小出榮一

第26回参議院予算委員会第9号

○政府委員（小出榮一君）暦年の数字と会計年度との数字の食い違いにつきましては、統計上のソースはいずれも、労働省の分も私どもの方も、総理府統計局の労働力調査を、ただ暦年と会計年度に引き直しまして計算したものでございまして、ソースは同じでございます。ただ三十一年度につきましては、三十一年度の上期、私の方の実績の推計見込みは、三十一年度の上期までの総理府統計局の労働力調査の数字をとっております。従いまして、ただいま労働省からお話がございまし…

第26回参議院予算委員会第9号

○政府委員（小出榮一君）昨年の一—三月の経済情勢、それからことし、三十一年度につきましては、特に、御承知のように上半期におきましては、相当国内の投資を中心といたしまして経済の基調が非常に好調に向っておりまするけれども、下半期に入りまして国際情勢の多少の変動その他によりまして、先行きに対しまするいろいろ見通しの困難な点がございまして、経済の基調に、やや、上半期と同じような調子でなくて、多少の変化が見られてきておりますので、そういうような…

第26回参議院予算委員会第9号

○政府委員（小出榮一君）お答えいたします。就業者数の増加と一口に申しましても、ただいま御指摘のように、就業者の中にはいわゆる通常の雇用形態でもって就職しておりますいわゆる雇用者というものもございまするし、さらにその雇用者の中で、毎月勤労統計に出ておりますいわゆる規模三十人以上の事業所における常用雇用者、いろいろ統計があるわけでございまするが、私どもの方で、ただいま御指摘になりました雇用者の特に規模別の集計はいたしておりませんけれども、…

第26回参議院予算委員会第9号

○政府委員（小出榮一君）ただいま御指摘の通り、三十年度、三十一年度の年次別経済計画におきましては、就業者総数の欄の下に主要経済指標としまして、完全失業者数という欄を設けておったのでございます。これは労働力人口から就業者総数を引けば、それが完全失業者数でございますので、この昭和三十二年度の経済計画におきまして、完全失業者数というものは指標に表わしておりませんが、これを引いてみれば出てくるわけでありますが、なぜそれでは完全失業者数というも…

第26回衆議院商工委員会第8号

○小出政府委員完全雇用の問題につきましては、御承知のように現在の長期の経済計画の最終目標といたしまして、完全雇用の達成と国民の生活水準の向上、この二つを対象といたしまして経済に対処していきたいと思います。ただいま策定をしておりまする新しい長期計画におきましても、完全雇用の達成ということを目標にしております。そこで完全雇用とは何かということは絶えず問題になるわけでございまするが、私どもの一応の考え方といたしましては、先般小笠先生の御質問…

第26回衆議院商工委員会第8号

○小出政府委員大体そういうことでございまして、現在の完全失業者と申しますのは、御承知のように統計上は、六十万人という数字になっておりまして、これだけを対象にしたものが完全雇用ではないわけでありまして、潜在的に存在しておりまする不完全な就業者、そういうものも本格的な雇用の対象にしていきたい、こういうふうに考えております。

第26回衆議院商工委員会第8号

○小出政府委員先般お答えいたしました不完全失業者というものの内容につきましていろいろ定義があるわけでありまするが、たとえば六百数十万人というふうな総理府統計局の調査におきまする定義におきましては、所得が一定標準以下の者、それから所得が標準以上でありましても収入に比べまして非常に労働時間が過度でありまして、その労働時間が過度であることに対して不満を持っておる者、こういうものの平均ということになります。しかし私ども経済企画庁におきまして、…

第26回衆議院商工委員会第8号

○小出政府委員鉱工業生産の生産指数の伸びに対しまする就業者の伸びの相関関係につきましては、必ずしも鉱工業生産指数の伸びに比例して就業者数が伸びるというような実態を従来も示してはおりませんで、もちろん来年度は、本三十一年度の昨年度に対する鉱工業生産の伸びに対して生産の伸びが鈍化する、一二・五％というふうに約半分に鈍化するというように一応試算いたしましたけれども、しかしそれは現在の非常に高い水準の鉱工業生産の水準からさらにそれだけ伸びると…

第26回衆議院商工委員会第8号

○小出政府委員今小平先生御指摘のように、就業者数、それから労働力人口、これを差し引きましたものが結局従来の完全失業者数ということになるわけでございまして、これは今年度計画におきましても六十万人、それから来年度におきましてこれを産し引きますとやはり六十万人ということで、完全失業者数におきましては一応横ばいでございますが、先ほど申し上げましたように、この完全失業者数という統計がいろいろな面におきまして非常に不十分と申しますか、失業者の数を…

