小坂憲次

第151回参議院総務委員会第5号

○副大臣（小坂憲次君）宮本委員には衆議院の委員会の方でもお答え申し上げましたが、事実でございまして、そのままということでは周波数とまた方式が違いますので映らないことになります。

○副大臣（小坂憲次君）衆議院の委員会でお話を申し上げましたように、仮にこの電波法の改正案等で期日を明確にしない場合、逆にその普及率というものを指標としてアナログ電波の停波というものを打ち出した場合、どういうことになるかといいますと、じゃいつごろになったらその時期が訪れるんだろうと、それは国民の皆さんに見えないわけです。電波のカバー率が一〇〇％はわかると思うんです。これは政策的に、そこの放送事業者等の計画を見ればある程度わかると思うんで…

第151回参議院総務委員会第5号

○副大臣（小坂憲次君）一つの目標は目標として定めましたけれども、その中での努力ということで今申し上げたのは、やはり内容がすばらしい、そしてデジタルというものになるとこういうふうにいろいろな融合が起こってくるのかと。新しい機器もその十年間の間に発売されてまいります。そういうもので、あ、いいなと思って買う方がふえることは当然でございますし、また同時に、機器の方もたくさん買っていただければどんどん安くなりますし、部品の共通化ということで、…

第151回参議院総務委員会第5号

○副大臣（小坂憲次君）地上放送のデジタル化につきましては、二〇〇三年から東阪名三地区で、またそれ以外の地域は二〇〇六年からということで計画をいたしておりまして、そういうことにつきましてまだ十分な周知徹底が行われておりませんので、これから、ＢＳデジタルが始まったところでございますが、そういった中を通じて地上放送もデジタル化をされるんだということで、過日のＮＨＫの番組のような形で、できるだけ幅広くいろいろな機会をとらえて、市民の皆様、視聴…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）それでは、少し私の方からもお答えをさせていただきましょう。ただいま統括官の方からお答え申し上げましたように、この制度は当初の特許料収入でうまく回していけば国の予算を余り使わないで技術強化を図れる、こう考えたわけですが、どうもそれがうまくいかぬ、こういうことでございますので、今回これを廃止いたしまして委託制度を設けることといたしまして、この改善点といたしましては、まず第一に、研究テーマは民間企業等からも公募をする…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）デジタル放送に移行しましてアナログ放送を停波することにつきましては、これから電波法でお願いをしていくところでございますので、またその中でいろいろ御審議をいただきたいと思いますが、基本的には二〇〇六年に三大都市圏以外の地域を開始いたしまして、そのころには受信機も大変安くなっていると思いますので、二〇一〇年にはほぼデジタルのテレビジョンが行き渡ってくる、そして耐用年数等から見てもその辺で打ち切ることができるだろうとい…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）菅川委員の広島県は御指摘のように大変に面積も広いですし、地形も大変変化に富んでおりますので、おっしゃるように大変中継局がたくさん必要でございます。御指摘の点につきましては、ＮＨＫといたしましては事業体全体として業務全般にわたって負担金という形で皆様からの視聴料で運営をいたしております。その意味では、各地域別の収入の分割というか区分けに統計をとっておりませんので、その受信料全体で全体の組織を賄うという形になってお…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）委員が御指摘の前段の部分は、ＮＨＫはユニバーサルサービスという形で、全体として過疎過密に関係なく適切に、どこでもあまねく受信していただけるようなことを考え、また衛星放送と地上放送の組み合わせによって不感地域の解消に努めてきたわけでございます。その裏返しで、今、委員が後段で御指摘になりましたように、民放はしからばどうかと、民放の方はローカル局がとても成り行かないのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）その辺は、どのような時代になりましてもやはり地域の情報というのは我々欲するわけですね、欲しいわけでございます。そういう中で、地域の新聞社あるいは放送局、それぞれの取材陣の陣容というものはそこに有効に生かされてくると思うわけでございます。そういう中で、今御指摘のように、民放のテレビジョン放送局を見ますと、事業者の経営形態いろいろありますけれども、キー局、準キー局を除きましたいわゆるローカル局と呼ばれるような局は、…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）私は決して突き放したような形で申し上げているわけではないんですが、ＮＨＫと民放はやはり車の両輪でございますから、地域の情報化、また国民に身近なエンターテインメントあるいは情報源としてこれからもやはりその両輪は欠かすことのできないものと、こう考えております。ですから、委員が御指摘になりましたが、それぞれの地域において負担が大変だろうと。例えば、鉄塔一つ建てるにしても民放だけで建てるとなればなかなか大変でございます…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）菅川委員の御指摘は、ある意味のユニバーサルファンド的なものだろうと思うんです。あまねく受信できるように民放側がお互いにファンドを拠出して、そしてお互いにそういうものを融資に使ったりして助け合っていこうと、こういうファンドだと思うんです。しからば、そういう費用はどういうふうにしたら公平な費用分担が算出できるか、受信者の数かあるいはどういう形かというと、その辺の基準づくりはなかなか慎重にしなきゃいけない、こういうふ…

