小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 混信の問題でございますが、その前に、先ほどの質問の中にございました欧米の地上アナログ放送の終了時期でございますが、米国におきましては、一九九七年、予算均衡法というのにおいて、地上アナログ放送の終了時期を二〇〇六年末というふうに規定をしているという形になっております。これを言い忘れましたので、補完をさせていただきます。 また、ただいまの御質問につきましては、アナログ放送の変更先の周波数、それからデジタル放送用の周波数等につき…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 端的にお答えをいたしたいと思います。 大きく分けて五つのメリットがいわゆる利用者側にあると思います。一つは高品質な映像、音声サービスが提供できる、またデータ放送をあわせて行うことができる、通信網と連携した高度な双方向サービスが実施できる、そして安定した移動受信が可能となり、また高齢者、障害者に優しい話速変換等の高度な技術を駆使した新たなサービスが充実できる、以上の五つのメリットがあると考えられております。 また、周波数の有…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 国が主導するという理由をお尋ねいただきましたけれども、デジタル化によりましていろいろな経費が必要となっております。 設備投資に関しましては、ＮＨＫ、民放合わせまして一兆六百億円に達すると言われております。これは、基本的にはローカル局を含む放送事業者がみずから負担すべきものという原則的な考え方はございます。さらに、デジタル放送への移行に際しまして、同一の番組をデジタル放送とアナログ放送両方で送信するといういわゆるサイマル放送…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 実際には、日本は山が多くて、電波障害等がありまして中継局をたくさんつくらなきゃいけなかった、そのために多くの周波数を使っているという結果、逼迫した周波数の再割り当てが必要になっておりますが、今御指摘のような欧米の各国においては、地形的な問題、局数の問題等から、日本のような大幅な周波数の対策は必要になっておりません。アナ・アナ変更というのはごく限られた一部で行われておりますが、御指摘のような意味でのアナ・アナ変換は行われてお…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 まず、先ほどの御質問の答えを申し上げたいと思います。 英国におけるアナ・アナ変更については公的な支援は一切ございません。それから、豪州、オーストラリアにおきましては、アナ・アナ変更については、ローカル局についてデジタル化経費の五〇％を支援する、こういう規定はあるようでございますが、それがすなわちアナ・アナ変換にかかわる部分が含まれているのかどうかについては不明なのでございます。以上で先ほどの回答にさせていただきます。 今御…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 アナ・アナ変換に対する費用を負担するのが携帯電話だけということではございませんで、電波利用料全体の中からこれを出してくるわけですね。今携帯電話が支払っているのは、電波利用料の中のいわゆる基礎的な負担部分を五百四十円という形で支払っておりますので、その部分が携帯電話の支払う部分にはなりますが、それからまた、今後増収を見込んだ部分では、かなり携帯の普及が急速でございますので、その部分が増収につながっていく形の収入構造はあります…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 電波利用料の制度は、無線局全体のための共益的な行政事務の費用、共益費用とでも申し上げましょうか、それをその受益者であります無線局の免許人の方々に応分に負担をしていただくという形になっております。具体的には、電波利用料の料額については、電波監視などすべての無線局に共通に必要な費用について全無線局で均等に負担をしていただく、そしてもう一つの無線局データベース作成等に関する費用については、免許申請書類のデータ量に比例して、これは…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 まず最後の、入札制度以外に何が考えられるか、これはいろいろな方法が考えられます。例えば、抽せんというような方法とか、あるいは免許料というような形の新たな制度を導入する、それも考えられると思います。欧米における入札制度のデメリットというのは、先ほど大臣の話させていただいたとおりでございますが、余りに高い落札料で落札してしまった結果不払いが生じて、結局また電波を返還して再入札を行うというようなことがアメリカでも起こっておりまし…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 ＢＳデジタル放送は昨年の十二月に始まりまして、今既にそれを買ってお持ちの方が、地上デジタル放送、二〇〇三年に始まるときにそのまま見られるかということでございますが、これは周波数帯も違いますものですからそのままでは見ることができません。セットトップボックスと言われるようなアダプターをつけて、その周波数部分をマッチングさせて見るというようなことができると思っております。また、そうでないアナログテレビをお持ちの方もやはり同じよう…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 期間を切るメリットでございますが、先ほども一部答弁をいたしましたが、期間を切らない場合を想定してみますと、消費者、視聴者にとってみれば、一体いつごろまでに買いかえたらいいのか、自分でも計算ができないわけですね。ほかの人がみんな買ってきたら自分もやろうかなと思っていても、一体どのぐらい普及しているかもなかなかつかみにくい。