総務委員会 第2号

○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、滝総務大臣政務官、山名総務大臣政務官及び景山総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。

○国務大臣（片山虎之助君）　このたび中央省庁再編に際し総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。所信表明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　総務庁、郵政省及び自治省の統合により発足した総務省の初代大臣として、副大臣及び大臣政務官とともに所管行政の円滑な推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。また、これまでお世話になってまいりました総務委員会、地方行政・警察委員会、交通・情報通信委員会及び財政・金融委員会にかわり、今後は総務委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（溝手顕正君）　遠藤総務副大臣。

○副大臣（遠藤和良君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 　溝手委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（溝手顕正君）　小坂総務副大臣。

○副大臣（小坂憲次君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。 　溝手委員長を初め理事、委員の先生方の御指導をいただきまして万全を期してまいりたいと存じます。 　遠藤副大臣、そして大臣政務官ともども片山大臣を支えてまいりますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

○委員長（溝手顕正君）　滝総務大臣政務官。

○大臣政務官（滝実君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。 　山名大臣政務官及び景山大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 　溝手委員長を初め理事、委員の諸先生におかれましては、格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（溝手顕正君）　山名総務大臣政務官。

○大臣政務官（山名靖英君）　同じくこのたび大臣政務官を拝命いたしました山名靖英でございます。 　滝、そして景山両政務官とともに片山大臣を補佐いたしまして、今後全力を尽くしてまいりたいと決意いたしております。 　溝手委員長を初め理事、委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。

○委員長（溝手顕正君）　景山総務大臣政務官。

○大臣政務官（景山俊太郎君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました景山俊太郎でございます。 　滝大臣政務官及び山名大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くす考えであります。 　溝手委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いし、ごあいさつといたします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（溝手顕正君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山虎之助君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　本年一月六日、中央省庁等改革に伴い、総務省が発足いたしました。 　総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、情報通信、郵政事業、消防防災など、国家の基本的仕組みに関する諸制度、国民の経済社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広くかかわる行政機能を担うものであります。 　私としては、このような機能を担う総務省が、国民との接点を大切にし、また三省庁統合の成果を国民の皆様に理解していただけるよう、融和と結束という考え方に立って所管行政の推進に努めてまいります。 　また、我が国経済の新たな発展の道筋をつくり、日本新生を図っていくため、三省庁統合の機能を生かし、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の構築等に最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　以下、当面の重要課題について申し上げます。 　まず、行政改革の推進についてであります。 　行政改革については、昨年十二月に決定した行政改革大綱に定められた改革事項を着実に実施し、これまでの国、地方を通ずる行政の組織、制度のあり方、行政と国民との関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムの構築を目指します。 　平成十三年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素効率化を推進するとともに、定員については十年で二五％の純減を目指した定員削減に最大限努力するとの目標を踏まえ、過去最高水準の五千九百八十八人の純減を行うこととしております。 　特殊法人等、公益法人、公務員制度改革については行政改革担当大臣と連携しつつ、所要の改革を推進してまいります。 　具体的には、特殊法人等については行政改革大綱に沿った抜本的改革を推進し、また既定方針に沿った適正かつ効率的な業務運営の実現等に取り組むとともに、特殊法人等を対象とする情報公開に関する法律案を今国会に提出することとしております。 　公益法人については、国所管法人の総点検、公益法人に対する行政の関与のあり方の見直しを推進してまいります。また、立入検査の充実などにより、一段と厳正な指導監督が行われるよう徹底を図ってまいります。 　公務員制度については、公務員が持てる能力を最大限に発揮し、強い使命感を持って国、地方が抱える諸課題に挑戦し得るよう、行政改革大綱に基づき、積極的に改革に取り組んでまいります。 　規制改革については、新たな規制改革推進三カ年計画を三月末までに策定し、社会経済情勢の変化への対応を重視しつつ、各分野の規制改革に積極的に取り組んでまいります。 　情報公開については、行政機関の情報公開法の本年四月からの施行に向け、準備に万全を期してまいります。 　本年一月から導入された政策評価制度については、標準的ガイドラインに沿って全政府的に着実な実施を推進するとともに、政策評価制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させるため、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を今国会に提出することとしております。 　また、評価専担組織としてみずから政策評価を実施するとともに、従来の行政監察機能を引き継いで行政評価・監視に取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　統計行政については、報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済情勢の変化に対応した統計を整備し、その適時的確な提供に努めてまいります。 　次に、地方分権の推進についてであります。 　地方分権は、国、地方を通ずる行政の組織、制度のあり方を見直し、行政改革を進める上からも極めて重要な課題であります。地方分権一括法が昨年四月から施行されるなど、地方分権はいよいよ現実の歩みを始めておりますが、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、地方分権を引き続き強力に推進してまいります。 　また、第二十六次地方制度調査会答申や地方分権推進委員会の意見を踏まえ、地方分権時代にふさわしい住民自治のさらなる充実方策等を内容とする地方自治法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。 　市町村合併につきましては、平成十三年度予算案において新たに都道府県体制整備費補助金を創設するほか、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入など市町村合併特例法の改正を地方自治法等の一部を改正する法律案に盛り込むなど、幅広い行財政措置を講ずることとしており、国、都道府県、市町村が一体となって、自主的な市町村の合併の推進にさらに積極的に取り組んでまいります。 　また、簡素で効率的な地方行政体制を実現するためには、地方公共団体が自覚を持って徹底した行政改革に取り組み、みずからの行政体制を整備することが必要であり、地方公共団体に対し、行政改革の一層の推進を要請するなど、行政評価の導入を初めとする主体的な行政改革の促進に努めてまいります。 　次に、地方財政についてであります。 　地方財政は、税収の低迷、借入金残高の急増などにより、極めて厳しい状況にあります。 　平成十三年度の地方財政計画の策定に当たりましては、経費全般について節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等、二十一世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実など、当面する重要政策課題に適切に対処することとしております。 　大幅な財源不足につきましては、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずることとしております。 　この結果、地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十九兆三千七十一億円、前年度に比べて三千七百七十一億円、〇・四％の増となっております。 　私といたしましては、引き続き景気対策に全力で取り組むとともに、景気の状況を見きわめつつ、地方財政の諸課題について幅広くしっかりした検討を行い、財政基盤の充実強化を図ってまいる所存であります。 　また、本年三月末に期限切れとなる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につき延長措置を講ずることとしております。 　次に、地方税制についてであります。 　平成十三年度の地方税制改正におきましては、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、輸入軽油に係る軽油引取税の課税時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　また、法人事業税への外形標準課税の導入については、政府税制調査会等においても地方税として望ましい方向の改革と評価され、早期導入を図ることが適当とされており、今後ともその早期導入に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 　地方税は、地方自治の基盤をなす自主財源の大宗をなすものとして極めて重要な役割を担うものであり、今後とも地方分権推進計画等を踏まえ、地方税の充実確保を図ってまいります。 　次に、地域の自立促進についてであります。 　地域社会を個性豊かで活力あふれるものとし、快適、安心な暮らしを実現していくため、地域の活力創出、自主的、主体的な地域づくり、国土保全対策、少子高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、循環型社会の形成の推進等の重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援してまいります。 　また、住民が中心となって考え、住民と行政が役割を分担して行う地域づくりを推進するわがまちづくり支援事業を創設し、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　さらに、地域における住民サービスの充実を図るため、地方公共団体の特定の事務を郵政官署において取り扱うことができるようにするための法律案を今国会に提出したところであります。 　次に、ＩＴ社会の構築についてであります。 　ＩＴ戦略の推進は、二十一世紀における日本新生実現のかぎとなるものであります。先般、ＩＴ基本法に基づいて設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、我が国の官民が総力を挙げて取り組むべき国家戦略であるｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決定したところであり、具体的なアクションプランであるｅ―Ｊａｐａｎ重点計画を三月末を目途に策定し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、全力を挙げて取り組んでいるところであります。 　総務省としては、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略が掲げる超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、電子商取引ルールと新たな環境整備、電子政府の実現、人材育成の強化といった重点政策分野に集中的に取り組み、国、地方、産業経済、国民生活全般にわたる情報化を積極的に推進してまいります。 　超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策については、世界最高水準のインターネット網をだれもが必要なときに低廉な料金で利用できるよう、光ファイバー網を初めとする超高速ネットワークインフラの整備を推進するとともに、公正かつ有効な競争を通じた通信料金の一層の低廉化などを図るため、市場支配力に着目した支配的事業者規制の導入、線路敷設の円滑化、東西ＮＴＴの業務範囲の見直しのための措置、電気通信分野における紛争処理機能の強化など、新たな競争政策を樹立してまいります。 　また、情報家電やＩＰバージョン６、光ネットワーク技術など我が国の得意とする分野を生かし、最先端のインターネット技術の開発を推進するとともに、通信・放送融合に対応し、電気通信役務を利用した放送の制度化や、通信・放送融合サービスの健全な発展を促す政策を展開してまいります。 　さらに、電気通信機器市場のグローバル化を進める制度整備を推進するとともに、今後の電波需要に対応するため、新たな電波利用システムの開発、整備を積極的に推進し、周波数割り当ての見直しや周波数資源の開発を進めます。 　あわせて、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更に必要な経費への助成制度を整備するなど、全放送メディアのデジタル化を円滑に推進してまいります。 　電子商取引ルールと新たな環境整備については、だれもが安心して電子商取引に参加できるよう、電子署名、電子認証の普及を促進するとともに、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護、コンテンツ取引の適正化といった情報化社会の基本ルールの整備などについても適切な施策を講じてまいります。 　電子政府の実現については、国民との間の約一万件の行政手続を原則として平成十五年度までのできるだけ早期にインターネットで行えるようにするなど、その実現に積極的に取り組んでまいります。 　また、地方公共団体の電子化を推進するため、総合行政ネットワークの構築、行政と国民の間における申請、届け出等のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの整備などの取り組みを積極的に支援してまいります。 　人材育成の強化については、世界的な広がりの中で英知を競い合うＩＴ時代にふさわしい人材を育成するため、ＩＴ技術者やコンテンツクリエーターの育成を一層促進するとともに、教育の情報化、地方公共団体によるＩＴ基礎技能講習の開催を進めてまいります。 　さらに、情報通信分野、地方行政分野などの有識者から成る会議を開催し、広く各界各層の御意見を伺いつつ、国、地方、民間の各レベルにおける情報通信ネットワークの整備、高度化や、利用面における地域間、地方公共団体間、個人間の格差是正などの推進を図るとともに、国際的なデジタルデバイドの解消のための施策を展開してまいります。 　次に、郵政事業についてであります。 　厳しい事業環境の中、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、事業経営基盤の強化に取り組むとともに、国民の信頼の維持向上に努め、国民共有の生活インフラである全国二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、郵便局におけるワンストップサービス等の推進により、地域における住民サービスの充実に取り組み、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。 　まず、郵便事業につきましては、全国あまねく公平に良質な郵便サービスを提供するという基本理念のもと、サービスの改善や品質の向上に取り組むほか、経費の節減などさらなる効率化、合理化を図ってまいります。 　郵便貯金事業、簡易生命保険事業につきましては、確実、有利な方法により、かつ公共の利益の確保に配意しつつ資金運用を行い、預金者及び加入者の利益や健全な経営の確保に努めてまいります。なお、平成十三年度予算重要施策といたしまして、郵便局と民間金融機関とのＡＴＭ提携等に係る資金決済について、日本銀行を経由して電子的に決済することができるよう、郵便局と民間金融機関との間の決済システムを改善するための制度改正等を盛り込んだ郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案の審議をお願いすることといたしております。 　また、ハイブリッドめーるサービスを用いた電子内容証明サービスや郵貯インターネットホームサービス等を推進することにより、ＩＴ革命にも対応した郵政事業を目指してまいりたいと考えております。 　次に、恩給行政についてでありますが、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十三年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしております。 　また、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念をお示しする事業を引き続き適切に推進してまいります。 　昨年成立した平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律については、本年四月から円滑に施行できるよう準備を進めてまいります。 　次に、消防行政についてでありますが、最近においても、火山噴火、地震、集中豪雨など、各地で住民の安全を脅かす災害等が相次いで発生しており、こうした中で、国民の生命、身体及び財産を災害等から守るという消防の責務はますます大きいものとなっております。 　このため、今後とも消防防災の広域的な緊急援助体制の強化、高度防災情報通信体制の整備促進、消防団の活性化、救急・救助業務の高度化など、消防防災全般にわたる施策の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上、所信の一端を申し上げました。 　委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（溝手顕正君）　次に、平成十三年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。遠藤総務副大臣。

