小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（小坂憲次君） ただいま大臣が御答弁申し上げまして、また高嶋委員御自身もおっしゃいましたように、この公社化は大変に民間的な手法を取り入れてやってまいりますので、そういう意味では大変効率のいいものになっていくというふうに考えておるわけでございます。 繰り返しになりますけれども、新公社の制度設計に当たりましては、中間的な目標管理とかあるいは業績評価等の民間的手法を取り入れまして、また予算、決算につきましては企業会計原則に基づいて処理…
第151回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（小坂憲次君） 郵政事業への民間事業者の参入につきましては、平成十五年中に予定されております郵政公社化にあわせて実現する旨の行政改革大綱、平成十二年十二月の閣議決定でございますが、の決定を踏まえまして、来年の通常国会に法案を提出したい、このスケジュールで進めておるわけでございまして、この問題につきましては、総理の方針であります、民間でできることは民間にゆだねる、この原則を勘案するとともに、ユニバーサルサービスの重要性を踏まえまし…
第151回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小坂副大臣 島委員御指摘のように、最近、携帯電話あるいはＰＨＳ、また一般のインターネットのメールも同じでございますが、特に今問題にされました携帯、ＰＨＳの迷惑メール、スパムメールとおっしゃいましたけれども、大量に送られることからバルクメールとか、あるいは内容が取るに足らないということからジャンクメールとか呼ばれるわけですが、これらは、今、携帯電話の番号をメールアドレスに使用しているからそういうものが起こるのではないか、こういう御指摘で…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○小坂副大臣 去る五月一日、引き続き総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。 遠藤副大臣とともに片山総務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 御法川委員長、また理事、委員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○小坂副大臣 荒井委員におかれましては、また引き続きよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。 今委員が御指摘になりました郵政三事業の、それぞれ郵便局で取り扱っているが、郵便局としての赤字というのはどのくらいの局が赤字なのか、こういう御質問でございますが、郵政三事業は、全国の郵便局ネットワークを通じまして提供されておりまして、また会計上も、三事業、各事業ごとに一括した経理がなされておりますので、郵便局単体の収支計算というのは行われており…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○小坂副大臣 五月十一日の熊本地裁の判決は国にとって大変厳しいものとなっておりますが、この立法不作為が指摘されているということにつきましては、やはり私も国会議員の一人として、世界の動向に議員として常に目を向けること、そして国内のいろいろな事項について幅広く知見を深めること、これによって責任を全うすることの重大さというものを改めて痛感するところでございます。 この患者の皆さん、隔離されて自分の人生が変わってしまったと訴えていらっしゃる患者…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○小坂副大臣 委員が御指摘になりました五月十二日の朝日新聞の記事は私も読みました。また、委員が御質問なされて以来、私も米国に赴くチャンスがございましたので、米国でいろいろな記事を、こういうものにどういうものが出ているのかなと、ちょっと検索をしてみました。 過日の御指摘以来役所として注目をいたしておりますので、今後とも注目をしながら、この推移を見守りながら、これは欧州委員会も今回のこういう結果に基づいて米国との間で今後とも折衝を重ねていく…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○小坂副大臣 ジュピターテレコムの持ち株の比率、株主の構成比は委員御指摘のとおりでございます。 ケーブルテレビジョンに対する外資規制につきましては、第百四十五国会におきまして有線テレビジョン放送法の改正を行いまして、これは十一年の五月でございましたが、撤廃をいたしております。また、欧米の主要国、すなわち英米独仏等におきましても、ケーブルテレビに係る外資規制は行われておりません。 また、第一種の通信事業者に関する外資規制におきましては、既…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○小坂副大臣 それでは、手短にお答え申し上げたいと思います。 まず、光ファイバーにつきましては、大都市におきましては、委員も御認識のとおり、ほぼ達成できるだろうという見込みでございますが、地方の地域について、これはアプリケーションが、やはりキラーアプリケーションと言われるようなすばらしいものが出てこないと、皆さんがこぞって光ファイバーが欲しい、こういう要求が出てきませんし、地方の需要が起こってきませんと、事業者もなかなか整備をしようと努…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○小坂副大臣 今委員が御指摘になりましたＩＴ二〇〇二プログラムでございますけれども、小泉首相の所信表明演説の中にございましたこのＩＴ二〇〇二プログラムは、実際にはｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというような形で策定をされてくることになると思うわけでございます。それは、今、委員が御指摘になりましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略が打ち出され、またｅ—Ｊａｐａｎ重点計画も打ち出されました。その中で、重点計画を着実に実施していくための中間目標策定だ…
