小坂憲次

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官中田委員御指摘のとおりに、本来このベンチャーキャピタルというのは民間が、そういった意味で、アメリカの例を見ましても、エンゼルと言われるキャピタリストが、自分の目を信じて、本当にみんながまだ目をかけないようなところにも目をかけてとりあえずスタートをさせるわけですね。そしてまた次に、それがある程度広がると、また新たなベンチャーキャピタルがそれに再投資をしてどんどん膨らんでいく、こういう環境になっていくわけですが、日本ではまだ…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官委員も法案等の資料を請求されておられますので、ある程度御存じかと思うわけでございますが、今回のこのシステムの開発に要する予算でございますが、これはおおむね二億ないし三億の枠組みを想定いたしております。また、開発期間でございますが、三年程度を考えておるわけでございます。一問一答ということでございますので、この程度にさせていただきます。

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官ただいま福留委員が御指摘になりましたように、今までの社会の延長における単なる情報化、すなわち文書をデジタル化するとか集約化する、こういったことだけでは済まされないというふうに私どもも考えておりまして、委員が御指摘のように、新たな、全く新しい形の社会になっていく、そしてその新しい枠組みの中で高齢化あるいは少子化、こういった問題にも対応できるような社会づくりをしていく、そして国民の利便性の向上をし、また日本経済の、活力ある社…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官この点につきましては、先ほど大蔵総括政務次官の方から答弁のあったところでございますが、通産省及び中小企業庁におきますベンチャー支援というのは、中小企業振興のため横断的にベンチャー企業に対して対応するようにしてきたわけでございまして、また、今回の郵政省におきます中小企業支援策というのは、中小企業のいわゆる振興というだけでなくて、情報通信分野が日本経済の活性化に大きな効果を発揮する、そういった意味合いにおきまして、情報通信分…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官今議員が御指摘になりました朝日新聞ニュースということについては、私も詳細わかりません。背景がどのようなものであるかはコメントは差し控えさせていただきますが、福留委員御指摘のように、ベンチャーというのはいろいろな形があるわけですね。個人で、よし、おれはこのアイデアを何とか生かしてやってみたい、マーケティングの方はこれからやらなきゃいかぬが、非常に可能性はあると思う、しかし資金がどうしても集まらない、だれか助けてくれる人はい…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官矢島委員御指摘のように、やはり公費を支出するわけでございますから、そこはしっかりと見ていかなければなりませんし、今委員が御指摘のような点も踏まえて、私もまたこれから十分に検討をしてまいりたいと思っております。そこで、今回の支援措置でございますが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきましていたします今回の支援は、情報通信分野のベンチャー企業の育成ということが、世間の期待も非常に高く、また今日の経済の活性化のためには…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官西田委員には大変に御理解をいただきまして、ありがとうございます。今御指摘いただきましたように、勘定は六つに分かれているわけでございます。現在の勘定は、一般勘定、衛星所有勘定、研究開発債務保証勘定、研究開発出資勘定、研究開発推進勘定、そして高度電気通信施設整備促進勘定の六つでございます。今回の助成金交付業務につきましては、このうちの研究開発債務保証勘定に整理することにいたしておりまして、研究開発債務保証勘定は、研究開発…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官失礼しました。新規事業のイメージという御質問もあわせていただきました。これは先ほども幾つか答弁させていただきましたが、助成する事業としては、今まで全くなかったサービスだ、こういう新規性とか、従来提供されていなかった新しいサービスを提供する業務であるとか、あるいは、今までこういうものがあったらな、考え方はあったけれども実用化した人がいない、これをやったら非常に効果が大きいだろう、そういった技術を用い、サービスの価格を著し…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官委員もこの分野においてはずっとかかわっていらっしゃいますので、多分それなりの感覚をお持ちなのではないかと思います。私どもも、二億円という予算枠、そしてまた五百万円という額でどのくらいの歩合というか打率でいくか、できれば四十件全部が大ヒットをしてくれればいいなと思うわけでありますが、ベンチャーというのはなかなかそういうものでもなさそうであります。これは推移を見ながら、それぞれレポートを出していただきまして、この効果をその…

第147回衆議院逓信委員会第7号

○小坂政務次官先ほどおっしゃるように、ベンチャーの詳しい人というのは郵政省関係だけではなかなか難しいかもしれません。しかし、民間の方を募って、アメリカにおけるベンチャー等を研究されている方もいらっしゃいますし、また、ベンチャーキャピタルとして大変厳しい目を持ちながら精通されている方もいらっしゃいますので、そういうお知恵を拝借しながらやってまいるつもりでございます。また、御指摘のように、どういう書類が必要かということについては、先ほど…