○副大臣（遠藤和良君）　平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は十八兆五千三十一億一千二百万円であります。 　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、情報通信の高度化によるＩＴ社会の構築等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 　具体的には、まず行政改革を積極的に推進するため、行政改革大綱に基づく国家公務員制度の改革、情報公開法の円滑な施行、特殊法人等の情報公開の法制化、各府省の政策について、統一的もしくは総合的な評価等を行う政策評価の着実な実施の推進及び統計調査を効率的かつ円滑、万全に実施するために必要な経費として三百十九億三千五百万円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十二億七千万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円、平成十三年七月二十二日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙の執行等に必要な経費として六百三十四億九千万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付等に必要な経費として三百十五億五千四百万円を計上しております。 　次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、高度情報通信ネットワーク社会、ＩＴ社会を構築するため、インターネットの高度化や通信・放送融合への対応、放送のデジタル化の推進、電子政府及び電子自治体の構築等、情報通信基盤の整備に必要な経費として二百九十五億六千二百万円、ＩＴ新ビジネスの創出に資する情報通信システムや次世代移動通信システムの開発及びフォトニックネットワーク技術に関する研究等、先導的に実施すべき戦略的研究開発に必要な経費として七十九億一千五百万円、国内外の地理的な制約や年齢、障害等の個人差により生ずる情報格差、デジタルデバイドの解消に向けた対策に必要な経費として百七億円、情報通信を安心して安全に利用するための情報セキュリティー対策の推進、その他電波の適正な利用の確保等、情報通信の高度化に必要な経費として七百六十七億六千五百万円を計上しております。 　また、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆二千七百八十三億五千百万円、災害が多発している現状にかんがみ、災害に強い地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百九十億円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十兆七千九百四十七億三百万円、歳出予定額は六十兆一千百一億五千四百万円となっております。 　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百五十七億五千八百万円、歳出予定額は八百八十三億四千五百万円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　次に、郵政事業特別会計について御説明いたします。 　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。 　平成十三年度においては、国民の利便性向上の観点から、郵便局ネットワークの高度化を図る施策を中心にして、郵便局におけるワンストップサービスの推進、郵政事業のＩＴ化の推進のための郵便局と民間金融機関との間の決済システムの改善、事業基盤の整備を図るための普通郵便局舎のバリアフリー化の充実等の施策を推進してまいります。 　以上、平成十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○委員長（溝手顕正君）　次に、平成十三年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。