第151回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（小坂憲次君） 去る五月一日に、引き続き総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。 遠藤副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、溝手委員長、また理事、委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
第151回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（小坂憲次君） 浅尾委員にお答え申し上げます。 私も、副大臣に就任いたしましたときは基本法がもうできておりますし、そういう中で、二万四千七百の郵便局のネットワークというものは国民共有のインフラとして、地域のコミュニケーションセンターとして国民に深く信頼を得て運営してきておると思うわけでございまして、その中で、八十円を張った郵便物、定形の封書はポストに入れるだけでこれはちゃんと届くんだと、こういうふうに思って皆さんの信頼を得ており…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 武正委員の御指摘のように、例示をしながらということで御説明をさせていただきたいと思います。 国や地方公共団体などの公共機関が使用しております周波数は、短波帯からマイクロ波と呼ばれる帯域まで、広範な周波数帯におきまして公共の業務用として割り当てられておりまして、電波の特性に応じて、それぞれの利用形態や無線システムに対応いたしまして、ふさわしい周波数の電波を割り当てておるわけでございます。 例えば、代表的な例として申し上げるな…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 電波利用料につきましては、国につきましては、電波法の第百三条の二に電波利用料の徴収ということが定められておりますが、電波法の第百四条の規定によりまして、各種手数料と同様に、第百三条の二のほか適用除外となっておりまして、電波利用料を支払ってはおりません。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 地上デジタル放送は、高品質な映像、音声サービスが可能である、またデータ放送が可能となり、通信網と連携した高度な双方向サービス、そして安定した移動体による受信、また話速変換等の高齢者、障害者にも聞きやすい、見やすい、そういったサービスを充実させることができるなど、多くのメリットを有しております。 こういった視聴者、国民に対するメリットとともに、今、御指摘がございましたが、アナログ方式と比較いたしまして使用周波数を大幅に削減す…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 武正委員には、さいたまタワーで大変に積極的なお取り組みをいただいて、御指導もいただいておるわけでございますが、このタワー構想につきましては、これは利用するのが放送事業者でございます。そういった点で、どれくらいの高さのタワーをどこに設置するかといったような設備の仕様等につきましては、まず、放送事業者が事業経営の観点から決定すべき事項である、このように認識をいたしておりまして、ただいまお答え申し上げたように、ＮＨＫ及び広域民放…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 おっしゃるように、メディアが多様化してまいりまして、いろいろなルートで私どもは情報を入手することができるようになりました。そういった中から、情報の洪水の中で、有用な、自分に有益な情報、あるいは有害な情報等を聞き分ける、また見分ける、情報リテラシーといいましょうか、最近、そういう言葉で言われておりますが、そういった能力を各人が身につけていくことが大切だと思っております。情報の洪水の中で取捨選択をしていくことが必要だ、このよう…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 ＮＨＫのＢＳデジタル放送のスクランブル化につきましては、今、御指摘の規制改革委員会の見解が出ておりまして、平成十三年三月三十日の閣議決定を得ておりまして、その中におきましても、ＮＨＫのＢＳデジタル放送をスクランブル化することにつきましては、いろいろな問題が指摘をされております。 私どもの認識をいたしておりますところは、視聴の有無にかかわらず、ＮＨＫを維持、運営するために徴収する特殊な負担金という形でいただいております受信料…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 それぞれのメディアの特性に応じて利用形態を変えてきているわけでございますが、ＣＳデジタル放送、それから地上ラジオ放送、衛星デジタル放送、また地上デジタル放送、ケーブルテレビ、いろいろなメディアを通じて有効な競争が起こってくること、それが私ども、通信・放送融合の時代にあっても、それぞれの特性を利用しながらお互いにそのコンテンツを競い合っていく、それが利用者にとっても利便性を向上させることにもなりますし、また、そのコンテンツが…
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○小坂副大臣 武正委員から今、お話をいただいたことをずっとしんしゃくしてまいりますと、すなわち、アナ・アナ変換において国のお金、御指摘の利用料収入を充てるのであれば、それによって放送の中立性が左右されないか、こういうような趣旨の御質問かと思います。 いずれの場合にいたしましても、憲法が保障する表現の自由を確保するということは非常に重要な問題、これは絶対に侵してはならない部分でございます。放送法は、この観点から放送番組編集の自由を規定いた…