商工委員会 第46号

○中村委員長　これより会議を開きます。海外経済協力基金法案を議題とし、審査を進めます。本案につきましては、他に質疑の通告がありませんので、本案に対する質疑は終局したるものと認むるに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○中村委員長　引き続き本案を討論に付するわけでありまするが、討論の通告がありませんのでこれを行なわず、直ちに本案を採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］

○中村委員長　御異議なしと認め、本案を採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に、去る六月二日に本委員会に付託となりました、衆法第四四号の電源開発促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。 　　　　—————————————

○中村委員長　まず、提出者より趣旨の説明を聴取することにいたします。提出者始関伊平君。

○始関議員　ただいま議題となりました電源開発促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明いたします。御承知のように電源開発株式会社は、電源開発促進法に基づいて設立されまして以来、もっぱら国内の大規模、開発困難な地点の電源開発を行ない、佐久間、田子倉、奥只見、御母衣等史上に残る大規模地点の開発に大きな業績を着々上げて参ったのでありますが、この間における同社の技術水準は海外諸国のきわめて高く評価するところとなり、最近、東南アジア、南米等開発途上にある諸国から、同社に対しまして技術援助を要請する傾向が次第に高まってきております。これに対しまして、電源開発株式会社といたしましては、国内の電源開発をもっぱら行なうという同社の法的性格から、これまで直接海外の技術援助を行なうことはできなかったのであります。申すまでもなく、これら開発途上にある諸国に対する経済、技術上の国際協力は世界的にも今後ますます盛んになる傾向にありますが、このような海外経済提携、技術協力はわが国としても重要国策の一つとなっているのでありますから、この際、電源開発株式会社も海外から特に要請があった場合にはこれに応じ得る体制を整えておくことが必要になったと存ずる次第であります。このような最近の情勢にかんがみまして、現行法に所要の改正を加え、電源開発株式会社に海外経済協力の一翼をになわせようというのが、今回この法律案を提出いたしました主目的でございます。次に改正法案の骨子を御説明いたしますと、電源開発株式会社は、国内の電源開発その他の事業の円滑な遂行に支障のない限り、委託を受けて、外国における電源開発等及びこれに関連する大規模土木工事に関する調査、設計及び工事監督その他の技術援助に関する事業を行なうことができることといたしております。これによりまして、同社は、今後海外から要請がありました場合には、政府の認可を受けて電源開発等についての技術援助を行ない得ることとなりますが、電源開発株式会社が九電力会社の補完的役割をになって国内の大規模、困難な地点等についての開発に従事するという会社設立の本来の趣旨は、従来となんら異ならないのであります。なお、これに加えまして、これまで電源開発促進法にいう電源開発の定義におきましては、原子力による発電も火力に含まれると解釈されておりましたが、さきの国会におきましても、機会を見て明確に規定することが望ましいとの御意見でございましたので、この際あわせて火力と原子力とを併記することによりまして、これを明確化することとしております。以上が電源開発促進法の一部を改正する法律案の概要でございますが、今後ますます重要性を加えていくであろう海外経済協力に将来電源開発株式会社が果たします役割は少なからざるものがあると信じますので、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことを切にお願い申し上げます。（拍手）

○中村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。次に本案についての質疑に入ります。長谷川四郎君。

○長谷川（四）委員　ごく簡単に一言お聞きしておきます。この提案理由の説明をお聞きいたしますと、これまで海外技術の援助というようなものは行なってないようにも考えられるのですが、全然今日まで海外の要請によって援助を行なったことはないのだろうかということが一つと、もう一つは、海外へのみこれがために重点が置かれて、国内の開発が顧みられぬというようなことはない、もしそういうような現象を現わすというような危険があるとするならば、電源開発会社を作ったわれわれの使命と大きな相違を来たすわけですが、その点についてどういうようなお考えを持っておられるか、万全の手を打ってあるかどうかというところをお聞かせ願いたいと思います。