○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院総裁の中島でございます。 　誠心誠意公務員行政に取り組んでまいりますので、委員長初め委員の皆様方にはよろしく御指導をお願い申し上げます。 　人事院の業務概況及び平成十三年度人事院関係予算について、その概略を申し上げます。 　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保すること、労働基本権の制約に対する代償として職員の利益を保護すること、人事行政の専門的機関として、情勢に的確に対応した人事行政施策を推進することに取り組んでおります。 　今日、社会経済状況は急速に変化しておりますが、人事院は時代の変化に対応し、国民本位の効率的な行政の実現を可能とし、同時に公務員が生きがいと誇りを持って働くことができる人事管理システムの構築を図っていく観点から、以下の事項を中心に施策を展開してまいる所存であります。 　まず第一に、能力、実績等を重視した人事管理を推進するため、年次主義的な昇進管理の見直し、Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の登用の推進などの施策に取り組むとともに、新たな評価システムの整備、給与制度の検討を進めてまいります。 　第二に、これからの行政課題にこたえ得る多様な有為の人材を公務に確保し、育成していくため、募集活動の展開や採用試験の検討などに一層力を注ぐほか、中途採用や任期付職員の採用の推進、研修の充実を初めとした職員の能力開発に資する施策をさらに推進してまいります。 　第三に、男女共同参画社会の実現に向け、女性国家公務員の採用、登用の拡大のための指針の策定や、育児、介護の支援のための施策について検討を進めてまいります。 　第四に、国民からの批判の大きい再就職問題に適切に対処していくとともに、適正な退職管理の推進に向けて、再任用制度の定着、幹部公務員の退職年齢の計画的な引き上げ、能力、適性等に応じた複線的な人事管理を進めていく必要があると考えております。 　このほか、昨年四月に施行された国家公務員倫理法の適正な運用の確保に努めてまいります。 　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十三年度内閣所管人事院関係予算の歳出予算要求額は百十一億九千八百万円であります。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（溝手顕正君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　それでは、これより大臣の所信等に対し質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○久世公堯君　私は、まず総務省の役割と存在意義につきまして、大臣並びに両副大臣に質問をいたしたいと思います。 　総務省が発足をいたしましてから二カ月余りがたっております。総務省は、発足の前から、あるいは発足後も、今度の省庁改革の中で最も多く新聞に取り上げられた省だろうと思います。何分とも巨大官庁である。先ほどの予算の御説明によりますと十八兆五千億という額でございますし、職員の方も三十万四千人という膨大な組織でございます。 　この総務省に対する新聞のいろいろの書き方を見ますと、大変に大きな期待を持っておると同時に若干の問題点を指摘しているわけでございます。中には、キングギドラという宇宙怪獣に例えて、大変強大な権力とそれから組織を持っているということを指摘しておりました。また、統合後の融和が最も難しい役所ではなかろうかという指摘もあったわけでございます。 　ただ、先ほど、大臣の所信を伺っておりますと、大臣は、国民との接点を大事にして、三省庁統合の成果を国民に理解してもらえるよう融和と結束という考え方に立って所管行政を進めたいと、このように述べておられます。 　考えてみますと、この三省庁の統合でございますが、国家の基本的な仕組みを所管するところの旧総務庁と自治省、それから国民の経済社会活動を支える基本的システムを所掌する旧郵政省、これが一体化をいたしまして国民生活の基盤に広くかかわる行政機能を担うわけでございますから、私は、それぞれの任務、機能というものを総合的、一体的に担うことによってお互いの相乗効果を引き出すことになれば、より効果的な政策を展開することができると思いますが、まず大臣の三省庁統合のメリットを生かした総務省としての施策の展開について承りたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、久世委員からいろいろ御指摘がございました。 　世間では、やや嫌み的な意味を含めて巨大官庁と。今お話しのように、予算面でも人員の数でも一番大きなことは事実でございますし、先ほどるる所信ということで行政の内容の説明をさせていただきましたが、大変大きな省庁であることは事実であります。 　そこで、私がまずお願いしておりますのは、三つの省庁の今までのよき伝統や文化や風土はあるんだけれども、いいものは残して、残しながらも、三つの旧省庁の殻を脱ぎ捨てて融和をしてほしいと、一つの省庁としてお互いに連帯意識を持って、国家国民に貢献するために心を一にして頑張ってほしいと、こういうことを申し上げているわけでありますが、具体の施策でどういうことが、それではお互いの相乗効果、総合効果が発揮できるんだと、こういうことになると思いますけれども、一つは、今も久世委員言われましたように、総務庁は国の行政組織や公務員制度、定数を所管して、行政改革は今までやってきたところですね、国の。自治省は地方の行政改革をやってきたところなので、今度は一つの省になることによって、国、地方を通じる行政改革、行政の簡素効率化が私はできるのではなかろうかと。 　新しい行革として、例えば特殊法人だとか公務員制度だとか委託公益法人の見直しを今やっておりますけれども、あるいはこれから法律でお願いしております政策評価をやる、情報公開を始めると、こういうことも国と地方が連動してやることによって私は大きな効果が出るのじゃなかろうかと、一つはですね。 　それからもう一つは、これも久世委員言われましたが、国民生活の基盤にかかわる旧郵政省の情報通信、放送ですよね。これも国の今まで、例えば電子政府というのは総務庁が、地方の電子自治体というのは自治省がやってきておったですね。今度はこれがつながることによって、国、地方を通じる一種の電子政府、電子自治体ができる。 　それからもう一つ、民間の方は、これは郵政省が専管的に今までやってきた、旧郵政省が専管的にやってきたものがこれが一緒になることによって、私は、官と民との情報化戦略が総合的に展開できると。中央、地方もつながる、官と民もつながる。全体の、とにかく二〇〇五年までに日本を最先端のＩＴ国家にしようというのが今のｅ―Ｊａｐａｎ戦略の柱でございますから、そういうことからいっても、総合的にやれるということが大変そういう意味では大きな意味があると、こういうふうに思っております。 　そこで、具体的に、国民の皆さんから見て、それじゃ何だということがありますので、市町村の仕事を、例えば住民票の写しだとか納税証明だとか印鑑証明だとか、戸籍の抄本や謄本だとか扶養だとか、あるいは外国人登録の証明だとかを郵便局でやってもらうと、ワンストップサービスで。今、トライアルでは行っておりますけれども、それに法的な根拠を与えて、郵政事業庁と市町村が相談して委託契約を結んでいただいている、この範囲ではやると、そういうことを郵便局でやっていただいたらどうだろうかと。 　市町村の方はこれから合併しようというんですから、今三千二百ぐらいあるのが、千を一つの目標にしておりますから、その意味では住民と市町村役場が遠くなるので、その間を郵便局に埋めてもらったらどうだろうかと。 　しかも、郵便局の職員さんは十何万人、外勤の職員さんがおられますから、過疎地のひとり暮らしの老人や何かには、声かけ運動や日用品のいろんな搬送やあるいは図書館やバスや、そういうことも、切符をとってくれとか、いろいろな手続を代行するようなことも考えたらどうだろうかと、こう考えておりまして、郵便局は国の役所で、市町村はもちろん地方の役場なんですけれども、そういうことを超えて、一つの市町村と郵便局の連携によって国民の皆さんに役に立ったらどうだろうかと、こういうことを考えておりまして、できることから始めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。

○久世公堯君　今、大臣がかなり広く総務省の担う使命と役割について御説明になったわけでございますが、そこで遠藤副大臣、小坂副大臣にそれぞれお尋ねをしたいと思います。 　まず、遠藤副大臣に対してでございますが、森内閣が発足をいたしましてからＩＴ革命というものについては非常に強調をしておられますし、またＩＴ社会の構築のためにはＩＴ戦略を推進することが二十一世紀における日本新生にとって極めて重要なことだと、今、大臣の所信においても述べられておるとおりでございます。 　そこで、三省庁が一体となって総務省になったわけでございますので、これは我が国が当面しているところのＩＴ革命というものを遂行し、またＩＴ社会を構築する上において、国、都道府県、市町村が連携して国民に対して身近なサービスを実施するためには極めて有意義なことだと思いますが、そのあたりのところを承りたいのと、もう一点は、先ほどの大臣の所信の中にも電子政府の実現というものについて触れておられまして、国民との間に一万件の行政手続を十五年までにインターネットで実現をしたいということまで触れておられるわけでございますが、私は、このＩＴ革命の推進なり行政の効率化を推進する上で電子政府の実現は極めて重要だろうと思います。 　そこで、総務省は、国、地方の行政の管理運営、情報通信両方を所管しているわけでございますので、電子政府の実現でも中核的な役割を果たされることと思います。 　そこで、総務省としてのこれらのことについての具体的な取り組みと将来的な課題について承りたいと思います。

○副大臣（遠藤和良君）　久世先生がおっしゃるとおり、ＩＴ革命の推進というのが二十一世紀の我が国の発展のかぎを握っていると、こういう認識を私どもは持っております。 　幸い、このたび旧の総務庁とそれから自治省とそれから郵政省が合体をいたしまして総務省が発足したのですけれども、これは中央の政府の定員管理だとか行政改革だとか機構の改革を行うところと、地方の自治体を統括するところ、そしてさらに民間とのかけ橋として情報通信技術を中心にいたしまして、放送だとか通信を行う郵政省が一体になったというのは、私は、ＩＴというキーワードでこの三つのところが一体になるとすばらしい成果を生むのではないか、こういう期待をしているわけでございます。 　今、電子政府というお尋ねがあったわけですけれども、電子政府も国の事務が電子化するだけでは余り意味がないのでございまして、地方の自治体におきます電子自治体も含めまして電子政府にならなければ利便性が向上しないと考えておりまして、総務省といたしましては電子政府の実現というものを大きなテーマにいたしまして、できればこの三月末に確定をいたしますｅ―Ｊａｐａｎ重点計画の中にもこの電子政府の実現を明確に位置づけて推進をしていきたい、このように考えております。 　それからまた、行政改革の面から申し上げましても、電子政府を実現するということは大変大きなメリットを伴うものだと考えております。国、国民、そして企業、行政、こういう間をＩＴ技術というものが大きな役割を果たしていく、そうした未来社会を必ず総務省として実現をしていきたい、こう思っております。 　ただいま、総務省が具体的にどういうことを目指しているのかという例といたしまして、約一万件の行政手続を平成十五年度までにインターネットによってオンライン化するという例を挙げられましたけれども、そのほかにも、各省庁が提供する行政情報をインターネット上に一つの窓口で検索したり入手できるシステムを十三年度の早期に運用したい、このように考えております。 　また、既に一部実現をしているわけですけれども、輸出入だとかあるいは港湾の諸手続など、関連する手続のワンストップサービスの実現推進ですけれども、これも今後力を入れていきたいと思っております。 　あるいは、政府の調達手続ですけれども、これも非公共事業は十五年度、それから公共事業は原則十六年度までに電子化をしていきたい、このように計画をしております。 　それから、地方公共団体の電子化を推進するために、十五年度までに総合行政ネットワークの構築を図るとともに、申請とか届け出等のオンライン化などの取り組みも推進していきたい、このように考えておりまして、国民の皆さん、住民の皆さんが行政手続について非常に簡素で手早くなる、こういうものを実現していきたい、このように考えておる次第でございます。

○久世公堯君　ただいま遠藤副大臣から既に若干お触れになっておられますけれども、この我が国の官民挙げての国家戦略でございますｅ―Ｊａｐａｎ戦略を、いよいよことしの三月までにその具体的なアクションプランという意味でｅ―Ｊａｐａｎ重点計画というものを策定することになっているわけでございます。 　そこで、総務省は、先ほどからお話がございます三省庁の統合、かつ国、地方を通じて持っておられます力を最大限に活用して取り組まれることを期待したいと思っておりますが、このアクションプラン、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画というものをリードしておられる総務省としての具体的なお取り組みにつきまして、小坂副大臣よりお話を聞きたいと思っております。