第26回衆議院商工委員会第8号

○小出政府委員現在経済長期五カ年計画の改訂作業に入っておりまするが、御承知のように現在の経済自立五カ年計画におきましては、年々の経済の成長率を年五％という年率で計算をしたのです。これは御承知のように、二十九年度当時の計画を策定いたしました時期が、非常にデフレの時期でございまして、五％でも非常に高いというような意見がむしろ多数意見だったような状態であります。それをむしろ経済が拡大する政策でもってその辺まで引っぱっていくということで、五％…

第26回衆議院商工委員会第6号

○小出政府委員三十二年度経済計画と長期計画との関連の問題に関する御質問でありますが、御承知のように、先ほど大來君から述べましたように、長期計画につきましては、経済の成長率の見方が、年々五％というふうに経済の実態に多少沿わない点があるという意味で、改訂作業に入っておることは、先般来大臣からお話し申し上げた通りでございます。そこでその改訂作業は、概略の輪郭がわかりまするのがおそらく今年の夏くらいになるだろう。ところが年度計画は御承知のよう…

第26回衆議院商工委員会第6号

○小出政府委員物価の関係につきましては、御指摘のように卸売物価と消費者物価、それぞれ分けてここに指標を示しておるわけでございますが、最初の御指摘の一ページに書いてございまするのは、最近の内外の経済情勢をまず分析したのでございまするが、この最近のと申しまするのは、もちろん現在を大体基点にいたしましての前後を見通したわけでございまするが、卸売物価あるいは消費者物価いずれもいろいろ動きがございまするが、特に卸売物価の方につきましては、鉄鋼等…

第26回衆議院商工委員会第6号

○小出政府委員国鉄運賃の引き上げの影響でありますが、私どもの試算いたしました、かりに国鉄運賃をただいま考えられておりますように平均一三％の引き上げというふうに考えました場合に、これが卸売物価なりあるいはＣＰＩの水準の上にどういう影響を与えるかということでございますが、これは一応の試算でございますけれども、国鉄運賃を一二％引き上げました場合に、卸売物価への影響は大体水準といたしましては〇・二ないし〇・三％の影響である。それは国鉄だけが引…

第26回衆議院商工委員会第6号

○小出政府委員現在の卸売物価の体系あるいはＣＰＩを計算いたします場合の体系といたしまして、それぞれの、たとえば運賃でございますれば運輸通信料というのが国民経済の中において、全体の取引の中に占めますウエート、これは大体一〇％強でございますが、こういうふうな点を勘案いたしまして、もちろん心理的な要素というものは非常に計算がむずかしいわけでございますが、実際の心理的な要素を加味いたしまして、実際取引の上に現われるであろうウエートというふうな…

第26回衆議院商工委員会第6号

○小出政府委員御承知のように年度計画の策定に当りましては、予算編成の基礎的なデータを提供するという意味と同時に、予算に盛られております各種の重要施策を実行いたしました結果として、こういうふうな各種の経済指標の姿になるという予算編成の前提でもあり、結果でもあるというふうな意味を持っておるわけであります。従いまして、ただいま御指摘の中小企業の問題にいたしましても、それぞれ各論のところに書いてございますように、重要施策の内容というものにつき…

第26回衆議院商工委員会第6号

○小出政府委員日本の失業統計につきましては、御承知のようにまだいろいろ改善すべき点がございまして、適当な数字をつかみ得ない点がございますが、具体的に不完全就業者に関する問題についてお答え申し上げます。不完全就業者、言葉をかえますれば潜在失業者と申してもいいのでありますが、これに関する試算は実は的確な、統一されたものはないのでございまして、現在までに一応試算されたものは三種類ございます。一つは失業対策審議会が想定いたしましたものでありま…

第26回衆議院商工委員会第6号

○小出政府委員ただいま御指摘の現在の経済の好調が具体的に中小企業の面にどういうふうな形で現われているかという御質問でございますが、御承知のように、私どもの方で策定いたしました三十二年度の経済計画の基礎になっております分配国民所得の伸びは、今年度よりはやや鈍化いたしまして七・五％という伸びでありますが、その中で企業の規模別に見まして、中小企業の所得がどうなっているかということにつきましては、私どもの方の経済計算のバック・データといたしま…