○始関議員　最初の点でございますが、今日までのところでは、法律の建前上、この会社はいわゆる海外における電源開発につきましてコンサルタント的な業務は、これを行なえないということになっておったのであります。しかしながら非常に基本的な調査その他におきまして、従来とも外国からの要請がございましていたしております、しかしながらこれは電発会社が正面に出まして、自分の名前で行なっておるのではございませんが、たとえば海外電力調査会というものがございますが、そこに職員を派遣いたしまして、そこの職員の形で出て参り、御承知のメコン川の下流の流域の総合開発調査でございますとか、あるいはエジプトのアスワン・ハイ・ダムの調査でありますとか、台湾の大甲漢の送電線の調査でございますとか、こういったようなことをいたしておりますが、これはいずれも初歩あるいは基本的な調査に限られておるのでございまして、今度の改正によりましては、それに引き続きまして設計なりあるいは実施の監督なり、そういうような方面にもはっきりと電発の名前で乗り出せるようにしたい、こういうような趣旨でございます。それから第二点の国内の開発に支障がないかという点でございますが、これは従前はきわめて小規模に人間が二人、三人出ておるという程度でございましたので、そういう事実は全然ございません。将来の問題といたしまして、かりに一カ所のコンサルタントに大体四、五十人くらいの陣容を入れるということになると思うのでございますが、現在の土木、電気を通じましてそれぞれ七、八百名の人員を擁しておりますので、かりに二組くらいのコンサルタント団が出ましても、電発の本来の業務には何ら支障がない、こういうふうに考えておる次第でございます。なお米国から要請がございましても、通産大臣の許可が要ることになっておりますので、国内の開発に支障を来たすというおそれがある場合には、監督官庁の方でこれを押えるということになりますので、御指摘のような心配はなかろうというふうに考えておる次第でございます。

○中村委員長　他に本案についての御質疑はありませんか。——他に御質疑もないようでありますから、お諮りいたします。本案についての質疑を終局するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、本案についての質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○中村委員長　次に討論に入るのでありますが、本案の討論に関しましてはお申し出もありませんので、これを行なわず、直ちに採決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、さように決します。採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に割賦販売法案を議題として審査を進めます。本案につきましては他に質疑の通告がありませんので、質疑は終局いたしたものと認めるに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、本案に対する質疑は終局いたしました。引き続き本案を討論に付します。討論の通告があります。これを許します。中井一夫君。

○中井（一）委員　私は自由民主党を代表して政府原案に賛成いたすものであります。本法案は、割賦販売に関する取引の秩序を定める法律として小売商業者の営業を保護する反面において、その買受人である一般顧客の利益をも擁護しておるものでありまして、これが制定はまことに画期的なものであるとともに、まさにその時宜を得たるものであります。私は、この際、これが制定のために努力をせられた政府当局ことに産業合理化審議会委員各位に対してその労を多とするものでございます。しかしながら同時に私は本法の施行に伴って、さらに割賦販売を行なう小売商業者のためにその金融を潤沢になし、また税制面、特にその物品税、事業税を軽減する等格別の配慮をする必要があり、また今後割賦販売業者のために国の施設、費用によって顧客の信用を調査する制度を新設し、これによって小売商業者の損失を防止する等の施策をするの必要を強く主張するものでございます。なお、政府におかれましては本審議の経過におきまして、本員らより種々申し述べました小売商業者擁護のために必要なる配慮をすみやかに実現されんことを希望いたしまして、政府原案に賛成をいたすものでございます。（拍手）

○中村委員長　以上で討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○中村委員長　これより本案を採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に火薬類取締法の一部を改正する法律案を議題とし審査を進めます。本案につきましては別に質疑も討論も通告がありませんので、これを行なわず、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、本案を採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○中村委員長　次にただいま議決いたしました本法案に対しまして大島秀一君より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。まず趣旨の説明を聴取することといたします。大島秀一君。

