小宮大一郎
会議録に記録された「小宮大一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会56 件・56%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 予算委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 運転免許制度は、車両総重量等によって自動車などの種類を区分した上で、それぞれの区分に属する自動車などを安全に運転するために必要な能力があると認められた者に限って運転を許可する制度であり、普通免許を受けている消防団員が普通自動車の車両総重量などを超える準中型自動車の運転を認めることは、道路交通の安全を確保する観点から困難だと警察庁から聞いております。 このため、現在、総務省消防庁といたしましては、準中…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、消防団員の報酬などの基準を定めまして、その適用日である令和四年の四月一日以降、原則として、消防団員の報酬などは、年額報酬、出動報酬及び出動に係る費用弁償となります。 これらにつきましての課税の取扱いにつきまして、現在、国税庁と協議中でございますので、この協議が調いましたら、速やかに各市町村を通じまして消防団員の皆様に周知をさせていただきます。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防機関に所属いたします救急救命士の活動のうち、救急救命処置につきましては、厚生労働省において消防の現場の声を含めて関係者の要望を聞き取り、順次拡大がなされてきたと承知をしております。 その際、厚生労働省からの依頼を受けまして、消防庁から全国の消防機関に厚生労働省に対する提案書の募集を周知をいたしておりまして、実際に消防機関から厚生労働省に対して具体的な救急救命士処置の追加に係る提案書が提出をされて…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 年額報酬につきまして、現在、一年間三万六千五百円という標準につきまして、更にこれを引き上げていってはどうかというお尋ねでございました。 先ほど政務官から御答弁いたしましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずは、現在この基準に達しておられない市町村がたくさんございますので、そうした市町村におきまして、この基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことがまずは必要だと思っておりますので…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団の報酬は、消防組織法上、各市町村の条例で定めることとされておりますため、市町村ごとで今委員御指摘のとおり額が異なっているというのが現状だと認識しております。 このような状況を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、総務省消防庁では、昨年四月に報酬等の基準を定めまして、各地方公共団体に対する説明会や都道府県幹部を通じた市町村幹部に対する働きかけなどを実施いたしまして、基準に沿った改正を促していると…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団の報酬などの課税関係につきましては、現在、年額報酬は五万円以下のものは課税されず、出動手当は費用弁償の性格を有していることから課税されない取扱いとなっております。 昨年四月に定めました消防団員の報酬等の基準の適用日である令和四年の四月一日以降は、原則として、消防団員の報酬などは年額報酬、出動報酬及び出動に係る費用弁償と変更したところでございまして、これらに係る課税の取扱いにつきましては、現在、…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団員に占める被用者の割合は、今も委員御指摘ございましたけれども、昭和四十年に二六・五％でしたが、令和三年の四月一日現在で七四・一％でありまして、一貫して増加している状況にございます。 こうした中、被用者が消防団員に入団しやすく、また消防団員である従業者が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業所の協力が不可欠なものであると考えております。 そこで、総務省消防庁では、各市町村と連携し、…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の補助といったことは現時点では考えてございませんけれども、繰り返しになりますけれども、各地方公共団体で様々な支援策を行っておりますので、こうしたことを各市町村に、あるいは都道府県に横展開をした上で、更に積極的にこうした取組を行っていただけるように働きかけをいたしておりますので、引き続き、今後とも更に一層働きかけを強くしてまいります。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 学生消防団活動認証制度は、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組んだ大学生などに対する就職活動支援を目的として、平成二十六年に各市町村へ制度導入を促し、令和三年の四月一日現在で制度導入市町村は三百三十三団体となっております。 学生消防団員の数につきましても、平成二十六年四月一日時点の二千七百二十五人から令和三年四月一日現在で五千三百八十七人と、かなり増加をしてきておりまして、総務省消防庁といたしましては…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 令和元年の訓練回数が二十三万七千八百五十七回であったのに対しまして、新型コロナウイルス流行後の令和二年の訓練回数は十二万八千七百四十三回と半減をしております。 