○副大臣（小坂憲次君）　久世委員の御指摘のとおり、総務省はその統合された力を生かして、各分野の関連施策に積極的に取り組みまして情報化の戦略を推進してまいりたい。その中でも、ＩＴ戦略本部において策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ重点計画をリードしていく立場において具体的な施策に取り組んでまいりたいと思っております。 　ＩＴ戦略本部で検討されておりますｅ―Ｊａｐａｎ重点計画案の中には、第一に高度情報通信ネットワークの形成、そして第二に教育及び学習の振興並びに人材の育成、そして先ほども御説明ありました電子商取引の推進、行政の情報化、そしてネットワークの安全性・信頼性確保といった各重点政策分野に集中的に取り組むことが指摘をされておるところでございます。 　私どもといたしましては、具体的にはｅ―Ｊａｐａｎ重点計画案の中にあります総務省の関係施策といたしまして、光ファイバー網等のインフラの整備の推進、そしてまた公正な競争条件の整備、また家電も情報家電というような形に変化をしていくと言われておりますけれども、こういった情報家電やインターネットの新たな通信手順でありますＩＰバージョン６などの我が国の得意分野を伸ばす研究開発の推進に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、地方公共団体によるＩＴの基本技術講習の実施をいたし、またインターネットやサービスプロバイダー等の責任ルールや個人情報保護などの基本ルールの整備を図ってまいります。そしてまた、今、遠藤副大臣の方からもちょっと触れさせていただきました電子政府の早期実現に向けまして、地方公共団体の電子化の推進、支援をしてまいります。 　さらには、情報セキュリティー対策の推進をいたしまして、安心、安全の情報環境の整備を進めてまいりたいと思っておりまして、このようなことを盛り込んで具体的施策を推進してまいります。 　総務省は、情報通信や国、地方を通じた行政の情報化を所管し、これを推進する立場にあることから、今後この役割の重要性が一層高まるという認識を持ちまして、世界最先端のＩＴ社会の早期実現に向けまして、委員の皆様、御指導いただく中で全力で取り組んでまいりたいと存じます。今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

○久世公堯君　次に、行政改革につきまして総務大臣に承りたいと思います。 　先ほど大臣の御答弁の中においても、既に国、地方両面の行政改革ということについてお話があったわけでございますが、今回の内閣におきましては橋本大臣が行政改革の担当相になっておられます。 　内閣府の方で、私どもがいただいております資料によりますと、橋本さんが直接担当されるのは、よく言われるところの特殊法人、公務員制度、行政委託型の公益法人の改革だと。それに規制改革の推進なり、中央省庁はフォローアップでございますから当然といたしまして、規制改革の推進も直接の担当分野に入っているわけでございます。恐らく、総務省におきましても橋本担当大臣との連絡を密にしてこれからお進めになると思うのでございますが、先ほどの大臣の所信のところにも今の数点についてもそれぞれ総務省としての取り組みが述べられているわけでございますので、私は、特に従来から総務庁が中心になってやっておられました規制改革推進三カ年計画の問題と、それから公益法人、これについて橋本さんの方では行政委託型の公益法人だけを取り上げるのか、そのあたりのところをどういうふうに分担をしておられるのか、承りたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　行政改革全般につきましては、暮れの行政改革大綱でいろいろ書いておりますが、今度の組閣で行政改革担当大臣というのが橋本先生がなられまして、そこで橋本先生と私の方で相談いたしまして、これから新しく取り上げて方向づけするものは行革担当大臣にやってもらうと。それが特殊法人、公務員制度、それから政府がいろんな仕事を委託したり指定しているような公益法人、この見直しはやっていただくと。 　規制緩和は、今、久世委員お話しのように、来年度を初年度とする三カ年計画をつくっているんです。これは私の方の総務省でやる、計画策定までは。それで、後のフォローは、今の宮内さんが委員長の規制改革委員会がこれで終わりになるんです、終了する。そこで、新しい規制改革をやる機関を内閣府につくると、大体そういうことになっているんです、行政改革大綱で。したがって、計画をつくるところまでは我々がやりますけれども、あと計画ができた後のフォローは内閣府の規制改革委員会を中心に橋本大臣の方でやっていただくと、こういうことになっているんですね。 　そうすると、総務省では何をやるかということなんですが、先ほど言いましたように、情報公開、行政評価、地方分権、電子政府その他と、こういうことなんですね。 　それで、公益法人につきましては、連絡調整権は総務省にあるんですよ。ただ、委託公益法人をどうするかは橋本さんの方でやってもらう。現在の公益法人に対する指導監督をどうやる、責任体制をどうやる、そういうことは今、私どもの方でやっているので、そこが少しわかりにくいんですけれども、そこは職員さんが兼務ですから橋本さんの直属の、今事務局は四十人ですかな、五十人かおられるんですけれども、主力はうちの総務省との兼務で行っていますから、そういうことで十分な連携をとりながら今行政改革は進めているわけでありますが、実際は、いろいろ私の方がやるということについても橋本大臣の方に相談し、橋本大臣の方からもいろいろお話がありますから、そこは一体でやっておりますので、今後とも連携をさらに強化してまいりたいと思っております。

○久世公堯君　それでは次に、この経済財政政策と、一部、地方財政にも絡みますけれども、大臣にお答えいただきたいと思っております。 　今度のこの行革において、やはり内閣機能の強化とそれから一府十二省庁体制の確立、これはともに大事な問題でございますが、特に内閣機能の強化におきまして、内閣官房を強化するとともに内閣府を設置して、内閣府はよく総理の知恵の場であるというようなことで鳴り物入りで報道されたわけでございます。 　ただ、この一番重要な役割を担う経済財政諮問会議が、だんだん新聞の記事なんかは回を重ねるに従って小さくなっていく。けさの新聞などでは、「経済財政諮問会議、薄まる存在感」と、こんな見出しの記事もあったくらいでございます。 　そこで、この四回にわたる経済財政諮問会議の議事要綱なんかを見ておりますと、片山大臣は毎回、適時適切な御指摘と御発言を繰り返しておられるようでございます。特に、第四回目の先月の月末の会議におきまして、これから五つのテーマをやるということが決定された。その中で、経済財政に係る基本的な考え方とか経済の活性化はこれは絶えず重要なことでございますし、また社会保障制度と社会資本整備は、国家財政のみならず、地方財政にとっても極めて関連の深い分野でございます。さらに、国、地方の役割分担というものがまさに地方財政そのものの問題と私は考えております。 　そこで、特にこの四回目の会議において項目を決めるとともにいろいろと論議をしておられるわけでございますが、中でも片山大臣は極めて適切な御発言をしておられます。それは、よく議論されております当面の経済活性化と将来を展望した財政構造改革について、追うべきウサギは一兎なのか二兎なのかという議論がされておりまして、片山大臣はそこにおきまして、二兎を追う構えが必要であると。それから、財政構造改革については規制緩和と予算の重点配分からまず手をつけるべきなんだと。予算大綱の中で予算の重点化とプライオリティーを打ち出すことが、たとえ量は減らないにしても非常に中身のあるものであって、一歩も二歩も前進だというような趣旨の御発言をされているようでございますが、この議論は大変重要な議論でございますが、今のように定性的な目標だけではなくて、かつて三年前の橋本内閣のときに定量的な目標を財革法にそれぞれ掲げたわけでございますが、そういうことを通じてこの経済財政諮問会議に臨んでおられる大臣のスタンスと申しますか、お考えを承りたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、久世委員がお話しのように、今度の中央省庁再編の中の目玉の一つに、総理主導のもとに経済運営や予算編成等にそれでやっていく。こういう経済財政諮問会議ができまして、関係の閣僚と、あとは民間の有識者が四名入って、実はきのうの夜の五時半から七時半までやりましたので、きのうで五回目ですね。それでいろんな議論をしておりますが、五月、六月ぐらいまでに各省の来年度予算の概算要求の指針になる、予算大綱という名前が適当じゃないという議論もありますので、骨太の方針というような言い方をされておりますけれども、それを経済財政諮問会議でまとめようと。そして、それに基づいて各省庁に概算要求してもらう。それから、予算の編成の始まる前に予算編成方針を経済財政諮問会議でまとめようと、こういうことでございまして、きょうも私、新聞を見ましたけれども、新聞が書いているようなことじゃないんですよね。私は、五回の議論、五回の会議で各委員がそれぞれ活発な議論を展開しておりますから、私は大きな成果を生むのではなかろうかと思っております。 　そこで、きのうは各論で、社会保障制度とそれから例の不良債権処理問題を取り上げたわけでありまして、この次は恐らく社会資本、公共事業ですね、これを取り上げ、その次は国と地方のあり方、こういうことを順次議論していくのではなかろうかと、こういうふうに思っております。 　そこで、私が今まで何回か発言しました、いろいろ言いましたけれども、一つは、今、久世委員御紹介のように、景気回復に軸足を置くことはこれは正しい、これは引き続いてそういう方針でなきゃいかぬけれども、そろそろ財政構造改革も視野に入れなきゃいかぬ。一兎しか追わないというのは、私個人はもうそろそろそこは卒業すべきじゃないか、二兎を追う構えを見せる。ただ、二兎を追う構えですけれども、財政そのものの、例えば予算の総量を縮減するなんということは今考えるべきじゃないんで、中身を変えたらどうか。それは予算の重点化であると。 　それからもう一方では、やっぱり規制緩和は進めなきゃいかぬので、そこで、量は変えずに質を変えていくことによって財政構造改革ができないかということを申し上げているわけで、それはおおよその委員さんも同じような考え方のような御発言でございましたので、基本的な考え方はそういうことで私はいくのではなかろうかと、こう思っておりますが、これから各論をこなしながら、今言いましたように骨太の予算編成の方針を経済財政諮問会議で決めていく、こういうことになろうと思いますので、ぜひ私もメンバーの一員に加えていただいておりますから、できたものですから、ぜひこれが有効に機能するように今後とも努力いたしたいと、こういうふうに思っております。