○大島委員　火薬類取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を朗読いたします。 　　政府は、本法の施行にあたって、特に次の諸点に留意の上万遺憾なきを期すべきである。 　一　保安距離を始め、火薬類の製造、運搬、貯蔵その他取扱いの全般にわたり技術上の基準を再検討し、所要の改善を加えること。 　二　火薬類の爆発事故による社会的影響の重大性にかんがみ、第三者に与える損害の補償について適切な方策を講ずること。 　三　火薬類による事故のひん発にかんがみ、火薬類の製造業者、販売業者等の遵法精神の高揚を図るとともに、これらに対する監督を一層強化すること。尚これがため所要の人員及び予算の確保を図ること。 　四　火薬類の製造業者及び販売業者等に対する警察職員の立入検査に際しては、法の施行に必要な限度をこえてその職権を濫用しないよう特に配慮すること。 　五　現在都道府県知事の所管する解撤事業について、国が直接監督を行なうよう政令の改正を行なうこと。 　以上であります。

○中村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。なお、本動議につきまして質疑、討論等の発言のお申し出がありませんので、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、さように決します。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって本動議は可決され、本動議の通り附帯決議を付するに決しました。この際、政府を代表しての御発言がありますればお聞きいたしたいと存じます。内田通商産業政務次官。

○内田（常）政府委員　ただいま御決議の趣旨につきましては政府におきましても十分その趣旨に沿うよう善処をいたす所存でございます。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に輸出入取引法の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。質疑の通告がありますので、これを許可いたします。長谷川四郎君。

○長谷川（四）委員　輸出入取引法につきましてはいろいろな誤解等がございまして、従ってわが党内においてもいろいろの意見があったのでありますが、これをあらゆる角度から調整をいたしまして、そうしてこのたび提案になったのでございます。しかしその中に一点お聞きしたいことがございますので、その点を明らかにしていただきたいと思うのであります。現在進められてある貿易の自由化の過程におきまして特に注意すべき点は、輸入取引につき無用の混乱が生ずることを防止するとともに、従来外貨資金割当制度によってささえられてきた後進国貿易の維持拡大のための措置を講ずることにあると考えるのであります。また世界貿易自由化の過程におきまして、欧米諸国のわが国に対する輸出自主規制体制の強化が強く要請されておる情勢にあり、わが国といたしまして、この要請に応じて、輸出規制体制をさらに一段と強化することが必要と思うのであります。今回の輸出入取引法の改正は、これらの内外情勢にこたえるためのものであると考えますが、政府の見解を具体的に明らかにしていただきたいと思うのであります。

○小室政府委員　今回の輸出入取引法案の改正につきましては、御指摘のような最近の内外の情勢に即応するために提案いたしたものでございますが、御指摘のように第一点といたしましては、貿易の自由化によって、どうしても輸入取引の面における過当競争が激化いたします。海外等からの原料の購入等について要らざる高値でもって買いあさるという結果になりますので、輸入取引について実質的に決定し得る立場にあるところの輸入原材料の需要者等の協定を、必要やむを得ない場合に限りまして、政令等で場合をしぼりまして、協定を認めました。不当な過当競争が起こらないようにしたい、これが第一点でございます。 　それから第二点は、従来は外国為替管理制度、貿易管理制度等を通じまして、後進国との貿易について相当の調整を行なって、輸出促進のためにやむを得ない範囲において、割高の物資の買い付け等も実施して参ったのでありますが、自由化に伴いまして、これらの点を従来の制度でやって参ることが困難になって参りまして、輸出入の関係業者の協定によりまして、これを調整せしめる、また必要のある場合においては、やむを得ない場合においてはアウトサイダーを規制するというような対策を講じまして、後進国との貿易の健全な発展に資したいと考えておる次第であります。 　また第三には、御指摘の通り貿易自由化の大勢にもかかわらず米国その他西欧諸国等において、わが国の輸出品が非常に安く大量に売られるということについての批判が相当ございまして、この輸出規制の体制をこの際相当強化して参らなければならない、こういう場合に、従来から認められております輸出品の国内取引に関する生産業者の協定、これについてのアウトサイダー規制の道を開く、また中小の輸出業者の分野におきまして、過当競争を防止する趣旨で、貿易連合の制度を設ける、こういうような点について規定の改正、整備拡充をはかっておるわけでございます。

