寺田治郎

第61回衆議院法務委員会第6号

○寺田最高裁判所長官代理者定員の面におきましては、この年度としてはこれで解決できる、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ、私が申し上げましたのは、いろいろ執務のやり方とか、あるいは健康管理のやり方とか、そういう点についても一そうの配慮をしてまいらなければならぬ、かような趣旨で申し上げたわけでございます。

○寺田最高裁判所長官代理者いま猪俣委員からお話のございました問題は、俗に二人庁ということばで組合新聞等に出た問題でございますが、私どもといたしましては、簡易裁判所の小さなところでも必ず三人の職員は確保するようにつとめてまいっておるわけでございます。ただ、たまたまある一定の時点に二人になるという現象が起こりまして、それがいま御指摘のようなことになったわけでございます。尾鷲ももともと書記官二人、廷吏一名ということで、三名の職員がおったわけ…

第61回衆議院法務委員会第6号

○寺田最高裁判所長官代理者これはもう本来からいえば、略式命令、支払い命令というものの最終の責任者が裁判官であることは、明瞭でございます。ただ、それをたまたま書き写します者がだれであっても、その点は差しつかえないのではないか。つまり、あたかも判決をタイピストに打たせましても、しかしそのタイピストが判決をしたということではないのでございまして、そういう意味で、小さい庁では相互に協力をしてやってもらうということになっておるわけでございます。…

第61回衆議院法務委員会第6号

○寺田最高裁判所長官代理者これは先般予算委員会でもお話がございまして、申し上げたわけでございますが、私どもとしては、二人庁というものを認めていないわけでございます。つまり最小限度三人庁ということで考えておるわけでございます。ただたまたまある一定時期、一定期間欠員があるという現象がございます。そういう庁が何庁あるかということを、いま全体の総数を正確には御報告申し上げられないわけでございますが、そう多い数ではないと考えております。また。そ…

第61回衆議院法務委員会第6号

○寺田最高裁判所長官代理者これは定員の立て方なり、実際の配置の点についてちょっと御理解をいただきませんと、なかなか御説明がむずかしいわけでございますが、裁判官とか書記官というような者につきましては、最高裁判所で定員の配置をいたしますし、また上級のほうの職員につきましては、最高裁判所で任命するわけでございますが、しかしながら、ある程度のところの職員、一般的な職員につきましては、定員も地方裁判所当局にゆだねておりますし、また実際の任命、異…

第61回衆議院法務委員会第6号

○寺田最高裁判所長官代理者これは一々現地から報告をとるわけでございまして、そうしますと、その間にまた埋まることもあろうかと思いますが、報告を求めますれば、それでできると思いますけれども、やはりある程度の期間をいただかないとむずかしいのではないかと思います。

第61回衆議院法務委員会第6号

○寺田最高裁判所長官代理者可能な範囲で調査いたしまして、御報告いたします。

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者ただいま岡沢委員から御指摘のございました問題はきわめて重要な問題と存ずるわけでございますけれども、私どもも常々そういう立場からいろいろ考えてまいってはおるわけでございます。御承知のとおり、五年ばかり前に内閣で臨時司法制度調査会というものがございまして、その調査会でいろいろ司法制度に根本的なメスを入れるということで御検討いただいたわけでございますが、その際には、単にいわゆる法曹、すなわち裁判官、検察官、弁護士だ…

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者ただいまのお話の巡回裁判の問題は、実はこれは私どもとしても数年前から長官所長会同等で論議の対象となっておる事項でございます。先ほど申し上げましたように、いろいろな機会に外国の制度を視察に派遣いたしておりまして、そういう者が行きました場合に、まあ日本の現在の制度は大陸法系の制度、英米法系の制度と若干ミックスしておりますが、その際にいわゆる英米法系の裁判制度に学ぶところが非常に多いのではないかという印象を受けて帰…