○久世公堯君　今、大臣から大変詳しく経済財政諮問会議、昨日の五回目までのお考えを承ったわけでございますが、何といってもやはりことしのシーリングまでに、この予算編成の大綱が適切でないという議論もあったようでございますけれども、骨太の方針、財務省がどれだけ予算編成をやるかというのは別でございまして、やはりどうしても経済財政諮問会議で必要なことは、その骨太のといいますか、一番の基本になる、今、大臣の御指摘になったようなことを考えることが私も最も重要なことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、地方分権の推進についての今後の問題を若干御質問を申し上げたいと思います。 　まず、大臣に伺いたいのは、一体この地方分権の推進、顧みますと、ここ五、六年、大変大きな成果を上げられたと思うわけでございますが、地方分権の推進の歩みにとって現在は一体どの程度まで来ているんだろうか。もし山登りに例えるならば、どこまで来たと評価をされるのか。また、残されている課題は何が重要なんだと、今後はどういうような方法でこれを進めるべきかということが一点でございます。 　もう一点は、地方分権推進委員会、昨年の夏にも一年延長についていろいろ論議がございましたけれども、一応ことしの七月にその任務を終えることになっております。任務を終えて、もし廃止をするとしたら地方分権の推進にとって支障はないだろうか。私も若干疑問に思っておりますし、といって一、二年延ばすのがいいのか、ここでまた新たな発想でやるのがいいか非常に問題だろうと思いますので、この地方分権推進委員会の役割と総務省の関係、あるいは地方分権推進委員会が一応その任を終えたとして廃止するとしても、分権の成果を検証するとともに、その過程を監視するために何らかの機構が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになっておられますか、承りたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　地方分権について、山登りで言うとどこまで来たかと、こういうことなんですが、昨年の四月に地方分権一括推進法が施行されまして、この中では事務や権限の移譲と機関委任事務、長い間の宿願であった機関委任事務の廃止、それから国の関与についての縮減、こういうことが行われましたから、私はその関係だけ見れば七合目か八合目まで来たのではなかろうかと思います。しかしもう一方、大変地方が熱望しております地方税財源の充実強化の方がちょっとおくれておりますから、そこまで入れるとやっぱり五合ぐらいまで行ったか行かないかな、こういうふうに思っておりまして、一括推進法のフォローをしながら次は税財源移譲について本格的議論を私は展開するべきではなかろうかと、こう思っております。 　そこで、二つ目のお尋ねの地方分権推進委員会、去年の六月末までの任期を一年延長いたしました、大変な議論の末。そこで、また六月末が近づいてくるとどうするんだと、こういうことでございますが、私は単純にもう延長していくのはやめた方がいいんではなかろうかと。これは詰めた議論でございませんけれども、そこで新しい地方税財源の移譲等を中心にした、もちろん地方分権のさらなる分権推進計画のフォローをしながら事務や権限の移譲を図っていくということももちろん、それもその委員会の対象にすればいいと思いますけれども、そういうものを形を変えてつくった方がいいんではなかろうかと個人的には思っております。ただ、一応所管は内閣府になりますから、地方分権推進委員会の、当方と内閣府が協力してやるようになっておりますから、内閣府の関係の方、その他各省とも相談しながら、少なくとも六月末までにはどうするのかという、こういう方針を出したいと、こう考えております。

○久世公堯君　今、大臣から次の残された課題として税財源のお話があったわけでございますが、私も全く同感でございまして、地方分権の推進のためには、自主的、自立的な行財政運営が行われるようにするために地方税、特に税源の充実確保が必要であると思っております。 　そこで、この点についても伺いたいのでございますが、今概要を大臣から承りましたし、またこの税の中でも、あくまでも税制中立の考え方というのが基本だと思いますけれども、薄く広く公平な課税というものがあらゆる税制について重要なことでございます。特に、旧自治省におきましては、昨年の税制改革に関する議論の中で、法人事業税に外形標準課税を導入するという案を自治省の案として提出をされたわけでございまして、そのときもいろいろと中小企業に対する特例などの配慮を含めた自治省案を提示されたわけでございますが、結果としては見送りになったわけですけれども、先ほどの大臣の所信にも掲げられておりましたように、ひとつなるべく早く実現に向かって進んでいただくことを御要望申し上げたいと思います。 　そこで、次に市町村合併につきまして、最後にお尋ねをしたいと思っております。 　遠藤副大臣にお願いをしたいと思いますが、この市町村合併は地方分権の推進に当たって極めて重要な政策であることは言うまでもありません。かつて昭和三十年前後において実施されましたいわゆる昭和の大合併、これは私もそのころ初めてこの地方自治の道に入った時期でございまして、当時は国策としての合併ということを表向きにもかなりはっきり言っていたわけでございます。今回の合併につきまして政府は大変力を入れておりますけれども、あくまで自主合併を基本としている。これはもうそのとおりわかるんですけれども、自主だけではなかなか成果を上げることができないわけだと思うわけでございまして、今度の合併において、どのくらい表に出すかは別としまして、この国策という点をどのようにお考えになっているのか承りたいと思います。

○副大臣（遠藤和良君）　ただいま市町村合併の重要性並びにその推進について御意見をいただいたわけでございますが、私どもはやはり基本的には自主的な合併をしていただきたいと、このように希望しているところでございます。 　片山大臣も常々おっしゃっているんですけれども、二十一世紀は地方の時代だ、なかんずく市町村の時代だと。市町村というものが住民に一番密着な基礎自治体でございますから、その基礎自治体が体力を持つということが地方のサービスを強化する上でも大変重要なわけでございまして、早急に合併を推進していきたいという気持ちを持っております。 　昨年末の閣議で決定いたしました中にも、与党の三千三百の自治体を一千にするという決意を踏まえまして、政府としてもその方向で頑張りたいという決意を表明したわけでございますが、ただ問題は、これを法律で強制的にというのはなかなか今の時代難しゅうございます。したがいまして、認識といたしましては、二十一世紀の国の姿を示す意味では、地方の自治体の姿もその中に入るわけでございますから、国の事務である、国の責任を持つ仕事であると、こういう意味では市町村合併ということは私どもも責任を持たなければいけないと、こう思っているわけでございますが、これを強制的に法律で合併を義務づけるというのは、なかなか私は難しいと思っております。 　したがいまして、認識としては、国として責任を持って市町村合併をしていくわけですけれども、やはり地域の自発的な意思というものを尊重しながら進めていくというふうになりますと、法律の立て方もそうした立て方にならざるを得ないと思いまして、例えば法律でもって合併協議会をつくっていただくとか、あるいは合併をいたしますところには特別の交付税を措置するとか、あるいは合併をすることによって恐らく交付税の総額が従来の合併前よりも減るでしょうから、その減るというものを例えば十年間これは臨時の措置として従来の交付税をそのまま継続して差し上げますとか、そういった誘導的な法律、こういうものを考えていきたいと、このように決意をしているわけでございます。

○久世公堯君　最後になりますけれども、総務大臣に承りたいと思います。 　いよいよことしの三月までと言っておられました都道府県が策定するところの市町村の合併の推進についての要綱、もう大半は集まっておられるところでございますが、三月には恐らく四十七都道府県ほとんどがそろうんだろうと思います。そこで、大臣の、そういうことを踏まえて、また五月にはさいたま市もできるわけでございますので、合併の決意について、合併に対する御決意に対して御意見を承りたいわけでございます。 　一つだけそれに加えまして、今度の一府十二省庁の改革におきまして、国土交通省の地方支分部局として、従来の地方建設局と港湾建設局が合体して地方整備局が設置をされるわけでございます。従来はこの両局とも直轄事業しかやっていなかったのが、今回は補助事業に関する補助金の配分や箇所づけ、あるいは都市計画とか建築の許認可、こういうものがみんな地方整備局に移される。現在の国土交通省の説明等では、完全にブロック単位で全部事が済むようにするということをおっしゃっておられます。 　実は、たしか昭和三十七、八年にも同じような構想があったのでございますが、そのときには結局、地方自治体との関係で二重行政になるというようなことから、案がつぶれたことを記憶いたしております。 　ただ、私は、今回の地方整備局の発足に当たりまして、確かに二重行政の問題はある、しかもこれは当面はいろいろあるかもしれないけれども、我々は地方制度を考える上においてもう少し長い目で考える必要があるんじゃなかろうかと。合併がある程度、千とまでいかなくても進んだら、次は都道府県をどう改革をするかという問題になるわけでございまして、道州制論ということが私ども自由民主党においてもいろいろ研究が若手の議員を中心として始まっております。民主党におかれましても去年そういう考え方をお出しになったことを承っております。 　そこで、私は、将来、道州制と言わないまでも都道府県改革が行われるときに、この地方整備局が地方自治体との関係において二重行政にならなくて、本当の意味で国のいろんな機関が一体化することになれば、道州制という問題についての一つの布石になるんじゃなかろうか、一ステップになるんじゃなかろうかと個人的には考えておりますけれども、大臣の御所見を加えて承りたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども遠藤副大臣が申しましたように、二十一世紀は好むと好まざるとにかかわらず地方の時代になるし、私はしなければならないと。そのときの地方は市町村中心と、こういうことでございまして、そういう意味で今の市町村合併特例法が十七年の三月末までという期限を区切っておりますので、この三月中に全都道府県に合併推進の要綱をつくって出してもらいまして、それに基づいて十七年三月まで精力的に市町村合併を進めてまいりたいと、こういうふうに決意いたしております。 　そこで、今国土交通省ができまして、建設省と運輸省が中心で合併いたしまして、地方出先機関が地方整備局になると。そして、今の大臣はできるだけ地方整備局で事が済むようにしたいと、二重行政にしないということでブロックを回っておられまして、意欲的に。私もそのことを期待いたしたいと思います。これが二重行政にするなら、何のためにやったかということになるので。ただ、過渡的には、私は一遍にはいかないと思いますが、次第に地方整備局に行けば地方団体は用が足ると、こういうことにぜひするように私も側面的に、組織や定数は私どもの方の所管でございますので、大いに国土交通省にも働きかけたいと、こういうふうに思っております。 　そこで、市町村が仮に千になるかどうか知りませんが、千になったときに今の都道府県制度がどうなるか、私はこれは影響はあると思います。影響はありますが、例えば道州制みたいなことで九州が一つの広域自治体になる、自治体としていかがかなという気はちょっと私個人的にいたしますし、もしそういうことになると道州制じゃないんですね、それは連邦制になるんです、連邦制に。そこまで踏み切るという覚悟があれば構わないと思いますけれども、我が国のような高密度なコンパクトな経済社会で連邦制がいいのかどうなのかということは、なお私は検討、検証する必要があるんではなかろうかと。 　しかし、やっぱり都道府県自身にも国の権限をさらに移譲していって、都道府県自身にも変わってもらう必要が私はあると思いますので、中長期の大きな課題として総務省でもぜひ検討、取り組んでいかせていただきたいと思います。