○長谷川（四）委員　もう一点。輸入貨物の国内取引に関する需要者等の協定、すなわち第七条の三を新設することの必要性及び協定に伴う弊害の防止処置について、どのようにお考えになっておられるか、この具体策につきまして、具体的にお述べ願いたいと思うのであります。

○小室政府委員　ただいま申しましたように、輸入取引の分野における過当競争をできるだけ抑制するという見地から、国内の輸入原材料の需要者の協定を認めておるのでありますけれども、その反面、これらの需要者の協定が行き過ぎになるということを防止しなければなりませんので、まず本協定の締結の対象になる品目については、需要者等が発注、指示によって実際上輸入の品目、内容、条件等を決定し得るような特殊な場合に限り、その品目を具体的に政令できめて、それをおろそかにしない、そういうことが第一点でございます。また国内の農林漁業者、中小企業者、その他の関連事業者、一般消費者の利益を不当に脅かさないということについて十分の注意を払いまして、こういう場合においてはむろん認可いたしません。また一たん認可された協定についても、弊害を生じた場合には協定の変更を命じ、認可の取り消し等をやるということになっております。また協定の締結について通産大臣及び当該品目についての主務大臣の認可を受けなければならぬことはむろんであります。さらに公正取引委員会において協議して、これを行なうことになっております。弊害の起こらないようにやって参りたいというふうに考えておる次第でございます。

○中村委員長　他に本案に対する御質疑はございませんか。——他に御質疑はないようでありますので、本案に対する質疑を終局するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○中村委員長　引き続き本案を討論に付するわけでありますが、討論の通告がありませんので、これを行なわず、直ちに本案を採決いたしたいと存じますが。御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、本案を採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に、電気工事士法案を議題とし、審査に入ります。 　　　　—————————————

○中村委員長　まず趣旨の説明を聴取することといたします。内田通商産業政務次官。

○内田（常）政府委員　ただいま議題となりました電気工事士法案について、その提案理由を御説明申し上げます。最近における家庭電化の普及は著しいものがございますが、これに伴いまして電気による火災等の災害の発生も漸増の傾向を示しております。その原因につきましては、電気工事の欠陥、使用者の取り扱い不注意等いろいろのものが考えられますが、なかんずく電気工事の欠陥に起因すると考えられるものが相当数見受けられる実情でございます。このような情勢にかんがみまして、政府といたしましては、まずもって実地に電気工事の作業に従事する者の資質の向上をはかることが緊要であると考えまして、このたび電気工事士法案を作成して国会に提出し、その御審議を仰がんとするものであります。次にこの法案の要旨について御説明いたします。まず第一に、この法案は、他の法令で電気保安に関して特別の規制のない一般家庭、商店等に設置する電気施設に関する電気工事を主として対象とするものであります。第二に、この法案の対象となります電気工事につきましては、電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、その工事の作業に従事してはならないことといたしますとともに、電気工事士に対しましては、一定の義務を課しまして、いやしくも不良電気工事による災害の発生することのないよう措置いたしました。第三に、電気工事士免状は、電気工事士試験の合格者、特定の養成施設の修了者及びこれと同等以上の資格があると認定された者に対して交付することといたしました。最後に、以上のほか、電気工事士の監督上必要な諸規定を設けますとともに、本法の施行に伴う過渡的な影響を考慮いたしまして、とりあえず資格付与に関する規定のみを施行し、義務に関する規定につきましては、体制の整備状況を勘案いたしまして別途施行することといたしました。以上本法律案提案理由の概略を申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。

○中村委員長　以上で趣旨の説明を終わりました。引き続き質疑に入るのでありますが、本案の質疑につきましてはお申し出もありませんので、これを行なわず、直ちに討論に入るに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。 　　　　—————————————

○中村委員長　続いて討論に入るのでありますが、本案の討論につきましてもお申し出がありませんので、これを行なわず、直ちに採決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、直ちに採決いたします。本案に賛成の諸君の御起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって本案は原案の通り可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に、自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、両案を一括して議題とし、審査に入ります。 　　　　—————————————