第151回参議院総務委員会第3号

○副大臣（小坂憲次君）確かに参考にはなるわけでございますが、日本放送協会は税制面でいろいろな優遇策を講じているのは、これは公益的な面の、特殊法人としての性格からでございまして、民放局としての、営利企業としての性格とおのずから異なっている部分がございます。しかしながら、公共の電波を使う、そういう公共的な側面に配慮して今日も税制面また融資面での特別な配慮というものを講じているところでございますけれども、今ユニバーサルファンドについて申し…

自由民主党総務副大臣2001/03/19

第151回参議院予算委員会第10号

○副大臣（小坂憲次君）野沢委員御指摘のように、与党三党の緊急経済対策の中の証券市場活性化対策の一環といたしまして、「郵便貯金等の資金を運用基準の範囲内において、健全性に配意しつつ有効かつ適切に国内株式に運用する。」旨指摘をされているところでございます。郵便貯金の資金の運用につきましては、事業の健全経営を確保する目的から、また同時に預金者の利益の向上を図ることを目的といたしまして、確実で有利な方法で行うことを方針といたしております。運用…

自由民主党総務副大臣2001/03/19

第151回参議院予算委員会第10号

○副大臣（小坂憲次君）防災無線の普及の状況につきましては、平成十二年三月三十一日現在、市町村防災行政無線、同報系の整備率は御指摘のように六三・七％でございます。市町村防災行政無線の未整備の団体におきましては広報車等を活用して災害情報の伝達を行っているところでございまして、これまでも市町村の無線の整備促進を図るために、補助金、起債事業等の財政支援策を講じてきているところでございます。具体的に申し上げますと、補助金につきましては、政令指…

自由民主党総務副大臣2001/03/19

第151回参議院予算委員会第10号

○副大臣（小坂憲次君）国税につきましては財務大臣という御指名でございまして、また地方税につきまして総務大臣ということでございますので、まず地方税の方から御説明をさせていただきたいと存じます。御指摘の不動産取得税につきましては、現行制度におきましても不動産の流通をできる限り阻害しないように、住宅につきましては最大千二百万円を課税標準から控除をいたしておりますし、また用地につきましても、最大二百平米分を税額から減額することによりまして都…

第151回衆議院総務委員会第8号

○小坂副大臣今海老沢会長がお答えをされましたように、放送法の趣旨も、ＮＨＫの公共放送としての使命は、公共の福祉に着目をして、そしてあまねく受信をされ、必要な情報をいつでもどこでも入手していただけるようなサービスを心がけなさい、こういうふうに規定しているわけですね。公共放送のあり方というのは、国営放送でないその最大の違いは、国営放送は政府が運営をするということになって、政府の意思に基づいてその放送内容が一つの方向性を持つという可能性が…

第151回衆議院総務委員会第8号

○小坂副大臣阪上議員御指摘のように、新聞にそのようなことが記事で出ておりました。ＮＨＫは、昨年十二月末から、インターネットを利用して、ＢＳ放送の番組でございます「いつでもニュース」等を提供いたしております。八代大臣の答弁ということが御指摘ありましたが、当時私も同じ委員会に出ておりまして答弁に携わっておりましたが、八代大臣は当時「ＮＨＫがこのようなサービスを本来業務として行うことにつきましては、」という形で見解を述べまして、インターネ…

第151回衆議院総務委員会第8号

○小坂副大臣左藤委員御指摘のように、インターネットによるニュースの提供がいわゆる放送番組のような様相を呈してきたとき、あるいは、その品質等において、規模において、現在の本来業務の範疇に入るのではないか、こう解されるような状況になったときには放送法の改正が必要だろうという見解を、昨年の大臣答弁からずっと提示をしておるところでございます。現在、その検討に関しましては、放送政策研究会というのがございますが、放送政策研究会を通じまして、広く…

第151回衆議院総務委員会第8号

○小坂副大臣山村委員にお答え申し上げます。大臣でなくて恐縮でございますが、後ほど大臣の方からもお答えをさせていただきたいと思います。御指摘のように、昨年十二月にＢＳデジタル放送が始まりました。ＢＳデジタル放送は、ただいま別の委員の御指摘もありましたけれども、まだまだスタートでございますので、リモコンのボタンを押したけれども、なかなかデータが出てくるのが遅いとか、いろいろな御指摘もあるかと思いますし、また、受信機の販売体制も、中のチ…