでありまして、信用金庫連合会は、今御指摘の信用金庫法第五十四条第二項の規定によりまして、昭和三十三年十二月にこの認可を受けたわけでございます。今回この仕事を保険にかけ得るということにいたしましたのは、この認可を受けて、信用金庫連合会が信用金庫を代理店にして連合会の金を貸すという仕事を、三十三年からやっておりますし、その金額もふえてきておりますので、それを保険にかけ得るようにするということにいたしたわけでご…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 そうです。
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 ありません。
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 包括保証保険一本にいたすわけであります。これには、先ほど申しましたように第一種と第二種とございますが、第一種の保険料率は日歩七厘三毛でございます。この一種の七厘三毛は、そのまま据え置くことにいたしております。これは小口の保証に対する保険料でありますので、特に政策的に非常に安くしておるわけで、これはそのまま据え置きたいと思います。第二種の方は、保険料が一分一厘でございます。それを今回約一〇％下げて、九厘八毛五糸に下げ…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 一種はそのままで二種を下げるわけでございますが、今申しましたように、一種と二種の開きが非常に大き過ぎたというか、一種の方は、政策的に年七厘三毛というように非常に下げておったのでありますが、今回融資保証保険をなくしながら、そのかわりとして、第一種の方に入ってもらうという意味におきまして、第二種の方を少し下げる、こういうことであります。
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 二十億の金は、保険公庫の融資基金に出資いたしまして、これを保険公庫が全国の信用保証協会に貸すわけであります。従って、監督とおっしゃいましたが、金を貸すそのものでありますから、債権者としてはもちろん、保証業務を運営することに関する一般的な指導といいますか、そういうことにつきましても、この金をもとにして、てこにしてやっていく、こういうことに相なろうと思います。監督はもちろん十分いたすわけであります。この金は保証協会では…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 保証協会が自主制を持っていたします。
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 各地の保証協会は地方の各種の金融機関に公庫から借りました金を分散するといいますか、取引あるところに分散して——中小企業金融等をやり、かつ自分のところと関係のあるところに分散をしてやるわけであります。そのときは大体従来の保証高に比例してだんだんに配分していきます。自主性を持って預託、運用すると申しましたが、ある銀行だけに預けるとか、一方を多くして一方を加減するということは事実問題としてやりませんし、また私どもとしまし…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 保証する場合の審査委員会でございますが、その構成、運用のやり方等は大体保証協会に自主的にまかしております。まかせておりますが、大体関係の金融機関、それから府県等の行政機関の関係者を全部集めて審査をやるということでありまして、それもその地方々々によってその関係者の顔ぶれというものがきまってきますから、それらを網羅いたしまして、そこで相談して審査をしていくことにいたしておるわけでございます。具体的なやり方等につきまして…
第38回 衆議院 商工委員会 第14号
○小山（雄）政府委員 まず組合の役員に個人保証をしてもらうということで、これは私法的な責任からいいますと非常に重いわけでありますけれども、今ここに書いてございますように、組合運営の一般論としても、役員は組合を健全に発展させるために、みずから責任をとって、すべてやってもらうというような意味もございますし、個人保証を建前としてとっておるということにいたしておるわけでありますが、これも、必要以上にはとらぬということを、まず取り扱いとしては考え…