○中村委員長　まず趣旨の説明を聴取することといたします。内田通商産業政務次官。

○内田（常）政府委員　ただいま議題となりました自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。まず自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業の振興に関する事業を行なうという現行の制度を、さしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。現行の制度は、昭和三十二年の第二十六国会において成立した改正法律に基づいて定められたもので、その際この資金の交付及び支出の方法に関する制度については、今後さらに検討を加える必要があるという見地から、施行の日から三年を経過する日、すなわち本年十月一日以後においては、別に法律で定めるところによるものとされたものであります。従いまして、それまでの間に、この制度を今後いかにするかについての御提案をいたす必要があるのでありますが、たまたま競輪等の公営競技につきましては、最近における諸般の情勢にかんがみまして、公営競技自体について根本的に検討を加えるべき段階にきていると考えられますので、政府といたしましても、別途総理府設置法の一部を改正する法律案を御提案いたしましたように、総理府に公営競技調査会を設けて、競馬、競輪、小型自動車競走及びモーターボート競走に関する現行制度に検討を加え、関係諸問題を調査審議する予定となっております。そこで自転車等機械関係事業の振興に関する制度を今後どうするかにつきましては、この公営競技調査会の結論等を待って、競輪の制度自体について根本的に検討を加えた上で、御提案をいたす際に、その一環としてその中に織り込みたい所存でありますので、この際はとりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。次に小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を政正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。本案はさきに提案いたしました自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案と同様に、小型自動車等機械関係事業の振興に関する制度をさしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。本案につきましても、自転車競技法の場合と同様に、今後この制度をどうするかにつきましては、小型自動車競走の制度自体について根本的に検討を加えた上で御提案をいたす際に、その一環としてその中に織り込みたい所存でありますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

○中村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○中村委員長　引き続き質疑に入ります。長谷川四郎君。

○長谷川（四）委員　自転車競技法につきましては、かつていろいろな議論があったのでございます。しかしこの法律そのものは時限立法ではないのであって、要するに附則の第十七条という点だけが時限立法になっておったのであります。従ってわれわれも競輪や、またいろいろな公営競技というものを、いかなる方途に持っていくことがよろしいか、あるいは世論はどういうふうに考えておられるかというような点を、今日まで十分に検討したつもりであります。従ってこれらの十七条の期日というものも三年でございますから、本年の九月末日にはこれが期限切れとなるのであります。でありますからこれを政府がわれわれの考えているような、要するに一年間だけ延長して、その一年間以内に、より一そうの——どういうふうに持っていくか、撤廃すべきかあるいは継続するのか、継続するとするならば、どういうような点を改正するかというような点を、この一年間のうちに十分に御検討を願うということになったのでございましょうが、その点について一言はっきりとしておきたいことは、時限法になる附則の第十七条の期限を一年間延長することになっておるが、この期限延長というものが私たちの考えておったような一年間の延長であるかどうか。また反面小型自動車競走法についても同様の趣旨の改正のように伺われますが、その点についてもあわせてお答え願いたいと思うのであります。私が申し上げるまでもなく、いろいろな社会悪云々の問題もたくさん出てきておるこの際でございますので、即時撤廃をするというようなことも、この振興費そのものにつきましては、振興費のためにいろいろな機械産業が今日非常に大きく勃興しており、またますます振興しておるわけでありますが、そういうような点等もあわせてお考えになっておるかどうかということを明らかにしていただきたいと思うのであります。