○久世公堯君　いろいろと総務省の当面する課題についてのお考えを大臣並びに副大臣から承りました。ぜひともきょうの所信で述べられたように、融合と結束で総務省の持てる旧三省庁の力というものを十二分に発揮をしていかれることを御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○鶴岡洋君　公明党の鶴岡でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、総務省の初代大臣に就任されました片山大臣、大変おめでとうございます。お祝い申し上げます。また、副大臣それから政務官の先生方、大変御苦労さまでございます。 　総務省は旧三省が統合されて総務省になったわけです。先ほど大臣の、そう言ったら失礼ですけれども、所信の中で大臣まだ自治大臣のようなお話もちょっとありましたけれども、三省の統合された大所帯の大臣でございます。大変だとは思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと、こういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そこで、きょうは一般質疑でございますけれども、私は、旧郵政省関係の問題について何点かお伺いをしたいと思います。 　法案が何本か出ておりますけれども、その法案にかかわる問題もございますけれども、細かい問題については法案審議のときにさせていただきたいと思います。 　最初にお尋ねしたいのは、先ほど大臣からちょっと御説明ございましたけれども、今まで郵便局ネットワークを活用し、地方自治体と連帯してワンストップサービスとかひまわりサービスなどさまざまな試行をされてこられましたけれども、この省庁再編成を期に、総務省としてはさらに統合のメリットを考えて広く国民にアピールできるような施策を展開することが必要ではなかろうかと、こういうふうに思います。総務省は、今国会に提出すべく地方公共団体のさまざまな事務を、先ほど言ったワンストップサービス、ひまわりサービスに関係して取り扱うことができる法案が出ておりますけれども、この法案の一番のねらい、また目的、そしてどのような手順で行政サービスを生かしていくかと、これを最初にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　鶴岡委員から冒頭大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。一生懸命、副大臣、政務官ともども頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 　今お話しの今回この国会に出しました法案は、先ほども少し申し上げましたが、市町村の仕事を郵便局にやってもらおうと、それは両者の合意に基づいてやってもらおうと、こういうことでございますが、先ほどからるるお話がありましたように、我々は市町村合併を進めたいと。今、三千二百二十幾らある市町村をできれば千ぐらいにいたしたいと。こうなりますと、市町村の規模、能力は強くなりますけれども、コミュニティーと乖離が、コミュニティーと市町村役場というのがかなり離れてくる、住民一人一人とも市町村役場との距離が大変遠くなる。しかし、私はやっぱり基礎的自治体である市町村の中でコミュニティーというものはしっかり守っていかにゃいかぬと思います。 　そういう意味で、市町村は大きくなる必要が一方でありますけれども、同時にコミュニティーの維持のためには郵便局に一役買っていただいたらどうだろうかと。しかも同時に、役場が遠くなりますけれども、遠くなっても国民の利便は損なわれないと、郵便局に行けば用が足りると、こういうことの両方をねらいまして、そこで、今いろんな国や県の行政機関がありますけれども、住民に一番密着して数が多いのは私は郵便局だと思っておりますし、それから、ここは一種の営業をやっておりますから大変評判もよろしゅうございますので、そこで郵便局の方でそれだけやってもいいよと、こういうことならぜひ市町村行政の一部をやってもらいたいと。こういうことがその発想でございまして、当面は、先ほど言いましたが、いろんな証明書その他のものをそこに行けば手続がとれてもらえるということと、それからもう一つはひとり暮らしのお年寄りや何かに対する声かけ運動やいろんな便宜を代行するという、こういうことですね、外勤の職員の方に。そこでどの範囲でどうやれるか、合意に基づいてやっていただこうと。今もトライアルとして何カ所かでやっているんです、ひまわりサービスもワンストップサービスも。 　ただ、それをちゃんとした法的根拠を与えて、お金の問題もありますから、実費の問題もございますので、そういうことをきちっとした契約にしてやれるような仕組みをとる方がいいんではなかろうかと。これは市町村側の意見も聞きましたし、郵便局側の意見も聞きまして、両方がやりたいと、こういう意向でございますので、そういう仕組みをつくったわけであります。法律が通って、具体的にどれだけの郵便局がどれだけの仕事をするかは今後によると思いますけれども、ぜひそういうことで、今言いましたように、郵便局を一種のコミュニティーのセンターみたいにする。 　私は、同時に、ちょっとこれは御質問になかったんですが、郵便局を地域情報の拠点にしたらどうかとも考えておりまして、これはまた別の議論でございますけれども、そういう意味で郵政三事業を中心にやってもらうんですけれども、それぞれの郵便局の規模、ゆとり、能力に応じて市町村行政の一部をやるとか、あるいは情報化のそこは一つのパソコン教室やＩＴ講習の拠点になるとか、そういうことまで考えたらどうだろうかと今思っておるわけでありまして、二万四千七百という郵便局はいわば一世紀以上を超える皆さんの努力で、このネットワークは私は国民の資産だと思っておりますから、できるだけこれを活用することが国民にとっても大切なことだと、こういう認識のもとにいろいろ進めているわけであります。

○鶴岡洋君　今お話しのように、非常に結構なことだと私は思っております。全国に二万四千七百、職員が三十万、国の機関としては最も大きくて最も地域に密着したネットワークを郵便局は持っているわけです。 　私は、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、郵便局は国の機関ですから、地方公共団体の今言ったような事務にとどまることなく、外務省の旅券であるとか法務省の登記簿など、国民の日常生活に必要な証明書類、許可、処分などが郵便局の窓口で行えるようになればさらにいいのではないのかと、こういうふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、鶴岡委員言われました国の事務もかなりやっているんですね。例えば、恩給の支払いだとか年金の支払いだとか、国税の収納だとか国債の販売だとか、いろいろやっているんですけれども、今、鶴岡委員が言われました、大きいのはパスポートですね。 　パスポートは、私どもの方も外務省といろいろ話しているんですが、今偽造がかなりふえているんですよね、偽造をできないようにできないようにしているんですけれども。そこで、本人確認をしっかりせないかぬので、今すぐパスポートまでというわけになかなかいかないと。あれは市町村にもやらせていないんですよ。今、都道府県までなんですね、パスポートは。だから、もう少しこれは様子を見て検討と、こういうことでございます。 　それから、登記簿抄本の方は今郵送ができるようになっているんです、郵送でやりとりが。だから、直ちに今それだけの需要はないのではないかというのが法務省のお考えのようでございます。ただ、戸籍抄本や謄本や外国人登録証明なんかはぜひやってほしいと、こういうことでございますので、そっちの方は郵便局のできるメニューの中に入れておりますけれども、今のパスポートと登記簿抄本等についてはもう少しの検討課題だと、こういうふうに今理解しております。

