小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） 委員御指摘の点は、私も若干そういうような印象は持っている部分がなきにしもあらずなのでございますが、しかし現在の法律そのものがそういう形でつくられておるんですね。 そういう点から、本法は、通信・放送機構における特定公共電気通信システムの開発に係る業務を規定するということで、公共分野の情報化を推進する観点からも特に開発を促進すべき必要性を有するものに限定していくということで、個別列挙しなくてもいいんじゃないかという…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） 今回のベンチャーの対象とするところは、いわゆる新規性という点に重点を置いてまいりたいと考えております。 通信・放送新規事業の新規性というのはどういう点なのかというと、一つは従来提供されていなかった新しいサービスを提供するということ、それからまた、今までに実用化されていなかった技術を用いてサービスの価格を著しく低下させるというような効果を生むとか、サービスの質を著しく向上させるとか、そういった新規性を有すること、…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） テレコムベンチャーということでいいますと、一つは、テレコム・ベンチャー投資事業組合をこの開発法で平成十年五月にスタートしたわけでございますが、こちらの関係のものと、今委員が御指摘になったのは、それではなくて平成二年の特定通信・放送開発事業実施円滑化法全体としての今日までの実績という面でしょうか。ちょっともう一度、どちらに限定するのか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） まず、開発法により通信・放送を新規事業として認定された事業者、これ二十四社となっておりますが、これらの認定事業者のうちテレコム・ベンチャー投資事業組合から出資を受けている事業者は六社でございまして、投資額は約四億四千万円でございます。 また、今回通信・放送新規事業に対する支援策として新たに助成金の交付が追加されることとなりましたけれども、現行の支援策についても引き続き事業者のニーズを把握しながら有効活用してまい…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） これはなかなか難しい答弁でございますが、これは申請者があってその中を選定してこの枠に入るものを認定しているわけではございますけれども、一つは、いろんな環境上の問題で、それぞれの新規事業を出してきて支援を求める環境の中で、言ってみればたまたまこの枠にはまって認定されたのがこの数ということなんですが、申請の制度そのものがそんなに使いにくい制度ではないと思っております。 何といいますか、支援をしまして、債務保証によっ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） 五百万円四十件でどのくらいの効果があるかと。これは、私どもとしては、これが呼び水となって、単に今回対象となる認定を受けた企業のみならず、こういった分野に一つ企業に支援が認められると、助成金が認められると、ああこの分野はまだ望みがあるんだなとまた新たに参入してくる部分もふえるわけですので、そういった意味で、数字の上でどのくらいというのはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、経済効果という数量的に予測する…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） お答え申し上げます。 中小企業総合事業団による新事業開拓助成金の御質問でございます。 私どもも資料として何度も見ておるわけでございますが、これは助成対象者を、現在事業を営んでいない個人で一カ月以内に創業する予定の個人、それから現在事業を営んでいない個人で二カ月以内に中小企業である会社を設立予定の個人、それから事業開始から七年未満の個人事業者、また設立の日から七年未満の中小企業、こういうものを助成対象といたしてお…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） あえて違うのであります。 それは、今御指摘のように、非常に似ている分野がある。しかし、中小企業総合事業団によります開拓助成金ではカバーできない分野でも、やはり今は幅広く網にかけて、そしてこの日本経済を活性化させるためのリーダーになってもらおうと、こういう意味で、事業立ち上げのための資金調達が困難なところを支援するという、こういう分野が一つ違うわけですね。これは先ほどの通産省の方の枠にはない分野なんです。 それか…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） それは、何か限定していただいて、例えば道路の建設費だとか、何の一億円か、メートルというのはどの意味をあらわしていらっしゃるのか。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） 委員がおっしゃったように、申請書類が、Ａ４サイズかＢ４サイズかわかりませんが、一メートルもつながってしまうようなそんなめちゃくちゃな申請ではとてもこの時代に対応はできませんので、そんなことは絶対にさせないというふうにまずもって申し上げたいと思います。 