それよりは、世界の流れの中で利用者国民にとってメリットは何かというと、デジタル化するメリット、乗りおくれ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 私は、可能性は否定しないというふうに思っております。しかしながら、今そういうものが何か想定できるかと言われれば、皆さんがそれを期待されたらこれは実際にはできなくなってしまう。むしろ、皆さんに無理なく移行できる期間を算定したのが十年であって、これはその計画どおりに進めさせていただいて、今のような、デジタルデバイドが起こらないでできる期間として定めさせていただきましたので、その形の中で無理なく進む、このように理解をいたしており…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 私どもは発生しないと考えておりまして、するしないで議論をしても、これは結論が出てまいりません。 今、家電リサイクル法が施行されまして、テレビに関しては回収に経費がかかってまいります。その負担の問題とデジタル化によって廃棄物がふえるという問題は別にして考えたい、こう思っております。 デジタル化による買いかえサイクルから発生する一時的な廃棄物の増加、これは松原委員とは若干見解を異にしておりますので御理解いただけるかどうかあれで…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 それでは処理はどういうふうに行われるかといえば、家電リサイクル法に従って、この処理経費は、生産者の側で施設を整備して、そして販売店の皆さんにも集荷をしていただいて、そういった一つの、家電リサイクル法の中で、再利用をされる部分は再利用され、また廃棄するのに必要な費用負担は消費者と応分に分割して負担をしていただく形でこれが維持されるという枠組みをつくったわけでございます。 それがどのような量が出てきても、基本的にはその枠組みで…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 電波利用料の算定根拠でございますけれども、この電波利用料は、行政経費といいますか、共通に負担していただく共益的な部分と、それからデータベースといいますか、総合無線局管理ファイルと呼んでおりますが、そういったものを整備するための費用、こちらの部分は比例配分なんですが、そういった二つの部分に分かれております。 まず、共益的な部分でございますが、ここに入っておりますのは、電波監視、それから電波試験事務、また新たな利用技術の開発等…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 共通的な経費というのは電波を利用する方全部で賄っていただいて支えていただく。すなわち、携帯電話の利用者であっても、新たな電波の利用方法の開発とかそういうものはお互いに電波利用者としてそのメリットを享受していただくわけでございます。また、電波の遮へいの問題につきましても、ほかの電波によって邪魔されることを防ぐという観点からすれば、どの無線機器にも対応するものでございます。また、電波料の料金の徴収経費というのも共通している。し…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 諸外国における入札制度でございますが、米国では一九九四年に携帯電話、衛星放送等の周波数を入札で決定いたしております。また、欧州諸国におきましては、英国、ドイツ、オランダ、イタリア、スイス、ベルギーにおきまして、第三世代の携帯電話の事業者選定方式として入札制度を導入いたしております。また、同じ欧州の中におきましても、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国や、フランス、スペイン、ポーランド等におきましては、同じ第三世…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 今入札制度の議論もありました。私も、入札制度については、委員が御指摘のように、上限を設けて入札をするとか、あるいは、すべての利用者に対して入札を一括してかけるというのではなくて、一つのカテゴリーをつくってその枠の中で入札をするというような、いろいろな工夫があると思うんですね。ですから、そういった面で、大臣も御答弁申し上げているような形で将来的に幅広く検討してまいりたい、こう考えております。 ローカル放送事業者のデジタル化の…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 実際には、まだローカル局の意見聴取を行っていないんですね。今までキー局を中心とした民間放送事業者の団体からの意見聴取あるいはＮＨＫの聴取を行っておりまして、四月にローカル局の意見聴取を行う予定でございますので、その中のいろいろな御意見を参考にして考えてまいりたいと思いますが、民間放送事業者の団体であります民放連の方からは、マスメディアの集中排除を緩和してほしい、こういう要望をいただいているところでございます。今後、そういっ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 もう既にＮＨＫと民間放送事業者団体の間ではそういった話し合いが行われているようでございまして、スムーズにそのような話し合いが進むものと期待をいたしております。もし必要であればそのコーディネーター役を務めろということであります。今のところその必要もなくそういった協調が進んでいくものと考えておりますが、必要があれば、そういったものを十分に注視しながら検討してまいりたいと存じます。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○小坂副大臣 今の、最後のセットトップボックスの部分だけ、まず答弁させていただきたいと思います。 私が過日の委員会におきまして一万円を切るだろうと申し上げました根拠は、一つは、今パーソナルコンピューターでアナログの信号をデジタルに読みかえてビデオ録画するような装置、ボードといいますか、そういうものが発売をされております。従来は三万から五万ぐらいしておりましたけれども、今一万五千円から、安い物は一万円を切っております。それがデジタル変換の…