小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○小坂副大臣 委員の御質問の観点は二つあると思うんですね。一つは環境問題、もう一つは、衛星があるのに地上が必要かというこの二つでございます。 まず、環境問題について申し上げますと、テレビの耐用年数は大体十年と言われております。大体十年のサイクルで買いかえが起こる。したがって、二〇一〇年にアナログの停波をするというのは、一つの根拠がそこにあるわけでございまして、受像機の買いかえが、サイクルからして大体二〇一〇年には今のアナログテレビを買い…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○小坂副大臣 ぜひとも大臣に答えていただきたいところもあるのですが、私の方から、若干これは技術的な問題もかんできてしまうと思うのですね。委員のお考えとして、物の考え方としては、そういう考え方が確かにあると思うのです。 しかしながら、デジタル化におきましては、放送局の電波はどういうふうに出てくるかといいますと、放送局の本体から出る電波だけでなく、中継局というのが、あちこちにアンテナが立つわけですね。その中継局が、アナログの場合には全部周波…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○小坂副大臣 放送に使用したコンテンツあるいは映画のようなコンテンツ、こういったものの二次利用は、今後のデジタルによるコンテンツ流通の上で大変重要な課題でございます。 そこで問題になってくるのが、御指摘の著作権を初めとした権利処理でございますけれども、今、総務省の方でこのコンテンツの流通に向けた研究会を立ち上げておりまして、どのような形でやれば権利処理が一番うまくいくのかという仕組みを考えて、著作権者、著作権団体あるいは著作権の所在を示…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○小坂副大臣 高木委員の御質問の趣旨は、大変に、裏と表の両面からごらんになって御指摘をいただいております。 委員も御指摘のように、放送法九条第一項で本来業務を定めてございます。この本来業務の中には、国内放送、放送及び受信の進歩発展に必要な調査研究、そして国際放送等とされておりまして、インターネットによる放送番組の一部を提供することは含まれておりません。したがって、今、インターネットによるニュース番組内容の提供は附帯業務ということでやって…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○小坂副大臣 インターネットによる番組の一部提供に関しましては、現在、昨年十二月よりＢＳデータ放送の番組であります「いつでもニュース」、文字数にして百五文字の内容を提供いたしているわけでございます。これは、ＮＨＫの本来業務を規定しております第九条一項ではなくて、第九条二項二号にあります附帯業務であるということで認定をいたしているわけでございます。この内容も、番組の単純な二次利用でありますし、費用の面から見ましても、年間総支出の〇・一％未…
第151回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（小坂憲次君） このたび総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。 溝手委員長を初め理事、委員の先生方の御指導をいただきまして万全を期してまいりたいと存じます。 遠藤副大臣、そして大臣政務官ともども片山大臣を支えてまいりますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
第151回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（小坂憲次君） 久世委員の御指摘のとおり、総務省はその統合された力を生かして、各分野の関連施策に積極的に取り組みまして情報化の戦略を推進してまいりたい。その中でも、ＩＴ戦略本部において策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ重点計画をリードしていく立場において具体的な施策に取り組んでまいりたいと思っております。 ＩＴ戦略本部で検討されておりますｅ―Ｊａｐａｎ重点計画案の中には、第一に高度情報通信ネットワークの形成、そして第二に教育及び学習…
第151回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（小坂憲次君） 鶴岡委員の御指摘のように、国民の基本的な通信手段であります郵便は良質で安価なサービスを提供できるように心がけねばならないということは御指摘のとおりでございます。 委員は既に数字はお持ちのようでございますけれども、平成九年、累積で二千五百四億円の黒字を持っておりましたけれども、平成十年以降は赤字基調になっております。しかし、年を追うごとにこの赤字幅を縮小させていただいて改善に努めているところでございまして、二〇〇三…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 黄川田委員の岩手県は、私の選挙区であります長野県とも地形的にも非常に似ております。 郵便局の定員というのは、業務量とか地形とか、そういった状況、地況を勘案しながら配置をされているわけでございます。そういう中で、郵便、貯金、保険のサービスをきちんと提供するという義務がありますので、そういった意味では、人数というのがそのサービスの差になってはいけないわけでございます。 特定郵便局の中には、局員が一人だけ、すなわち局長と局員、二…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 地方公共団体の事務を郵便局で業務として受託するためには、総務省設置法の一部を改正する必要がございます。このために、現在、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律、そういったような名前のものを今国会に提出させていただくよう準備を進めているところでございます。
