小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 いわゆる共聴施設という中には幾つかのパターンがあるのかと思うんです。一つは、アンテナを高いところに立てて、そして受信した電波をケーブルを通じてアンテナ線として各戸のテレビに配給をして、そこで見ていただくという形のもの、これが一般的だと思います。 デジタル化に際して必要な設備というものを考えますと、一つは、同じような、アンテナはそのままなんですけれども、デジタル電波が受けられる方向性等を全部修正した後、それで受けていただいた…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 いわゆるケーブルテレビのようなものを想定した場合、いわゆる共聴受信というよりはむしろフルサービスをケーブルで行っていく場合、これは情報量が非常に多くなってまいりますので、通常のメタルケーブルだけでは賄い切れないのではないかということも想定される部分が出てくると思います。また、帯域的にカバーし切れないのではないか。 これは、技術的にいろいろまだ対応可能ではないかというふうに私も考えています。そういった趣旨であれば、これはちょ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 いわゆるケーブルテレビの場合、単にアンテナから電波を流して送るというのじゃなくて、ケーブルテレビで放送するという場合に、いわゆるヘッドエンドと言われて受信したものをデジタルに変換してケーブルに送り込んでいく部分、この部分は幾つかの方式があるようなのですが、今は三十チャンネル分ぐらいはそのまま送れますので、これはパススルー方式、ただ通すだけですね、この方式であれば技術的には問題がない、このように聞いております。 それから、ち…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 中村委員も大変勉強されて、専門的な質問が多いようでございます。 おっしゃるとおり、周波数が短くなれば直線性が高くなって障害物によって遮へいされる可能性がふえてまいりますので届きにくい。その意味で、ＵＨＦ対応を使った今度の新たな地上波のデジタル放送の到達のパターンは、現在のＶＨＦ対応を使ったものよりはより限られた形になって、受信しにくい地域がふえる可能性がある、こうなってまいります。 そこで開発されたのが日本流のシングル・フ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 もっと具体的に言えば、今まで中継局というのは大電力で中継していたのですが、今回は小さな、いわゆるデジタルデバイド解消のためだけの小電力のアンテナで済むということで、経費的にも非常に軽いのですね、比較的ですよ、比較の話でございますが。そういう意味で、ローカル局は事業メリットの中から対策を十分講じていただけると思っているわけでございます。 しかしながら、どのような形であっても、結果としてならないように、やはり政治の役割としてそ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 ローカル局に対する支援は、まず、地上放送のデジタル化に関する設備投資について、第百四十五国会におきまして成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして、税制面、金融面での支援を講じております。 具体的な手続といたしましては、財政投融資を除いて、ＮＴＴのいわゆる売却益のＣといいますか、それによる無利子あるいは低利融資を考えるということ、それから通信・放送機構による債務保証を行い、あるいは国税…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 基本的には、法人税の特別償却とか、あるいは地方税におきましては固定資産税の軽減とかという形のものでございますので、補助金を出すというような形になっておりませんので、そういった意味の予算が支出されるという形ではないわけでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 支援するとしたらどのくらいの分の経費になるのか、逆にそういうものを想定してみろというお話でございますが、現在そういう資料を持ち合わせておりません。また、試算のやり方でございますけれども、基本的には、それぞれの努力によって新しいビジネスを創出する中で経営的な判断で対応していただくのが基本線なんですね。その上で国税等の減免措置もとっていく。したがって、投資額がどのくらいになるか、各局で個別に試算をしていただいたものの積み上げに…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 ローカル局が必要というふうに思って申請をしていただければ、前向きに適用してまいります。 しかしながら、試算が難しい一つの理由は、経営的な判断でございますので、その支援をどの分野でどのくらい申請してくるかが申請を待ってみないとわからないということがございます。それでも何らか資料はあるんじゃないかと私も考えて今ちょっと資料要求をしているんですが、そういう形では今のところ資料を持ち合わせておりませんので、今おっしゃったような形で…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 経営的な状況がどうであるかということが指標になるのかどうかということかもしれません。