小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 電波利用料を資源の利用対価として規定しているならば、今の若松委員の御指摘のとおりなんでございますが、我が国においてはそういう体制をとっておりません。これについて、平成八年の電波資源の有効活用方策に関する懇談会並びに平成十一年の電波法制の在り方に関する懇談会等でも、オークションというものが外国では考えられているようだが、我が国ではどうかという点で、詳細検討していただいたわけでございます。また、意見を広く求めたときにも、事業者…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 委員がおっしゃいますように、電波の資源性という観点、財産的な価値といいますか、そういった経済的な価値があるではないか、これは否定できないと思いますね。 先ほども大臣が答弁で申し上げておりましたが、国民共有の財産であるという問題はそのとおりである。しかし、しからばどのくらいな価値をそれに期待をして、どのように再配分していくか、こういう行政的な面から考えて今までの手法が行われてきた。 しかし、国の財政という観点から、今後、その…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 指定機関でございますけれども、まだ決めたわけではございません。 指定周波数変更対策の機関は、特定周波数変更対策業務について国の予算を財源とする給付金の支給業務が含まれておりまして、その業務を公正に実施するためには公益性と中立性、信頼性が担保されることが必要でございます。そのようなことから、行政との一体性を保ちながら、全国一律の基準で適正かつ確実に行うことにより給付金支給の公平性を担保する必要があると考えて、公益法人に限定す…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 専門的な、技術的な面につきましては、また後ほど情報通信政策局長の方から答弁させていただきますが、委員御指摘のように、コミュニティー放送というのは大変に最近人気がありまして、各地で盛んになってまいりました。地域密着型の放送として大変愛されておるわけでございます。 この空中線電力の限界は、従来は十ワットということで規定しておりまして、四ワットで送信をしているというのはその会社の事情によると思うわけでございまして、制限的には十ワ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 コミュニティー放送の地域における有効性というのは、地域から愛されるＦＭとしても定着してきていると思いますので、地方自治体とのいろいろな関係の中で地方自治体の広報をそういったミニＦＭが担当していただくというような部分で、いろいろな契約関係も生じることができるというふうにも思います。その辺は地域地域の知恵を出し合ってということでございます。 また、ＦＭ放送そのものは、デジタル化が義務づけられておりませんので、アナログ放送とまた…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 委員御指摘のように、一千日一千万の目標は何とか達成できそうだ、しかし、二〇一〇年に六千三百四十万台というのはちょっと多過ぎやしないか、こういう御指摘だと思います。 このデジタル化のメリットは、ＣＳ放送が実施されたときには、自分の希望する番組を自分で選んで見ることができる、既存の、従来の地上局とは違った形のバラエティーに富んだ放送がＣＳ放送で受信できる。しかしながら、機能的に見ると、そんなに多機能ではなかったし、画質的に見る…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 現在の民間テレビジョン放送局の経営状況は、キー局、準キー局、またいわゆる地域局、ローカル局のそれぞれ、平成十一年度の経営状況で見ますと、増益になっております。 デジタル化に当たっての多額の投資が必要であることも事実でございまして、その結果どうなるかということでございます。 地上デジタル放送におきましては、多チャンネル化が行われ、また双方向を生かしたデータ放送等による地域密着型の番組が充実する結果、新たなスポンサー需要等も発…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 ローカル局がデジタル投資にたえられなくなればデジタルデバイドが起こるではないか、こういうことでございます。 地上デジタル放送につきましては、関東、近畿、中京の三大広域圏では二〇〇三年まで、また、その他の地域も二〇〇六年までに放送を開始してもらいたい、こういうことでお願いをしております。今後十年以内にアナログ放送からデジタル放送への全面移行を計画的に進めていくということにしているわけでございますが、この点につきましては、ＮＨ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 大臣が申し上げましたように、方針というものは、正式な方針といえば今回が正式な方針なんですね。 デジタル懇のあれは、意見を聞いて、そういう方法でどうだろう、こういうことでありまして、その後の外国の動向だとか、技術的な検討、周波数の再割り当ての方法から始まって、シングル・フリークエンシー・ネットワークが構築できるのかどうか、あるいは再配分についてどうだろうか、チャネルプランについてどうだろうか、こういうものを検討した結果、共同…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 委員の御指摘というか、おっしゃっている意味はそれなりに私も理解できるんですが、しかし、目標を定めないでやった場合の不利益ということも、やはり国民経済的にも、また国民のデジタル化時代の世界の流れの中での利益というものも考えておかなきゃいけない。 