小宮大一郎
会議録に記録された「小宮大一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会56 件・56%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 予算委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 安全保障委員会3 件・3%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防庁では把握しておりません。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 消防庁といたしましても、防災行政無線は防災用途で活用すべきであると考えておりまして、委員の御指摘も踏まえまして、防災行政無線の用途について全国的な調査を実施し、その結果を精査した上で適切に対応してまいります。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 例えば、首長不在時の代行順位、これにつきましては整備されておりますのが七九・四％でございます。次に、非常用電源のための燃料、これの備蓄につきまして定めておるのが三三・四％でございます。このほか、例えば多様な通信手段の確保について定めているものが六七・一％ということで、私どもとして全ての項目について網羅的に把握はしております。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 地方公共団体におきます業務継続計画の実効性を確保をするために、まず一点目は、業務継続計画を策定するに当たって特に重要な今御指摘の六要素について定めていない場合には、そうしたものをしっかりと定めること、二つ目は、六項目以外に災害発生時に円滑に応援を受けることに関する規定につきましても、これもしっかりと整備をすること、三点目は、職員に対する教育や訓練などの実施によりまして業務継続計画の実効性を確認をいたしまして…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 平成三十年三月末現在、地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設などは約十九万棟ございまして、そのうち耐震性が確保されているものは約十七万七千棟、九三・一％となっております。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 耐震率の状況でございますけれども、都道府県分と市町村分との合計となりますが、最も高いのが東京都で九九・〇％、次が三重県で九七・四％、三番目が静岡県で九七・三％となっておりまして、今度はワーストでございますけれども、最も低いのが奈良県で八六・五％、二番目に悪いのが山口県で八六・二％、三番目に悪いのが島根県で八六・二％ということでございます。 こうした状況に対しまして、消防庁では、昨年度、本庁舎の耐震化が行われ…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 耐震診断が行われていない理由につきましては、一つとして、建物の建築年次が古く耐震性を有していないことが明らかであることから耐震診断をしないというのが一つ目。二つ目が、移転や建て替えが既に決まっているということで耐震診断をしないというのが二つ目。三点目が、財政事情を踏まえて順次取り組む中で耐震診断が未実施のまま残っているといったようなものが主な理由であると承知しております。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 今申し上げました理由につきましては、耐震化が進んでいない団体に自由記載という形で求めたものですから、今私が申し上げました三点につきまして、各々が何％ですとか、そういったようなことまでは分からないということでございますので、済みません、そういった意味では、委員御指摘の点につきましては詳細なものは承知しておりません。
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防庁が実施いたしました昨年四月一日時点での調査によりますと、指定避難所は全国で七万九百四十七カ所が指定されています。そのうち民間施設などにつきましては、国、都道府県、市町村が所有又は管理している施設以外のものとして調査をいたしておりますが、全国で五千六百八十六カ所、全体の八・〇％となっております。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 防災行政無線の非常用電源の整備状況につきまして、平成二十六年の十月時点で調査を実施しておりまして、その結果は、親局の九九・七％、中継局の九九・九％、屋外スピーカーの九九・六％で整備済みでございました。 この調査の結果を踏まえまして、消防庁では、平成二十七年の四月に地方公共団体向けの通知を発出いたしまして、非常用電源を整備していない場合は早急に対策を講じるとともに、非常用電源を整備している…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 市町村の災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源の設置状況につきましては、平成二十九年六月現在で千五百七十九団体、九〇・七％が整備済みとなっております。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 七十二時間以上の団体は五百九十八団体、三七・九％となっております。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 非常用電源の使用可能時間が七十二時間未満である団体のうち、今後対策の予定なしとしている理由につきましては、設置に多額の費用が掛かる、また設置するスペースがない、また庁舎自体の建て替えを現在検討しているといった事情があると承知をしております。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 非常用電源用の燃料などの備蓄に向けた燃料販売事業者などとの優先供給に関する協定の締結状況につきましては、現在把握しておりませんが、重要インフラの緊急点検などを踏まえました取組の一環といたしまして今後調査をしていきたいと考えております。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） そうした方向で検討してまいります。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 今後の非常用電源の整備に向けた取組につきましては、今後、重要インフラの緊急点検などを踏まえまして、平成三十二年度までの三年間で集中的に講じられます防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の一環として、非常用電源の整備やその稼働時間の確保について地方公共団体の取組を強く促すことと考えております。 具体的には、先ほど申し上げました燃料販売事業者などとの優先供給に関する協定の締結状況の調査に加え…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） 現時点で緊防債以外の財政支援というのは考えておりませんが、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の調査の中で、三十二年度までの間にこうした整備を行うことができないという理由について詳細に調査をいたしました上で、私どもの方からもしっかりとヒアリングなどをいたしまして、しっかりと取り組んでいただくように強力に進めてまいりたいと考えております。
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 避難行動要支援者名簿につきましては、平成三十年六月時点で千六百八十七市区町村、全体の九七％が作成済みでございまして、本年度の末時点では千七百三十市区町村、全体の九九・五％が作成済みとなる見込みとなっております。したがいまして、本年度末時点で未作成の市区町村は九の団体の見込みでございまして、現在、作成完了までの作業スケジュールを照会しているところでございます。引き続き早期の作成を働きかけて…
第197回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 個別計画につきましては、平成三十年の六月時点で、名簿に記載された方の全員について作成済みの市区町村が二百三十九団体で、名簿作成済みである千六百八十七団体の一四・二％でございます。名簿に記載された方の一部について作成済みの団体が七百四十一団体で四三・九％でございまして、これらを合わせますと九百八十団体、五八・一％が作成しております。