小室恒夫
会議録に記録された「小室恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 802 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（公益事業局長）
- 直近の発言日
- 1960/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会46 件・46%
- 商工委員会36 件・36%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
※ 全 802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 愛媛県の事例も、相当問題がありましたからある程度承知しておりますけれども、全国的に申しましても、実は高圧線下の補償をやっている事例はむしろ少ないのであります。これは事実だから申し上げるわけであります。これは一つは、高圧線の線下において山林等がある場合に、伐採をときどきしなければならぬというような現実の実害があります。一般の農耕地でありますと、鉄塔が据え付けられている場所、これは論外でありますが、線下にあるということだけで…
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 補償問題につきましては、関係者に対し適正な補償をするということが必要でありますけれども、実は他面から申すと、そちらの御質問に対して議論をするわけではありませんけれども、相当法外の補償を要求されて、電気会社として非常に困るような場合も間々あるわけでございます。ですから被害者に対して補償を適正にやらなければならぬことは当然であります。また同時にあまりに不当な補償を要求せられないような態勢になることが望ましいわけでございますか…
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 ただいまの例で言いますと、一般補償という観念になりますけれども、一般補償の基準というものについては、大体の方向というものは出てきているわけでございますけれども、ただ問題は作文ではなくて、それを作文が現実にどの程度に適用し得るものか、はなはだ自信のない言い方でなんでありますけれども、実際の過去の補償に関するいろいろな事例に当たってみますと、理屈でいいというだけのことでも、なかなか現実に当てはまらぬのではないか、その辺の点が…
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 先ほど申し上げたように、補償問題について理論的、実際的な研究を三十三年の八月からやり始めておりますが、その中でお尋ねの線下の補償の問題は特にむずかしい問題でもありますので、実は大学の先生、あるいは農事試験場の関係、こういうようなところの中立的な学識経験者の意見も徴しながら、各電力会社でもっていろいろ具体的な事例について研究を重ねております。現在調査中でありまして、その結果が出て参りますれば、今の補償の一般の問題とあわせて…
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 ただいまの問題を含めて補償の問題については調査を進める順序がございますので、いずれ通産省の考え方がまとまれば企画庁に持っていき、企画庁と意見調整をするという段階になって参ります。従いまして単に電力会社の調査だけをまるのみにすることではないということを申し上げておきます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 これは実は変な話ですが、私が委員長で内部でもっていろいろな従来の資料を集めて、そして研究しておるということであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 これは役所の人間を主として使って、それから外の人にも資料を出してもらい、それから知恵も借りるということであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 これは電気関係の研究所のようなものもあります。それから具体的な事例についてはむろん電力会社からも電源開発株式会社からも取っております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 先ほど申したように、これは私どもの案ができますと経済企画庁の方に移して、そこで企画庁との間で十分討議してもらうような段階にもなります。まず私どもの腹がまえを作りたいということでやっておるわけです。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 先ほどから申しております通り、企画庁に持っていって、そこで関係各省の意見を十分反映さして、そして政府としてこういう方向に進むべきだという進路が見出されれば、一番けっこうだと考えておるわけであります。決して各省の意見を排除して、私どもの立場だけで考えておるわけではございません。また今まででも、実はわかっておる限りにおいては各省の意見等も参酌してやっております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 ただいまのことは、正式に調査を依頼したことはございません。私どもの研究している成果が得ました場合には、これは各省に正式に意見を聞くことは当然でありますが、ただいまのところそういう事実はございません。
第34回 衆議院 内閣委員会 第21号
○小室政府委員 事実補償問題は研究の対象が広範多岐にわたっておりますので、私直接にいつどういうことということをただいま御答弁できませんけれども、今まで進行している状況については、農林省とかあるいは建設省とか、そういうところへ連絡もしておりますから、その際向こうから意見を聞いております。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○小室政府委員 今後重油専焼の火力発電所を認めていく考え方でございますが、一般炭の最も大口の消費者である電気事業としては、電気事業の合理化ということだけでなくて、重油産業としての石炭産業というものがやはり合理化されていかなければならぬ、成り立っていかなければならぬという前提のもとに電力用炭の消費をやはり漸増させていくという建前を一方でとりまして、その前提条件が確保される限りにおいて立地条件その他の点から見て、どうしても重油専焼の発電所を…
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○小室政府委員 経済問題を離れて立地条件等の点から申しましても、また技術的な点から申しましても、どうしても重油専焼でないと、ロード・センターと申しますか需要の集中している地域において火力発電所を設けていくことは非常に困難だという面が相当ございます。むろん経済面ということもありまするし、立地条件も最終的にいえば経済面の問題に最後は帰着するというような言い方もできると思うのであります。経済面から申せば、もちろん最近の電源開発の結果といたしま…
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○小室政府委員 三十八年十一月に重油ボイラー規制の法律が失効いたしました後の措置でありますが、これは電力用炭の消費を漸増させつつ、電気事業としても必要最小限度の合理化をやっていきたい、こういうことが大原則になっておりまして、そういう原則に即して、私どもは公益事業として電気事業をあらゆる面で監督しておりますので、その立場から今の原則が本法失効後も守られていくように善処いたしたいと考えておるわけであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第14号
○小室政府委員 公共事業令で、いわゆる施設の監督といいますか、発電所を作ります際に、その保安上の基準とか、その他いろいろな面から規制を加えております。しかしながら、私どもは、直ちにそういう法規を適用してそれによって統制するというようなことでなくて、行政指導によってただいまの原則を十分保持していけるものであると考えております。
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○小室政府委員 ただいま御質問の通り、電力会社の方から、三十五年度に着工するものについても、すでに総計で百万キロワット以上のものを希望しております。またこの先の三十六年度以降のものを加えますと、相当大きな数字が、しかも一案、二案、三案というような形で、まだ最終案というわけではありませんが、いろいろ出ておることは事実でありますけれども、先ほど大臣からお話がありましたように、石炭産業と電力産業、これは両方とも合理化して参らなければなりません…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○小室政府委員 非常に長期的な見通しでありますので、なかなか計画通りに動いていかないのでありますけれども、十年後の需用というものを試算、これは一つの試算でありますが、最初の五カ年間は大体需用が九・五％くらいで伸張して参る、さらに次の五カ年間は年間八・六％くらいの比率で伸びて参るというふうに計算いたしますと、四十三年度におきましては三十四年度の二・二八倍、二倍三分くらいにまで伸びるというような一応の計算を立てております。最近の電力需用の伸…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小室政府委員 ただいま議論になりましたような、たとえば九電力会社と電源開発会社との関係を広域運営体制ということで、できるだけ現在の体制のまま合理化していこうというふうに進んでおるわけであります。そういう点の成果もまだ二年目で、どの程度までこれでやれるかということもはっきりしない点もあります。これはかなり大きな問題でございます。それからまた復元の問題というような、かねてからの懸案の問題もございます。大小いろいろの問題がございますが、現在…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小室政府委員 ただいま申したように広域運営というものでどこまでやれるかということの見定めもある程度したい、そういうふうに考えて、広域運営というものをどこまで電気事業法として織り込んでいくべきか、そういう点も一つの問題であるということを申したわけであります。