○鶴岡洋君　非常にすばらしいことになると思いますけれども、逆に地域に密着をしているからそれでいいということだけではなくて、先ほどもお話がございましたけれども、要するに扱うことが非常に数量が多くなるということもございますし、前の逓信委員会で問題にはずっとなっているんですけれども、この事務の処理の問題、それから能力もございますし、物理的な問題もございます。 　そういう面で、もちろん市町村とそれから郵便局の話し合いの上で合意ができたものをやるわけですけれども、それにしても地方の特定郵便局というのは数が少ないわけで、人数が少ない。そういうところへ、ましてやその上に毎年、法の改正があるわけです、一部改正というのがあるわけです。それを教えなきゃならない。また、その処理もしなきゃならないということになると、今、大臣のおっしゃったパスポートなんかは特に重要な書類、重要でない書類はございませんけれども、危険性のある書類でもございますし、そういうことも含めて、その辺はどういうふうに調整していったらいいのか。 　私は、パスポートなんかも偽造のパスポートが出てくるとか、それから戸籍抄本なんというのはこれはもう大切なものですから、そういう点について、だめなものはもうこれは最初から排除しなきゃなりませんけれども、その点についてどういうふうに進めていくのか、これをお願いしたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　鶴岡委員言われるとおりなんですよ。特定局なんかはそんなに数が多いわけじゃありませんし、どこまでやれるか、私はかなり差があるんではなかろうかと、こう思っておりまして、経費の方は、市町村が仕事を委託することになりますから、市町村が委託料で郵便局にお払いすると。 　それで、問題はやっぱり定数でございまして、今郵便局全体では二十九万幾らおりまして、定数のいろんな管理計画を今つくっておりますが、そういう中でやれる範囲でやっていただくということしかないんではなかろうか。ただ、ＩＴ化や機械化を進めまして、できるだけ人手でなくて、いろんな交付や受け付けはある程度機械でやっていただくようなことも考えながら、どこまでどうやるかについては、何度も同じことを繰り返しますけれども、個々の郵便局と市町村でよく御相談いただくと。それで、無理をせずにぜひこの仕事に取りかかっていただいたらどうだろうかと、こう考えておりまして、中央の郵政事業庁の方でも今もういろいろ研究をしてもらっておりますので、ぜひ有効で適切な方法をとってまいりたいと思っております。

○鶴岡洋君　よろしくお願いします。 　次に、資金運用についてお伺いをしたいんですが、財投改革によって本年の四月一日から郵貯資金の全額自主運用、これが開始されることになるわけですけれども、今さら私が申し上げるまでもございませんが、郵貯資金というのは国といういわゆる絶大な信用のもとに国民からお預かりした小口預金のこれは集大成であるわけです。したがって、公共の利益にも配慮しながら郵便貯金事業の健全な経営の確保に万全を期さなきゃならないし、庶民の期待を裏切るようなことのないように有利な方法で運用がされていかなきゃならないと、こういうふうに思います。 　政府は、郵便貯金法の改正を受けて昨年十二月に郵貯資金の運用計画を決定しましたけれども、この基本方針、また事業経営に当たっての総務大臣の御所見をちょっとお伺いしたいんです。

○国務大臣（片山虎之助君）　今、委員言われましたように、昨年の末に平成十三年度の運用計画を郵政審議会に諮問して、それに基づいて運用計画を策定、公表いたしたところでございます。 　この四月から自主運用が始まると、こういうことでございますが、運用の基本方針は、安全、確実性を重視することとして、国内債を中心に運用する。長期安定的な運用手法を基本とする。株式については、分散投資の観点から補完的に民間への委託により運用する。これは、今指定単ということで、簡保事業団に資金を寄託して、簡保事業団がそれを信託銀行に委託して委託運用をすると、そこで基本的なポートフォリオだけ我々は示しまして、あとは信託銀行の御判断でやってもらうと、こういうことでございます。そこで、国の資金は簡保事業団に寄託ですから、これは寄託したものはそのまま返してもらう、利子もつけてもらうと、こういうことにいたしておりまして、今株式は、原則国内の株式は大体五％と、全体の、こういうふうに今一応基本的なポートフォリオで決めております。外国株式も五％、今言いましたように国内債券八〇％、外国債券五％、短期運用が別に五％と、こういうことでございます。 　今郵貯だけのお話がありましたが、郵貯だけなら定額預金の今満期で定額の解約がかなりふえておりますけれども、二百六十兆ありましたものが二百四十兆ぐらいになるんでしょうかね。だから、それだけありますけれども、今まで資金運用部で運用しておりましたから、当面、来年度当方が自主運用する額は大体二十一兆ぐらい、二十一、二兆ではなかろうかと、こう思っておりますが、基本的には、何度も言いますように安全、確実、安定と、こういうことを基本に運用してまいりたいと考えております。

○鶴岡洋君　次は、郵便事業の赤字の問題ですけれども、まだ利益が上がってはいるようですけれども、郵便事業の財政というのは平成十二年度以降赤字がだんだん計上されて、平成十三年度予算でも数字の上からいくと三百三億円の赤字が見込まれているわけです。その結果どうなるかというと、平成九年度に二千五百四億円あった累積利益、これがだんだんだんだん減ってきて、平成十三年度には六百七十二億円に減少するということに計算上はなるわけです。 　今まで郵政事業というのは、累積赤字が一定額になるとぽんと料金を値上げしてそれを穴埋めするというのか、そういうことで赤字を解消して黒字経営を数年間続ける、単年度赤字が続き黒字を食いつぶすとまた同じように値上げをすると、これは今までずっと続けてきたパターンでございます。 　もう何年かそういうパターンでやってきたわけですけれども、近年は特に、郵便物の取扱数量はふえているけれども、いわゆる一つ一つの郵便物が低額の郵便物にシフトしている、そうすると厳しい状況になる。こういうことになるわけでございますけれども、国民の最も基本的通信手段である郵便は、利用者にとってよりよいサービスをできるだけ安い料金で提供するということがこれは肝要であるわけです。 　平成十五年のいわゆる公社化の実施とあわせて郵便事業への民間参入も予定されておりますので、経営環境は一層厳しさを増すと思われますが、このような中で、総務省は今後この郵便の財政構造の改善というか、またサービスの改善にどう取り組まれるのか、この点についてはどうお考えでしょうか。

○副大臣（小坂憲次君）　鶴岡委員の御指摘のように、国民の基本的な通信手段であります郵便は良質で安価なサービスを提供できるように心がけねばならないということは御指摘のとおりでございます。 　委員は既に数字はお持ちのようでございますけれども、平成九年、累積で二千五百四億円の黒字を持っておりましたけれども、平成十年以降は赤字基調になっております。しかし、年を追うごとにこの赤字幅を縮小させていただいて改善に努めているところでございまして、二〇〇三年、平成十五年には国営の新たな公社への移行を予定されているということで、今後とも健全な事業財政の確保を図ることが重要と認識をいたしております。 　これまでも、郵便事業財政の改善のために七けたの新郵便番号制に基づく新処理システムの着実な推進を図りまして効率化を図ってまいり、また地域区分局を中心とした非常勤職員の活用による定員の削減、また競争契約の推進によりまして調達価格の低廉化等に既に取り組んできたところでございます。 　また一方、サービス面におきましても、昨年二月にハイブリッドめーるサービスというものを導入し、いわゆる電子メールが一般的になってくる中でそういったパソコンになじみのない方にも同じような便利なサービスを提供するというハイブリッドめーるサービスを手がけましたけれども、小包の配達時間帯の指定サービスの導入とか、あるいは本年二月から電子内容証明サービスを導入し、また三月からは本人限定受け取り郵便サービスの提供を開始するなど、積極的なサービスの開発、改善に努めているところでございます。 　今後とも、多様なお客様の利用形態に対応したきめ細かなサービスを提供することが競争力を強化することにつながると認識をいたしておりますし、需要の拡大を図っていくとともに機械化の推進や業務プロセスの見直しを行い、一層の効率化、合理化に努めまして、健全な郵便事業財政の確保に取り組んでまいる決意でございます。 　どうぞ委員におかれましても、いろいろな御経験の中からの御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

○鶴岡洋君　次は、ＩＴ戦略、先ほど久世先生からもちょっとお話がございましたけれども、政府は昨年来、日本新生の最も重要な柱であるＩＴ戦略を飛躍的に推進してきたわけでございます。 　さきの臨時国会で、御存じのように高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これが成立をしたわけです。本年一月に高度情報通信ネットワーク推進戦略本部、これも発足させて、政府全体のＩＴ戦略体制の強化が図られてきたわけでございます。 　もちろん総理大臣も、この五年以内に世界最先端のＩＴ戦略、ＩＴ国家、これを構築する、こういうふうに言っておりましたし、大臣もそれを受けて所信の中で言われておりますけれども、こういうことになった場合に、我が国の産業と国民生活にとって、それができ上がった場合にどんないわゆる恩恵、国民生活、政治は国民生活がこれは基本でございますから、どんないわゆる恩恵をもたらすのか、また国民生活の向上があるのか。この辺はどういうふうに見ておられるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　これは、ＩＴ国家戦略、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決めまして、今アクションプランである重点計画を三月中につくろうということでいろいろやっておりますが、そのｅ―Ｊａｐａｎ戦略の中にいろいろ書いているわけですよ、例示で。 　例えば、ＩＴを利用して自由に世界じゅうの相手と商取引ができる、Ｅコマースというんでしょうか、それができる。それからまた、例えば在宅患者の緊急時の対応を含めて遠隔地であっても医療、介護のいろいろなサービスができる。またいろんな、いろんなというのはおかしいんですが、最高水準の教育まで可能だと。それから、絵だとかいろいろな技術もＩＴを使ってアクセスできるとか、あるいは先ほども遠藤副大臣言いましたように、行政手続、いろんな届け出や申請もインターネットで、オンラインでできるようになるし、それから一カ所だけきちっと書類を出せば、例えば輸出入なんというのは今三十カ所要るんだそうですね、三十種類の書類が。それがワンストップで、一カ所だけで全部連絡してもらえるようになるとか、あるいは入札もインターネットで行うとか、ちょっと先になりますけれども。それから納税ですね。そういうお金の支払い、受け払いもインターネットを利用してできるようになるとか、いろんなことをｅ―Ｊａｐａｎ戦略には書いておりまして、私は、書いていること全部がすぐそうなるというわけではないにしても、かなりそれに近い形がイメージできるんじゃなかろうかと。 　私の近所でも、インターネットを使って洋服屋さんが注文をとってその人だけに合うような仕立てをして、今までは全然はやってなかったのが物すごいはやったり、インターネットでいろいろな仲介だけして物すごい取引をやったり、いろんなニュービジネスが出てきているんですよね、身の回りで。だから、うまくＩＴを使いこなせば国の経済の活性化にもつながり、国民生活も相当豊かになるんじゃなかろうかと。 　ただ、もっと全体の情報化の底上げをしないといかぬと思います。特に、地方の場合にはデジタルデバイドでかなりおくれていますから、大都市が一番進んでいて、その次が中小都市で、町村部というのはかなりおくれておりますから、これからの課題はそういう意味でのデジタルデバイドや高齢者や女性の方のそういう情報のバリアみたいなものをなくしていく、バリアフリーにしていく、デジタルデバイドを解消していくということが次に必要なのかなと、こういうふうに思っております。

