小室恒夫
会議録に記録された「小室恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（公益事業局長）
- 直近の発言日
- 1960/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会46 件・46%
- 商工委員会36 件・36%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（小室恒夫君） 告示の個々の問題でございますから私から御答弁申し上げます。 先ほど通産大臣から申し上げた通り、二年前の中共貿易が中断したとき——実は強制バーター制度で片道千七、八百万ドル程度相当大規模な取り引きが行われてきた、そういう現象であったわけですが、最近若干の緩和をいたしまして、実は特産で、ほかの諸国からの輸入品と全く競合することの行われない甘グリ、なまウルシなどというようなものはこれは強制バーターの品目から完全にはづ…
第37回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（小室恒夫君） 告示は、通商産業大臣の承認によってケース・バイ・ケースで認めるというふうに書いてあるのでありますが、その運用は通商局に一任されておるのでございます。判こも二十幾つというようなことでなくて、非常に簡単に処理をするように努めております。事実、輸入審査が出ておりますのは、二つしかない、二つともすでに認めておるということであります。むろん将来問題のあるケースがあれば、認めるということも起こり得るわけでありますが、現在の…
第35回 参議院 商工委員会 閉会後第1号
○説明員（小室恒夫君） ただいま企画庁側から貿易、為替自由化計画の実施状況について概括的なお話がありましたので、私ども、あまりつけ加えることはないのでありますが、また、商品別のこまかいことにつきましては、日をあらためて御説明申し上げた方が適当かと考えまするけれども、二、三補足して、私どもの立場を申し上げたいと思います。 まず物資別の自由化につきましては、所要の対策と相待って、ここれを実施するということが大綱の中にもうたわれております。 …
第34回 衆議院 商工委員会 第46号
○小室政府委員 今回の輸出入取引法案の改正につきましては、御指摘のような最近の内外の情勢に即応するために提案いたしたものでございますが、御指摘のように第一点といたしましては、貿易の自由化によって、どうしても輸入取引の面における過当競争が激化いたします。海外等からの原料の購入等について要らざる高値でもって買いあさるという結果になりますので、輸入取引について実質的に決定し得る立場にあるところの輸入原材料の需要者等の協定を、必要やむを得ない場…
第34回 衆議院 商工委員会 第46号
○小室政府委員 ただいま申しましたように、輸入取引の分野における過当競争をできるだけ抑制するという見地から、国内の輸入原材料の需要者の協定を認めておるのでありますけれども、その反面、これらの需要者の協定が行き過ぎになるということを防止しなければなりませんので、まず本協定の締結の対象になる品目については、需要者等が発注、指示によって実際上輸入の品目、内容、条件等を決定し得るような特殊な場合に限り、その品目を具体的に政令できめて、それをおろ…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） 数年前、三重火力において、当初設計しておりました混炭の設備が非常に当初の予定よりおくれまして、重油専焼のような形で運転して参った、これは四日市に製油所がある関係で、電気事業のコストの低減という見地からいけば、非常にそれに貢献する点はありましたけれども、これはやはり当初申請して参った当時の設計でやるべきものだ、法律的にいってそうしなければならんというようなことで、必要な設備もやらしたことがございます。また土地の補…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） 十分法律の精神を体して行政指導して参りたいと思います。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） 先般東電に非常な不祥事件が起こりましたことは、まことに申しわけないと思います。まあ東電ほどではございませんが、中部電力におきましても、ある程度のことがありまして、まあ非常によくないことと考えております。できるだけ経営者につきまして監督をいたしておるのでございまするが、まあ数多い中で不心得者があったということは、非常に申しわけない、今後そういうことのないようにいたしたいと考えております。第二点の、各電力会社がその…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） ただいま電力会社から、発電所着の価格を、毎月納入されておる石炭の価格の報告を取っておりますが、ただいまその資料を手元に持っておりませんので、大体の数字ならば、見当ならば、たとえば、ただいまのところ、東京、横浜の周辺でありますと、カロリー当たり九十六銭三厘ぐらいの石炭を取っております。また中部ですと、九十六、七銭、関西ですと九十銭ぐらいのカロリー当たりの石炭を取っておりますということでございます。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） これはただいま申したのは平均の数字でございますが、東京でいえば、北海道ももちろん入るし、こまかい数字になりますと、別な機会にお出しします。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） 会社側の希望として出ている資料を申し上げます。東京電力の関係では、横浜一号、二号各十七万五千キロワット、五井の一号、二号各二十六万五千キロワット、中部電力の関係で、三重四号十二万五千キロワット、新名古屋四号二十二万キロワット、知多第一号二十二万キロワット、園西電力の関係で尼崎第三発も所の第一号が十五万六千キロワット、それから姫路第二発電所の第一号が二十五万キロワット、こういう数字が会社側からは出ております。これ…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） そういうわけではございません。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） ちょっと御質問の趣旨がはっきりいたしませんが。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） 私どもは、実は電力事業の合理化の立場からいえば、産炭地に遠い本州の中央部において、現状においては重油専焼の発電所をどんどん作る方がコストが低減せられていい面があるということは考えておりますけれども、公益事業として、日本の石炭鉱業の合理化というものもやはり達成しなければならぬ、一般炭の最大の消費者である電力事業といたしましては、今後とも電力用炭の漸増というものを確保していかなければ、石炭鉱業の合理化というものは達…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） ただいま業界から希望が出ておるという数字を合計いたしますと、むろん百万キロ相当上回ります。ところで、この法律が改正された後に省令を出して、この省令に基づいて許可を考えるわけでございます。その点については、これは慎重に検討してきめることであります。まだ許可は下りておりません。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） 新名古屋火力発電所はすでに一部稼働しておりますけれども、これは、問題になっておりますのは、それに追加して新たに増設される第四号機の問題でございます。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） 既設分について切りかえを認めていくという考えはございません。同じ地点において増設される分については、他の候補地と同様に検討の対象にいたす次第でございます。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（小室恒夫君） ただいま東京周辺で申しますると、重油は大体、これは混焼用の重油でございますけれども、八十四、五銭——キロカロリー当たりで入手しております。先ほど申しましたように、石炭が九十六銭何厘というようなことでありますから、相当差額がございます。将来の重油の価格の見通しにつきましては、どうもはなはだ不敏にして、お答えいたしかねます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 これは電気事業が国民生活にとっても必需であり、また産業に動力原料を供給する基礎産業である。従いまして一般の私企業と異なって、電気に関する臨時措置法で運用しております。公共事業令によって、全面的に政府の監督に服しておる。料金はもちろんのこと、施設面その他についても非常に大きな制約をこうむっておりますが、これは公益事業の特質から、公共の利益に合致するように事業は運営されなければならない。そういう要請から出ておることでありまし…
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 現在電気事業の大部分はいわゆる九電力、私営の株式会社でありまして、一割配当でございます。その一割配当を受ける株主は多数存在するわけでございますが、しかしながら経理面についても、実は非常に厳重な監督をいたしておりまして、利益金の処分その他ずいぶん、普通の会社ではやらないような立ち入った経理監査もやり、監督もやっておるわけでありまして、電気事業は単に利益を目的として、株主に配当をできるだけたくさんやることを目的として運営され…