それにつきまして、債務保証をしていただくわけでございますので、機構によって債務保証等をする、その部分で判断をされるものと思っております。 基本的には、ローカル局として、地域の放送局として皆さんに支援をされている放送局であれば、申請をしていただければちゃんとした制度上の融資、減免措置は受けられるというふうに考えていただいて結構だと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 赤字の多寡でいきなり判断するというようなことではございません。あくまでも存続をするという放送局であれば基本的には支援をしていく。 しかし、そこには債務保証をお願いしたりする審査の部分がございますので、そういう中で判断をされることでございますが、通常の放送局で健全な営業を行っている放送局であれば、若干の負債を抱えていることは当然あるわけでございますので、そういう中で、あるからいきなりだめだというようなことは決してないというこ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 はい。実施計画をつくって申請をしていただくわけですね。一つは、その実施計画を総務大臣が認定をして、実施計画の実施確実性というものを評価の判断基準にさせていただきます。 ですから、今後こういう形で事業を拡張したいのでこれだけ全部認めろといって、それがすんなり通らないということでいろいろ言われるということじゃなくて、適切な範囲内で、地域を支える放送局として今までやっていらっしゃった範囲内のそういうものに基づいた計画の中で適切と…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 時限的なものはございませんので、存続すると考えていただいて結構でございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 恐縮でございます、もう一度質問の趣旨をお願いできますか。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 先ほどほかの委員からもありました、いわゆるお金は出すけれども口も出す、そういうことでは困るよ、こういう御趣旨かと思いますが、支援すべきものは支援の枠組みの中で支援してまいりますが、放送の事業者の報道の自由また番組編成の自由等を阻害することのないようにしてまいりたいと思いますし、御指摘の情報公開につきましても的確に行ってまいりたいと存じます。 また、先ほど委員の方の御指摘にありました高度テレビジョン放送施設整備事業に関しても…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 あくまでも原則は、資金調達等はローカル局といえども独自の経営判断また経営の責任において推し進めていただく、しかしながら、低利融資あるいは法人税等の軽減措置、こういったものについては、国としてできる限りの、支援措置として決めましたものですから、それの維持に努めてまいります。こういう枠組みでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 先ほど別の委員の方の御質問にお答えした中で、豪州、オーストラリアは公的支援を行っています。それは、すなわち、デジタル化の経費の五〇％を支援するという形になっています。しかし、その中にアナ・アナ変換の経費が含まれているかどうかは不明と申し上げたんですが、さらに問い合わせをしてみましたところ、それは含まれていないということでございます。 英国におけるアナ・アナ変換というものも、影響世帯、約十五局で一万四千世帯、非常に数としては…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 なかなか難しい御質問でございますが、それぞれテレビの発展過程、それから国の特色というものが出てきていると思うんですね。 私ども、結論から申し上げれば、日本型の発展を遂げて、これからもこの発展過程において蓄積された資産を有効活用して世界のトップに躍り出ることができる、こう確信を持っております。 アメリカの場合、ケーブルテレビの普及が促進されたのは、おっしゃるように、マンハッタン等を想像してみればわかるわけでございますが、電波…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 おっしゃるように、電波利用料の収入を使って共益費に充てて、なおかつ残った分を積み立ててきて、ここへ来てアナ・アナ変換という新たな資金需要が発生したために、それに支出をすると残りが、今おっしゃいましたように、十一年度末で百八十一億二千万、こうなる。これでは足りないではないか、こういうふうな計算をされるのもごもっともと思います。 しかし一方、デジタル移行のためのアナ・アナの支出というのは、今おっしゃったように、基本的には五年に…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 基本的に借金を予定しているわけではなくて、各年の負担は受信料の増加によって消化できるという基本的な考え方があって、その上で、なおかつ仮にマイナスになっても先の収入でこれを消すことができる、こうなっているわけですが、その足りない分をもし借金が出るような状態になったらどうするか、こういうことでございます。それが生じないようにまずもって支出を切り詰めるとか、いろいろな形での合理化を図って、決してそういう状態にならないというふうに…