○鶴岡洋君　そのＩＴ国家になったときに国民生活はバラ色にはなると思います、私も。けれども、我々の年代は、電話というものは交換機を通して、そして相手に受話器をとってもらって、はいはい、もしもし、こういうのが電話だと、こういうふうに我々は認識して今まで来たので、なかなかそう言われても、携帯電話が登場して御存じのようにこれ爆発的な普及をして、メールが送れる、今、大臣の言われるように、画像も送れる、買い物もお金の決済もできる、それから情報家電のように生活管理もできてくる。こういう通信手段としての電話という言葉はこれはどうなのかなという、そういう危惧もするわけです。 　総務省では、今までの情報通信政策の範疇でおさまらない新しいもの、サービス、これが登場し、新しい概念、定義、新しい規約、例えば規制ですか、こういうふうに発達してくると、我々は今言ったようになかなかこれになじまないので能力もないんですけれども、子供がこういうことをやることになると、うちは孫が五つか六つで、私と同じことをやっても孫の方が覚えは早いし、全然パソコンをやっても私たちはかなわないわけです。 　そういったことを利用して、子供が、今言ったようないわゆる国民生活に浸透してきた場合に、物は買える、それから事によると金も引き出せると、こういうことになった場合、これは大変なことになるんじゃないかなと。金がなけりゃ引き出せませんけれども、私のうちはいっぱいありますから引き出せると、こういうことも考えられないわけじゃないと。そういった歯どめというんですかね、これは考えていかなきゃいけないと、こう思うんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　鶴岡委員言われるとおり、今私も総務大臣にならせていただいて、このテレコミュニケーションの進歩というのは日進月歩じゃないんですね、秒進分歩でございます。 　今、携帯電話でｉモードというのが爆発的に売れているんですね。二千万台超えて、ドコモは今度ヨーロッパでやるという。今、これはｉモードの次の次世代の携帯電話、大容量、高速になりまして、テレビになるんですね、携帯電話が。画面が小さいからという議論はありますけれども、これが私は大変な需要になるんじゃなかろうかと思いますし、今東西のＮＴＴが言っておりますのはＬモードといって固定電話版のｉモードですね。まだ結論出しておりませんし、近々に我々の方で出さにゃいけませんけれども。 　そういう意味で、どんどんテレコミュニケーションが進むものにどうやって追っかけていくか、制度がですよ、そういうもどかしさもありますし、今言われたようにやっぱりセキュリティーの問題ですね、いろんな意味で。インターネットやそういうＩＴを使っていろんなことをやるとそういうセキュリティーの問題あるいは個人のプライバシーの保護だとか、いろんなことの歯どめが必要だと思います。これを使っていろんな不正なことをやる、悪宣伝をやる、こういうものをどうやってとめるかというようなことも私はこれから必要になると思います。 　また、朝から晩までパソコンと携帯電話だけ持っているような子供がふえたら、日本人の将来私はもう大変だと思うんですね、自閉症風の。だからこれだけのハイテックになると、やっぱりハイタッチというのか、心の触れ合いだとか心の問題というのを私は本気で考えていく必要があるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。そういうことを含めて、今、ｅ―Ｊａｐａｎのアクションプランの中でいろんな議論を始めているわけでございますから、鶴岡委員の御指摘もしっかりと受けとめて、どういう対応がこれからできるか、十分議論し検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。

○鶴岡洋君　時間がもうありませんので、もう一点だけ今の問題に関連してお伺いしたいんですけれども、そういうセキュリティーの問題も当然出てくるわけですけれども、デジタルデバイドですか、この問題はもっと私は大切な問題じゃないかなと、こういうふうに思うわけです。セキュリティー問題と同じように、世代間格差とか、それから健常者と身障者、それから所得の格差ももちろんあります。それから今言った地域格差もあります。 　こういう格差がこの一、二年の間ならば、多少格差が出てもこれはいたし方なしというか、大変な問題ではないと思いますけれども、今、大臣の言われたように、一日が一年も十年もに値するようなスピードで今技術が発展しているわけです。そういうことになると、だんだん格差が広がるのはもうこれは当然出てくるわけです。それが格差がこんなになった場合に、やっぱり国全体にひずみが私は出てくるんじゃないかと。そういう点については、国際社会で外国にこういうＩＴ革命おくれちゃいけないと、したがってそれはいたし方ないんだというだけで私は済まされないんではないかと。 　非常にひずみとゆがみというんですか、この点についてはどういうふうに調整していくというんですか、お年寄りはお年寄り用のようなパソコンをつくるというならそれはそれでいいし、子供たちは子供たちの使うパソコンをつくる、そういうふうにすればいいんですけれども、なかなかそれも難しいと思うし、地域格差ができた場合、私たちの日常生活は東京で新しいものが発売されたと、それは地方へ行っても山の中へ行っても一月もたたないうちにそれは全部生活の中にしみ込んでいるわけだ。だけれども、こればかりはそうはいかないと思うんです。 　ですから、その点は非常に私は危惧するんですけれども、どうしたらいいんでしょうかな。

○国務大臣（片山虎之助君）　まさに今、鶴岡委員が言われるように、デジタルデバイドをどうやって解消するかというのが当面の大きな課題だと思います。そこで、総務省の中にＩＴ有識者会議というのをつくりまして、地方団体の代表、それからいろんな情報や通信関係の企業や何かの代表の方、それから障害者の方、お年寄りの方、そういう人を全部入れまして、学識経験者を入れまして今いろいろ議論してもらっているんですよ。 　それで、地域のデジタルデバイドの解消は、やっぱり今、光ファイバー等を含めまして、一番インフラの整備が、ネットワークインフラのおくれているところにどうやってこれからそれを進めていくか。これは今民間の事業者の方にやってもらっておりまして、民間がやる場合に融資だとか利子補給だとか税制の優遇をしておりますけれども、どうしても採算が合わないところはなかなか事業者はおやりにならない。だから、そこをどうやってもう一歩進んだ方式を考えるかどうか、地域的には。 　それから、今、年齢や何かのことを言われましたが、ＩＴ講習というのを十二年度補正予算で五百四十五億円ですか、総務省につけていただきまして、五百五十万人を対象に今全国で展開しております。私も一カ所見に行きましたが、お年寄りの方が多いんですね。お年寄りの方と専業主婦の方です。講師が一番若いんですよ、講師が一番若い。 　それで、見ていまして、パソコンでマウスをこうやってクリックするというのは、やっぱりお年寄りの方には私は大変だと思いますよ。だから、これからは機器を開発してもらって、今もうワンタッチというのがかなりできておりますから、こんなことをしないでタッチするだけでいい、さわるだけでいいと。それからそのうち恐らく言葉で向こうが反応するようなことになると思いますので、そういう機器の開発を含めて、障害者の方なんかにも、いろんな今そういう意味での技術開発が進んでおりますから、お年寄りの方やそういう障害者の方がこっちに来るんじゃなくて、こちらの方が向こうに行くような、そういうことでデジタルデバイドを解消していくということがこれから必要じゃなかろうか、こう思っておりますが、それはお金の問題、手間の問題、いろいろありますので、これからしっかりとそういうことの研究あるいは検討をしていきたいと、こう思っております。

○鶴岡洋君　ありがとうございました。 　終わります。

○国務大臣（片山虎之助君）　それで、済みません、委員長。

○委員長（溝手顕正君）　はい。

○国務大臣（片山虎之助君）　先ほど、自主運用で私二十二兆と申し上げましたが、二十四兆五千億でございます、郵貯の自主運用の額が。二十二兆と申し上げましたが、二十四兆五千億でございます。

○委員長（溝手顕正君）　よろしいですか。

○鶴岡洋君　はい。

○委員長（溝手顕正君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十八分散会