小宮大一郎
会議録に記録された「小宮大一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2022/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会56 件・56%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 予算委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第4号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 小規模な消防本部におきましては、出動体制に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多く、また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要であり、消防の広域化や連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。 消防庁といたしましては、これまでも、消防指令センターの整備を始めとする広域化などに伴い必要となる経費に対…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 現在、一一九番要請を受け現場に到着した救急隊は、適切な搬送先の選定や応急処置を行うに当たりまして、傷病者本人や家族などの関係者から、病気やけがの症状、既往症、服用している薬など、必要な情報を聞き取りしております。これらの情報を正確かつ早期に把握できればより迅速かつ円滑に活動ができることになることから、来年度、救急隊が救急現場においてマイナンバーカードを活用して薬剤情報などの医療情報を閲覧する実証実験…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用の車両、専門要員の確保に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分ではない場合が多いと認識をしております。 また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要であり、消防の広域化や消防の連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。 消防庁といたしましては、これまでも、…
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防庁が行っております調査で、昨年四月一日現在の滋賀、京都、大阪、兵庫の二府二県の府県及び市町村合計で、合わせて四百六十六万リットルとなっております。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○小宮政府参考人 地方防災行政の現況調査におきまして、毎年四月一日現在の各地方公共団体における備蓄状況について調査をしておりますが、指定避難所ごとの備蓄状況につきましては把握をしておりません。 市町村の各避難所における物資の備蓄状況につきましては、内閣府防災が先月四月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システム、これによりまして把握することが可能ですが、情報の市町村への登録の依頼をしたばかりでございまして、さらに、市町村は…
第201回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（小宮大一郎君） 災害発生を想定した場合の自治体の新型コロナウイルス対策に関しまして、消防庁といたしましては、まず自治体の災害対策本部の運営につきまして、本部の設置場所や座席配置の工夫など、人と人との接触の低減を図ること。また、災害対応に広域的な連携を行う必要がある場合に出動する緊急消防援助隊につきまして、隊員が傷病者と接触する際における感染予防対策、隊員の検温による体調不良者の早期把握などを徹底すること。また、災害が発生し…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防飛行艇につきましては、累次にわたる秋野議員との質疑を踏まえまして、海外の四か国における消防飛行艇の活用状況について調査を行いました。また、日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊の基地への現地調査も行いました。 これらの調査を踏まえ、消防飛行艇による空中消火活動につきまして検討いたしましたが、その消火能力の高さは認められるものというふうに考えております。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（小宮大一郎君） 自衛隊のヘリに消火活動をお願いする場合には、安全に空中消火活動を実施するため、現地の合同調整所など設置いたしまして、活動エリアや任務の調整、あるいは管制ヘリの指揮下による実際の飛行要領などの活動調整を行った上で空中消火活動に当たっております。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（小宮大一郎君） 日本国内で飛行艇を実際に運用している自衛隊や、飛行艇の製造会社から聞き取りを行いました結果、導入の経費及び維持管理費が多額であるということが、消防庁といたしまして導入が困難な課題と考えております。
第201回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 令和元年度の出水を踏まえた避難に関する全国自治体アンケートによれば、水害・土砂災害に関する警戒レベルの仕組みが導入された令和元年の出水期以降、十二月末までの警戒レベル３以上の発令は、アンケートに回答のあった千五百七十六市町村のうち千二十六の市町村により千五百七十七件発令されております。
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小宮政府参考人 石油コンビナート地帯における航空機事故による産業災害の防止を図るため、消防庁次長から当時の運輸省航空局長に対し、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行の禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避などの災害防止のための必要な措置をお願いしております。
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小宮政府参考人 首里城火災につきましては、火災発生直後より、那覇市消防局及び沖縄県警察において原因調査を行ってまいりました。 一月二十九日、沖縄県警におきまして、放火などの犯罪に該当する事実が見当たらないこと、また、現場から収集した資料を鑑定した結果、出火原因の特定には至らなかったとの発表がなされました。 那覇市消防局は、建物内部の状況から、出火原因は電気系統が有力と考え、一月下旬まで焼け跡の発掘作業を行い、県警の収集した資料以外の残…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小宮政府参考人 消防庁といたしましても、首里城復元に当たりましては、電気的要因による火災対策、あるいは今委員御指摘のスプリンクラーなどを含めまして、再び同様な火災を発生させないための総合的な防火対策が講じられるよう協力してまいります。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小宮政府参考人 コミュニティーＦＭは、地域のきめ細かな情報を伝えることのできる、災害時においても非常に有効な情報伝達手段であると考えています。 消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。 また、各種の会議の場での周知などにより、コミュ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小宮政府参考人 御指摘のように、消防庁といたしましても、ドローンについては非常に有用と考えておりまして、積極的に取り組んでいるところです。 ドローンにつきまして、消防防災分野においては、現在、建物火災の状況の確認、山間部での要救助者の捜索、また、大規模災害時の被害状況の確認などで活用をされております。昨年の台風十九号の際には、緊急消防援助隊のドローンを活用し、決壊した河川の被害状況の把握や建物内に取り残された要救助者の捜索を行いました…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮政府参考人 防災行政無線の戸別受信機は、大雨や台風など、屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況において有効な情報伝達手段であると考えております。 消防庁におきましては、これまでも、各種の会議の場での周知などにより戸別受信機の積極的な配備を自治体に要請するとともに、戸別受信機の配備に対しまして特別交付税措置を講じております。 引き続き、戸別受信機の配備が進むよう積極的に取り組んでまいりますが、委員から、無償貸与といったよう…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮政府参考人 自主防災組織は、災害対策基本法第二条の二第二号におきまして、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義づけられておりまして、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づいて結成する組織でございますので、こうした組織の性格に照らせば、設立の義務化につきましては、そもそもなじまないものではないかと考えております。 一方で、近年、自主防災組織の役割はますます増大していると認識しておりますので、消防庁といたし…
第200回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小宮政府参考人 まず、水陸両用車の活動でございますけれども、今般の千葉での台風におきまして、山武の広域の消防本部に水陸両用車を配備しておりますけれども、幼稚園が孤立いたしまして、その幼稚園のお子さんたちを、五十名以上の方々をピストン輸送しまして、水陸両用車で救出するといったことがございました。 緊急消防援助隊につきましては、消防組織法に基づきまして、隊の編成などに関する基本的な計画を定めることにしておりまして、おおむね五年ごとに改定し…
第200回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○小宮政府参考人 自然災害における消防の特殊車両による救援につきましては、水陸両用車、重機、大規模震災用高度救助車などによりまして、浸水地域での要救助者の救助、土砂災害現場での行方不明者の捜索や救助、また、建物倒壊現場における救出、被災地での人員や物資の輸送などが行われています。
第200回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○小宮政府参考人 水陸両用車につきましては、消防庁としては現在三十一台配備しておりまして、加えて、今年度末までに十七台配備することといたしております。 その内訳でございますけれども、小型の、小さなものが二十八台で、中型のものが二台で、大型のものが一台でございますが、今申し上げました中型のものが、スクリューがついていまして、水中の中でもスクリューを使って活動することができるということになっております。