○内田（常）政府委員　この法律案提出の趣旨は、ただいま長谷川委員からお尋ねがありましたように、自転車競技あるいは小型自動車競走そのものにつきましては、今日の法律制度はこれは永久立法になっておりますが、ただその機械産業振興費の取り扱いの仕組みが、本年九月三十日までで一応現行の仕組みは終わりまして、その後は別途法律で定める、こういうことになっております。ところがただいま長谷川委員の御意見のように、この自転車競技あるいは小型自動車競走そのものにつきまして、いろいろ世上論議もございますので、この際は御承知のように、別途政府からこれらの公営競技全体につきまして、衆知を集めて根本的な検討をするという趣旨から、総理府設置法の一部改正法案が提出をされておりまして、それによりまして公営競技調査会が設けられ、そこにおきましてこれから約一年間の期限をもちまして、制度の根本につきまして論議をし、結論を出すことになっております。でありますから、この機械産業振興費の取り扱いにつきましても、この競技自体の根本的制度の改革とあわせて結論を出そう、かような趣旨から一年の期限延長ということをいたしたものであります。従いまして一年後におきましては、おそらくこの公営競技調査会の討論、討議の結論によりまして、自転車競技あるいは自動車競走の制度自体の姿が変わって参る。そのときにこの機械産業振興費の問題につきましても、その中の一部として根本的に取り上げて参る。かような趣旨でございまして、私どもはこの一年間のうちに公営競技調査会の結論が出、世の中の批判や議論に十分こたえ得るような制度の刷新が行なわれることを期待いたしておる趣旨で、提案いたしたものであります。

○長谷川（四）委員　調査会を作られるということにつきまして、その調査会の中に、受益者、これによって利益を受けるような方々は御選任にはならないと思うけれども、その点ははっきりしておいていただきたいと思う。全然こういうような受益のない、ほんとうに世論をキャッチした、要するに学識経験者というような方々に出ていただきまして、そして結論を出していただくということ。もう一つはその意見が出た以上は、政府の考え方がいかにあろうとも、それを十分に尊重してもらわなければならないと考えておる。要は調査会の意見がたとえば廃止であったとするならば、すみやかにこれは廃止に持っていかなければならぬ。つまりそのように高度な調査会にしていただかなければならないし、またこれを尊重しなければならないと考えるが、その点につきましてはいかがでありましょうか。

○内田（常）政府委員　私どももただいまの長谷川委員の御意見の通りに考えております。公営競技調査会の委員の任命は、形式上は御承知のように通産省ではございません。内閣でございますが、しかしその委員の選考につきましては、通産省として長谷川委員の御意向、または皆さん方委員の御意向も十分尊重いたしまして、遺憾なきを期して参りたいと考えております。

○中村委員長　他に御質疑はございませんか。——他に御質疑はないようでございますので、両案に対する質疑は終局したものと認めるに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○中村委員長　引き続き両案について討論に入るわけでありますが、別に討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中村委員長　起立総員。よって両案を原案の通り可決すべきものと決しました。お諮りいたします。本日採決いたしました八法案に関する委員会の報告書の作成等につきましては、すべて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に本日の請願日程に掲載されております九十九件の請願を、一括して議題として審査を進めます。これらの各請願につきましては文書表等により委員諸君も一応内容は御了解になっておられることと存じますが、先刻の理事会におきまして、理事の諸君と種々検討いたしました結果、日程第二八ないし第三一、第三四、第三五、第四一ないし第四三、第四八ないし第五〇、第六九、第七三、第八四、第九六、以上十六件の各請願は、いずれもその趣旨が妥当と認められますので、採択の上、内閣に送付すべきものと決すべきであるどの結論を得たのでありますが、そのように決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。残余の請願につきましては、採決は延期することといたします。なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会の報告書の作成に関しましては、いずれも委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○中村委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしました通り九十一件であります。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　先刻の理事会におきまして協議いたしました結果、今国会が閉会となりました後も本委員会の活動を円滑ならしむるために、一、通商産業の基本施策に関する件、一、経済総合計画に関する件、三、公益事業に関する件、四、鉱工業に関する件、五、商業に関する件、六、通商に関する件、七、中小企業に関する件、八、特許に関する件、九、私的独占の禁止及び公正取引に関する件、一〇、鉱業と一般公益との調整等に関する件、以上の各件につきまして、議長に閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし上と呼ぶ者あり］

○中村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。閉会中審査案件が付託されました際、審査の必要上現地調査を行なわなければならない場合もあろうと存じます。この場合の委員派遣承認申請の諸手続に関しましては、あらかじめすべて委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。午後零時二十二分散会