迅速かつ透明性、公平性をもって審査をしていくわけでございますが、そのためには、企業経営に詳しい学識経験者、あるいはベンチャーキャピタルなどマーケットに詳しい民間の…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） 結構でございますが、私自身それ以上長くかかっちゃいかぬと思っておりますので、そのように指導して、うそにならないように努力をいたしたいと思っております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） 余りに大人数でやりましても知識のレベルを均一にするのに時間がかかってしまいますし、そうかといって余り少人数でも多様な意見の反映ができませんので、おおむねほかのいろいろな横にらみで十人ぐらいの一つの枠を設けまして、その中で、マーケットの情報に詳しい方というのはすなわちいわゆる弁護士さんとかそういった分野の方、あるいは学識経験者の方、あるいはベンチャーの関係をいろいろ見ている経営コンサルタントのような御職業の方とか…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第5号
○政務次官（小坂憲次君） 御通告いただいておりまして、答弁する用意をしておったんですが、先に出まして失礼をいたしました。 そこでも申し上げた点でございますが、今御指摘のように、今回は、この機構がこういう事業を始めるときに法律でスタートしたことがあって、今回もその例に倣ってやっておりますが、先ほど申し上げましたように、システムの内容が専門的かつ多岐にわたりまして頻繁に法改正を必要とするようなことが生じることも予想されます。そういう面から、…
第147回 衆議院 逓信委員会 第5号
○小坂政務次官 浅野委員にお答え申し上げます。 浅野委員の御指摘のように、災害等のいろいろな場面を考えますと、もう少し柔軟な対応ができるように考えていかなければならないとは思うわけでございますが、負担金であります受信料を財源といたします、そしてまた広くあまねく国民に放送を受信していただく、そういうことを目的とした特殊法人としてのＮＨＫの使命から考えますと、現状におきましては、仮にパソコンやｉモードを使用してＮＨＫの放送と同等の情報を受信…
第147回 衆議院 逓信委員会 第5号
○小坂政務次官 おっしゃいましたように、高度情報通信の発展に伴いまして、通信と放送の融合という状況が幾つか出てきております。 それは、大きく分けて三つあると思うんでございますが、言ってみれば、インターネットの技術の発展によりまして、ストリーミング技術ということで、音楽とか映像がインターネットで送れてテレビのような状況になってきて、サービスの面においてテレビとの融合が図られてきている。あるいは、ケーブルテレビジョンの回線を通じまして、同時…
第147回 衆議院 逓信委員会 第5号
○小坂政務次官 御指摘の点につきましては、電波はＩＴＵと呼ばれます国際電気通信連合におきまして、地域ごと、国ごとに、また業務ごとに周波数が分配されておりまして、各国はそれに従って国内の割り当てを行っているところでございます。 我が国では放送について、国際的な周波数の割り当てを前提といたしまして、その計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画に基づきまして地域ごとの各放送種別の数の目標を定めまして、それに基づきまして各放送局…
第147回 衆議院 逓信委員会 第5号
○小坂政務次官 中沢委員御指摘のように、アナログ放送からデジタルに切りかえるためには多くの対策経費が必要でございます。 まず第一に、我が国の電波は、放送用周波数は欧米に比べまして非常にすき間なく割り当ててありますので、デジタル用の周波数を確保するために、アナログの現在使っている周波数をどこかに引っ越さなければいけない。そうすると、玉突き状態のアナログからアナログへの変換が必要になる、そのために受信世帯へどういう影響を及ぼすかということを…
第147回 衆議院 逓信委員会 第5号
○小坂政務次官 委員もテレビには御関係がありますので、大変お詳しいわけでございますけれども、この地上デジタル放送の実施につきましては、世界の流れの中で、できるだけ早くこのデジタル放送の恩恵を我が国も享受すべきと思っておりまして、そんな意味で、御指摘の地上デジタル放送懇談会の答申スケジュール、これは技術的な面も検討しながら、一つの目標として定めておるわけでありまして、その中に、地上デジタル放送については、本年四月ごろをめどに全国の親局用の…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政務次官（小坂憲次君） 御指摘のとおり、認証というのは大変今喫緊の課題であるという認識をいたしております。 電子署名・認証につきましては、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤を確立するために、郵政省は、通産省、法務省と共同いたしまして今通常国会への法案提出を準備いたしているところでございます。 インターネット上の商取引等は、国境を越えてグローバルに発展するものであるために、この法案については、諸外国との法制度の面におい…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政務次官（小坂憲次君） 委員御指摘のように、六十三年当時はＮＴＴの事業部として移動体の関係の事業をやっておりました。一方で、ポケットベルの保守管理だとか機器、端末の管理というようなものはポケベル会社と呼ばれる販売受託会社がやっておったわけでございますし、また自動車電話もそういう形でございます。 ＮＴＴが民営化をされた昭和六十年のところで、従来の公社でありましたものから民間会社になりまして、特別会社ではありますけれども、いわゆる郵政省の…