第147回参議院交通・情報通信委員会第7号

○政務次官（小坂憲次君）岩城委員におかれましては、放送の青少年に与える影響について常に大変強い関心をお持ちいただきまして、感謝を申し上げているところでございます。ただいまお話をいただきました放送と青少年に関する委員会は、昨年六月に郵政省と放送事業者で共同開催いたしました青少年と放送に関する専門家会合の取りまとめの中で、ＮＨＫと民放連によりまして放送事業者の自主的な機関として設置することが盛り込まれたものでございます。本年四月一日に、…

第147回参議院交通・情報通信委員会第7号

○政務次官（小坂憲次君）委員御指摘のように、確かに放送をひっくり返しますとＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスという形で、まさに現在話題になっております放送のデジタル化、デジタル化の進む情報通信の分野をよく見きわめていらっしゃると思うわけであります。御指摘のように、地域に密着した放送をできるようにしておく必要がある。これにつきましては現在でもコミュニティー放送というのが百三十一局開局をいたしております。また、さらにデジタル放送…

第147回参議院交通・情報通信委員会第7号

○政務次官（小坂憲次君）委員が御指摘になりました同僚議員に対する郵政省答弁というのは、昨年の四月だったと思うわけでございますが、これは、放送行政局長が申し上げたのは、すべてのメディアがデジタル化していく中で、地上放送がアナログ放送のままとどまるとすると、衛星放送もデジタル化する、ケーブルテレビもデジタル化する、そういう中で、現在の地上放送が同じようにアナログのままとどまるとするならば、その存在意義が次第に弱まっていくだろう。それから…

第147回参議院交通・情報通信委員会第7号

○政務次官（小坂憲次君）地域の放送局のあり方ということは、これはデジタル化に当たりまして、各地方局におきましても経営的な観点からも、またただいま委員御指摘のように情報の提供先としての地方局の役割、こういった面からも十分に検討されているところと思うわけでございます。それでは、合併をしたりいろいろなことが考えられるということもあるわけでございますけれども、その点につきましては、放送というのは集中排除の規定を持っておりますものですから、マ…

第147回参議院交通・情報通信委員会第5号

○政務次官（小坂憲次君）山内委員にお答え申し上げます。委員御指摘のように、今回このシステムを開発いたしますのは、ばらばらに今まで存在しておりました情報を既存の伝達手段でやっておりますとなかなか立体的に見えてこない、こういうことで、立体的にもう少し全体情報がつかめるようにしよう、そんな意味から、漁船操業の効率化及び水産資源の適切な保存管理を実現するためには、漁況海況や海上の漁船の操業状況等を的確に把握することが必要でございまして、これ…

第147回参議院交通・情報通信委員会第5号

○政務次官（小坂憲次君）先ほどの水産庁の方の関係にいたしましても、おっしゃるように今カーナビゲーションも安くなってまいりました。また、ノートパソコン等も安くなってまいりました。こういうような、この組み合わせたような機器になってくるかと思うんですが、そういったものを安く、そしてまた使いやすいような機器開発に努力をさせていただきたい、こう思います。また、御指摘の自治省関連の地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムという…

第147回参議院交通・情報通信委員会第5号

○政務次官（小坂憲次君）山内委員におかれましては、郵政のワンストップ行政サービス等大変御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。今御質問の、具体的にどういった問題点、課題等があるのかな、こういうことも踏まえてお答えを申し上げますと、地方公共団体における申請届け出等の行政手続を電子化するためには、システムの安全性といいますか、安定、安全性が必要でございまして、それを担保する技術を確立していかなきゃいけない、また制度的に環境整…

第147回参議院交通・情報通信委員会第5号

○政務次官（小坂憲次君）委員御指摘のように、日米かなり格差があるというふうにも認識いたしております。それは、米国においては一九九一年の三月以来、持続的に景気が成長をいたしておりまして、拡大しておるわけでありますが、最近のナスダックの時価総額ランキングというのを見ますと、十社中九社が情報通信関連で占められている。同じような指標を、まだナスダックも開いていない統計のある時点の日本の店頭市場の時価総額と比較をいたしますと、日本のランキングで…

第147回参議院交通・情報通信委員会第5号

○政務次官（小坂憲次君）まさに御指摘のとおりでございます。助成金の交付に当たりましては、多数の申請者の中からすぐれた案件を選出していく、選定するという作業が必要なわけでございます。これを公正に審査するための材料が必要となってまいります。また、いわゆる助成金というとばらまきをするんじゃないかと言われるわけですが、そういった御批判を受けないようにするために、助成対象事業者が適正に事業を実施することを確認する必要があるためある程度の申請書…