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 では、私の方からお答えをさせていただきます。 インターネットの性格については、技術の進歩によって、通信的な面からより放送的な面へだんだん移行していくのではないかと思われるのですね。それが通信・放送の融合と言われている現象だと思うのでございます。 委員のおっしゃるように、今電話機という端末でインターネットが見られるようになる。しかし、放送のように、いわゆるプッシュ型といいますか、送り込んでこられるようなものではなくて、こちら…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 永田委員は大変研究をされておられますので、大変議論が深まるような気もいたしますけれども、附帯業務というのは、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、明確にこれは附帯業務であると書いてあるわけじゃないものでございますから、委員も御指摘のとおりでございますが、内閣法制局等とも調整をして、これが本当に法律上読めるかどうかということも一応検証しながら、私どももこの範囲を認めてきたわけでございます。 その中で、今委員が御指摘になりま…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 サービス料の部分は、インターネットの送出業務そのものはＮＨＫの子会社が行っておりまして、そこが徴収をいたしております。
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 ホームページで見る場合とおっしゃっているのは、ＮＨＫのホームページに入るのと、ｉモードというドコモのサービスとして料金を取る場合ということですか。私も定かでないので、ちょっと待っていただけますか。
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 若干の訂正をお願いします。 ドコモがやっているからということじゃなくて、ＮＨＫの子会社がやっているからなんでございますが、質問の通告がなかったものですから、調べまして、個別に委員の方に回答させていただきたいと存じます。
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 受信料を払っている人が受けられるサービスとそうでない人のサービス、これはいろいろな観点があると思うのですね。 例えば、ＮＨＫで国際放送をやっております。国際放送は実際には外国に居住される方が受信されることを目的としておりますが、その方々は受信料を払っていないわけですね。しかし、日本のニュースを海外に伝えていくというＮＨＫの使命の上から、これは七条の目的に合致することとして実施をいたしております。 そういう範囲から考えると、…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 パスワードを設定して、そのパスワードを取得するために料金を払った人のみに受信できるような体系をとる、こうなりますと、これはＮＨＫの本来業務との関係を再度考慮しなきゃいけませんので、その点からは現在認めるつもりはないわけでございます。
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小坂副大臣 一つ永田委員に御確認をいただきたいのは、ＮＨＫの受信料というものの性格なんですね。これは負担金でございまして、有料放送の料金ではないのですね。ですから、その辺を若干混同されますと、子会社でこれはできるとかできないとかという話になってまいります。 また、子会社にやらせて料金を取るか取らないか、こういったものも基本的には公共放送事業者としてのＮＨＫの方針でございまして、私どもが、こういうことをやったらどうだ、それについては放送…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小坂副大臣 若干テクニカルな面もございまして、私の方から先に答弁させていただきます。 大島委員におかれましては、大変に情報通信にお詳しくていらっしゃいまして、今お話を聞かせていただいて、大変なものだなという認識をしたわけでございますが、そういう大島委員には、恐らく今日のデジタル化、地上放送、衛星放送のデジタル化、こういう枠組みはある程度おわかりなんだと思うので、簡略に申し上げたいと思います。 デジタル化の現状ということを申し上げる場合…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小坂副大臣 今御指摘のように、いわゆるアナログ周波数からデジタルに切りかえるための受信対策、それから送信側のいろいろな設備、こういう部分で、基本的に受信対策部分、アナログ周波数変更対策費として八百五十二億円とおっしゃいました。これは実は税金ではなくて電波利用料の方から出しております。言ってみれば、国の方に入ったお金から出すことは御指摘のとおりでございます。また、デジタル放送設備に約一兆一千五百億ぐらいかかるだろう、こういう御指摘でござ…