小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号
○小山委員 それでよくわかりましたが、私が言わんとするところは、今主税局長が言われたように、課税上の不公平な取扱いをしてもらいたくない。従つて本来ならば軍人、軍属の日用品については、関税も物品税もかけるべきが本筋なのだ。ただ行政協定上そういうふうになつているから、この行政協定の趣旨を重んずるという意味で、この程度はいたし方あるまいという前提になつている。従つてもしもその運用上、たとえば日本の国内産品を一旦香港その他に持ち出して行つて、そ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号
○小山委員 ただいまの説明でわかりましたが、ただこういうふうな問題は、第一回に起つた事件をうやむやにいたしますと、とかくずるずるべつたりになるものでありますから、第一回にこういう事件が起つたときには、やはり独立国としての毅然たる態度で、この條項がほんとうに生きておるのであるということを示す事例をつくられるような心構えが、なければならぬと思うのであります。その点についてはむろんお考えでありましようけれども、一言そういう点をお話になつておい…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号
○小山委員 ただいま議題となつております八法案のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律案、及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基ぐ行政…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号
○小山委員 自由党を代表してただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例、関税法等の臨時特例、国税犯則取締法等の臨時特例、並びに国有り財産の管理に関する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。 行政協定は日米安全保障條約に基いて、日本国とアメリカ国との間の国防の安全をはかるために行われた協定でありますが、その実施に伴いまして駐留軍が日本におります関係上…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 日本とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律案、並びに関税法等の臨時特例に関する法律案について、政府に質問を行いたいと思います。 まず最初にお伺いしたいのは、本法と国会の審議権の関係であります。先般来本会議におきましても、その他あらゆる機会において、行政協定中予算及び法律を伴うものについては国会の承認を求める旨は、しばしば首相並びに関係大臣が国会において答弁したとこ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 行政協定において日本政府の課税権が原則として認められたこと、ことに課税権に関する限り大幅に認められておることにつきましては、行政協定の各條文を見てよくわかるのでありますし、またこのことは大蔵当局の功績とするにやぶさかでないと私は思う。野党諸君がしばしば治外法権的な行政協定であるというようなことを言つておりましたが、このことはまた課税権が基地に対して及ばないというようなことであるならば、これは課税権の面においても、治外法権のそ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 私も、主税局長がただいま申されたように、これは租税特別措置法で処置を講ずべきものであつてここに書くべきものではないのではないかという意見であります。そうしてまたわれわれが非常に心配いたしますのは、御説明によると、ごく少数の限られた業種だけであるということであるけれども、法文上は何らその制限はない。従つてこの法文上制限のないところは、何によつてわれわれがおそれておるような事態が生じないということを、保障する措置が講ぜられておる…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 将来そのような事情が起つたような場合には、あらためて検討するということを、先方ともお話し済みであるということを了承いたします。 次には、この條文の中で、合衆国において締結せられたるものに限るということで、非常に制限したのでありますが、この合衆国というのは、アメリカ本国のことを言つておるのか、あるいはたとえばグワムであるとか沖縄というような、いわゆる信託統治でありますか——今国際的にはどういう形になつておるか知りませんが、ある…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 実際問題としては主税局長の言われる通り、かりにグワムにおり、あるいは沖繩におりましても、本国で契約は結ばれるでありましようが、そのような人たちを本国に帰すのも何だから、日本でひとつ仕事をさせてやろうというふうにならないとも限らない。これは経済上の必要によつて、そういうことにならないとも限らない。そうすると、さつき申したような心配が起つて来る。でありますから、この点はなお先方との問題が起つたとき、合衆国において締結されたものと…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 私は米軍の日用品に対して物品税を課税しなかつたということは、税制の建前からいつては実におかしいと思つております。米軍が英国に駐留しておる場合には、これらの物品税の関係はどうなつておりますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 この條項を修正して、米軍にあらためて物品税だけは課税するのだというふうにした場合には、どういう支障が起きて参りますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 課税の原則からいえば、関税はともかくとして、あくまでも物品税は輸入品にも国内品にもかけるのが、原則ではなかろうかと思うのでありますが、ただいまいろいろな説明を伺つてみると、なるほど物品税をかけたならば、実際問題として非常に困るであろうという事情もわかりますから、その点了承いたしましたが、さてその場合に非常に困つた事態が起つて来つつある。それは何かと申しますと、米軍の日用品あるいは家庭用品を従来ＣＰＯ、つまり中央調達機関を通じ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 ただいまの微に入り細をうがつた説明でよくわかるのでありますが、通産省の方が見えておりますので、このＣＰＯの納入物資が、このような課税の取扱いの違うことによつて、国産品の運命はどうなるであろうかということについて、通産省の意見を伺つておきたいのであります。われわれが心配しますのは、このような課税の対象になるということによつて、外国から入るものと内地で生産されているものとの間には、相当な値段の開きが生じ、その結果ＣＰＯ、中央調達…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 通産省のお考えでは、輸出免税の取扱いが大幅に認められて行くならば、物品税がかかる建前であつても今後の納入はそう減るまい、こういう結論と了解してよろしゆうございますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 それではまた主税局長にお伺いしますが、輸出免税によつてこの課税の原則とそれから課税の不均衡という問題を、ここで折り合おうというのが主税当局のお考えのようであります。しからばその輸出免税に対しては、これを法文上はまだ政令に讓つてあつたりしましてよくわからないのでありますが、よほど簡素な方法で輸出免税の手続ができるようになつておりますかどうか。なさるおつもりであるか。どのような方法でおやりになるのか。それをまず伺つておきたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 輸出手続につきましてはまだ明細なことはきまつてないようでありますが、輸出手続をするまでの一定の期間、物品税法では命令で定める期間というように書いてありますが、この期間はそういたしますとものによつては相当長く考えてもよろしい、ものによつては早くするのである、こういうお考えでありますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 通産省に聞きますが、一定の期間本人たちが持つておつて、そうして外国に送るというものは、カメラのほかにどういうものがありますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 考えられるほかにありませんか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 いや、それは実はわれわれの構想上非常に大事なことがありますので、ただ単なる身のまわり装飾品という漠然としたものでなしに、物品税法の名前でちよつとあげておいていただきたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○小山委員 この輸出免税の制度について、私どもの最後に到達すべき課税権と、それから課税の不公平という問題の解決点は、輸出免税をどの程度に認めて行くかというところに、技術的にはあるのではないかと考えている。それから同時にまた私どもが心配するのは、従来ＣＰＯに対して納めておつた日本の業者が、ちようどあのＯＳＳで締め出しを食つたような外国の業者のために圧迫を受けて、これらのＯＳＳの品を取扱つておつたような外国の業者が、今度はＣＰＯと結びついて…