その面から、このデジタル共同検討委員会も特に重点を置いて考えられたと思うわけであります。消費者の皆さんの考え方というものも、基本的にはデジタル化という方向は一つの流れだという認識では…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 同じような例として、私は適切だと思っているのですが、携帯電話がアナログ携帯からデジタル携帯電話に移行しました。移行するときには、市場ではアナログ携帯電話は大変安かったのですね。しかしながら、皆さん、高いデジタル電話をわざわざお買いになって移行していった。 それはなぜかといえば、いずれ、アナログの携帯電話は時代おくれになっていくという認識が確実にそこの市場にあったと思うのですね。したがって、今アナログを買っても、機械としては…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 私も、矢島委員が今、引用されましたお年寄りの気持ちはよくわかります。そういう気持ちを尊重しなければいけないということは、そのとおりだろうと思います。 そういった方々に実際には、いや、あのとき私はデジタル放送は年寄りいじめだと言ったけれども、今、考えてみれば福音だわな、十年一昔というけれども、この十年の間にえらい変わったもんだなと言っていただけるような実施というのが理想なのだと思うんですね。 そういうふうになるようにデジタル…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 今御指摘の地上デジタル放送懇談会のときに、消費者の関係の、あるいは労組関係の委員の方がいらっしゃいました。それを参考にはしておりますが、それ以外に、共同検討委員会の方で聞いたということではないものですから、それ以外の部分であるかと聞かれれば、ないわけでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 国民の皆さんに広く理解していただくことが基本であるのは、委員の御指摘のとおりでございます。 ＢＳデジタルにいたしましても、私も、過日、ＢＳデジタルをごらんになった方が、いやあ、びっくりした、すごいきれいだね、あんなに画面がきれいだと思わなかった、こういう表現をされまして、周りにいた人が、本当にそんなにきれいなのか、みんな引き込まれるような思いをした。やはり表現によって興味というのはわいてくるわけなんですね。こういうものが浸…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 法律上、再免許を行わないことになっておりますので、打ち切るということになります。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 ＮＨＫがあまねく受信できるように体制をとっていくということにおきまして、受信可能な地域、いわゆるカバー率を一〇〇％にするという目標を譲ることはできないと思っております。 また、普及率が、デジタルテレビの世帯保有率が八五％を超えるかどうかにつきましては、懇談会の意見の中にそれが提示をされておりましたが、今回は、そういった世帯の保有率という数字を使うのではなくして、十年という一つの目標期限を定めて、そこへ向かって皆さんの認識を…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 私の方から答弁させていただきます。 もし政府なり行政側が、何か一つの目標を定めるけれども、これは常に変更があるんですよということを言って実施しようとした場合に、これは恐らく政策目的を達成できないと思います。政策目標を掲げて十年という数字を出したときに、それが確実に実現できるかどうかという面で幅広い検討を行った結果、この数字が出てきているわけでございまして、状況を常に注視していくということは、もちろん私どももやらせていただき…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 委員が御指摘のように、最終段階でどうするか、これは確かに重要な問題でございます。そうならないように努力をする、その中で、ＣＳ、ＢＳ、地上デジタル放送、そして、携帯電話によるデジタル放送の受信ということも可能になるかもしれません。こういった場合に、部品の共通化が図られますと、価格の大幅低減が可能でございますので、その技術基準を定めさせていただいて、それを業界に対して提示をし、部品の共通化が促進されるように努力をする、これが一…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 イギリスにおきましては、二〇〇六年から二〇一〇年の間にアナログテレビジョンの放送を終了するということを予定いたしておりまして、その際に生活困窮世帯あるいは高齢者世帯に対する配慮は何か講じているか、こういうことで調べてみましたところ、アナログの停波の時期は英国の場合には二つ条件を付しておりまして、主要な無料放送チャンネルがデジタルで視聴可能であること、すなわち、アナログと同水準の人口カバレッジを達成しているということですね。…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 今、副大臣としての立場もございますが、これは委員と政治家同士の話として申し上げるわけであります。実は私も、数年前、党の政策部会等におきまして、受信のためのセットトップボックスは最終段階で無料で配布したらいいじゃないか、こういうことを申したことがあります。それはどういう意味かといいますと、デジタルの放送をアナログテレビで受信できない部分を解消するセットトップボックス、すなわち、絵だけはちゃんと見られる。多機能ではないかもしれ…