総務省消防庁といたしましては、消防団員が感染防止に留意して活動できるよう、予防方法や感染防止策など感染症に関する基礎的な知識、また、消防団員の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各市町村の取組例などについてホームページや通知によって周知を…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 平成三十年三月に策定されました第四次障害者基本計画におきまして、聴覚・言語機能障害者の方がスマートフォンなどを用いて円滑に一一九番通報ができるシステムを導入している消防本部の割合を、二〇二〇年度までに一〇〇％にすることが目標に掲げられております。 聴覚や言語機能に障害がある方が音声によらずスマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力で一一九番通報を行えるネット一一九緊急通報システムにつきましては…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 救急搬送困難事案への対応につきまして、消防庁におきまして、令和二年の四月から状況の調査を行っておりまして、主な消防本部における発生件数の実態把握を継続的に行っております。 各週の救急搬送困難事案の発生件数につきましては、令和四年の一月の第一週以降に増加傾向となりまして、直近では、これまでの最多件数でありましたいわゆる第五波のときの三千三百六十一件を超えまして、五千七百四十件となりますなど、非常に厳し…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 市町村防災行政無線は、市町村が防災情報を住民に確実かつ迅速に伝達するための重要な手段でありますが、台風や強風などの際には屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合があり、近年は、声が聞き取りやすい高機能な屋外スピーカーの導入など、防災行政無線の機能強化に取り組む例もございます。 また、屋外スピーカーからの声が聞き取りにくい場合の対策として、住宅の中に設置をいたします戸別受信機の活用も有効でありまして…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘のナローキャスト放送につきましては、テレビ放送事業者の地上デジタル放送用の電波を活用し、防災行政無線と同様に、自治体からの防災情報を屋外スピーカーや戸別受信機を通じて住民に伝達することができる新しい情報伝達手段であると認識をしております。 消防庁では、この新しい災害情報伝達手段の有効性や耐災害性につきまして、現在、有識者を交えた検討会を開催し、技術の実証を行いながら検討を進めているところでござ…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団員の報酬等の直接支給につきましては、これは、これまで直接支給しておらないようなケースもございましたことから、直接支給を行うことによって消防団員の処遇改善につながりまして、ひいては消防団員の増につながるというようなことから、積極的にしっかりと直接支給をしていただくような形で、報酬等の基準を制定をさせていただきました。 課税関係につきましては、現在、年額報酬は、五万円以下のものは課税されず、出動手…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 令和元年の公務中の死傷者数につきましては、消防職員は死者八名、負傷者は千二百六十名、消防団員は死者四名、負傷者は九百六十九名となっております。 令和二年は、消防職員は死者六名、負傷者は千百二十七名、消防団員は死者一名、負傷者は二百九十七名となっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団員で亡くなられた方の公務災害補償につきましては、消防組織法に基づく制度となっておりまして、例えば勤務年数ですとか階級に応じまして基礎的な金額がまずは定まりまして、それを踏まえまして、遺族補償年金ですとか、葬祭の補償費、お葬式の補償費ですとか、遺族特別給付金ですとか、遺族特別援護金ですとか、あるいは奨学援護金といったような、一時金ですとか年金も含めたトータルでの支援ということになっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防職員につきましては、平均給与額を基本的な基礎といたしまして、遺族の補償年金ですとか、あるいは先ほど申し上げましたようなお葬式の補償ですとか、あるいは遺族の特別の援護金ですとか、そういったような、年金と一時金とを含めた制度となっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 例えばでございますけれども、一つの例といたしまして、殉職した職員の方が、奥様がお一人と十八歳未満のお子さんが二人で、平均給与額が日額一万円といったような消防職員の方の例で申しますと、葬祭補償が一時金で六十一万円、遺族特別援護金が一時金で千八百六十万円、遺族特別支給金が一時金で三百万円でございます。 消防団員の方でございますけれども、これも、例えば、在職年数十年未満の副分団長さんで、扶養の御親族が奥様…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団員数は、令和元年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と、三年連続で一万人以上減少し、六十歳以上の方の割合は、平成二十年度の二・九％の倍以上となる七・六％となり、高齢化も進んでおります。 総務省消防庁では、消防団員の確保に向けまして、消防団員の報酬等の処遇改善を図りますほか、来年度の予算案に消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上いたしておりまして、例えば、消防団員等による小中学校などでの…