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者この問題は、法務省の御所管の問題でございまして、法務政務次官や所管の調査部長もおいでになります席で、私個人的としても意見を申し述べることはいかがかと存じますが、せっかくのお話でございますので、私の感じとでも申すものを申し上げたいわけでございます。先ほど申し上げましたように、いろいろ外国へ行って見てまいりました者の報告では、英国の制度というものに非常に学ぶべき点が多いというのは、一般的な印象でございます。こと…

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者ただいま岡沢委員からお話がありました事物管轄の調整の問題は、実は裁判所としては、当面の最も緊急かつ重要な問題点であるとして、つとに取り組んでまいっておるわけでございます。御承知のとおり、先ほど来たびたび引用いたします臨司の意見書におきましても、金額その他の範囲は明示しておりませんけれども、事物管轄を調整すべきだ、むしろ簡裁の事物管轄の範囲を拡張すべきだ、こういう答申になっているわけでございます。ただ、その具体…

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者法務省からお答えいただきます前に、ちょっと先ほどの説明を補足させていただきたいと思いますが、岡津委員お話しの点は、もうお話のとおりでございます。私どもも、決して弁護士会との間で完全に話を煮詰めた上で法務省にお願いするという気は、毛頭持っておらないわけでございます。毛頭持っておらないと申しますか、必ずしもそれを期待して、そうでなければならないと考えておるわけではないわけでございます。ただ、従来の経緯がございます…

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者ただいまお話しのような問題は、非常に重要であり、かつきわめてデリケートな要素を含んだ事項であろうと存じます。私ども書記官あるいは事務官その他の、俗にいわゆる補助職員といいますか、一般職と申しますか、そういう裁判官以外の裁判所の職員の待遇という問題、それからそれの昇進といいますか、将来という問題については、常々心を痛めて配慮いたしておる問題でございます。で、その場合にいろいろなルートが現在でもすでにあるわけで…

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者調停委員の平均年齢は、地裁と簡裁は大体民事で一般的に採っておりますので、大体六十五歳程度でございます。それから家裁のほうは、それよりは若干低い六十三、四歳という平均年齢になっております。家裁のほうは、どうもかなり御婦人の方が多いということも、ひとつ関係しておるかと思います。そういう程度でございます。

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者この調停委員の選任につきましては、最高裁判所の規則として調停委員規則というものがございます。その調停委員規則というものに基づきまして選任することになっておるわけでございます。最終の責任者は裁判官会議でございますが、それについては、それぞれ各方面の御意見を伺うことになっておる面がございます。規則上そういうことになっておりますのは、たとえば公害関係の調停委員等について、通産省関係のほうの御意見を伺うということがお…

第61回衆議院法務委員会第5号

○寺田最高裁判所長官代理者いま岡沢委員から御指摘のありました調停委員の高齢化という問題、これも実は私どもかねがね問題にしておる事項でございますし、高齢化の防止ということについても、いろいろな対策を検討もし、ある程度は実施もいたしておるわけでございます。ただ、実際に非常にむずかしいと申しますのは、適任の方が若い方の中に決してないわけではない。それもたとえば二十とか二十五ということではちょっと問題にならないといたしましても、少なくとも四十…

第61回衆議院法務委員会第4号

○寺田最高裁判所長官代理者ただいま大村委員からお尋ねのございました高等裁判所の判事の増員の関係でございますが、お手元に法律案の参考資料というものが参っておると思います。その七ページに第五表というのがございます。その表の左の端のほうに、民事、刑事と分かれておりますが、民事の訴訟のところの合計欄、上から四段目の数字でございます。昭和四十年に九千八百二十件、それが四十一年に一万三百九十七件になりまして、昭和四十二年には一万百八十五件と若干減…

第61回衆議院法務委員会第4号

○寺田最高裁判所長官代理者大村委員御指摘のとおり、裁判官の増員につきましては、常々国会から非常に御支援をいただいておりますばかりでなしに、内閣のほうにおいても比較的好意のある御見解をいただいておるわけでございますが、肝心の給源の点に足を引っぱられまして、なかなか思うような増員の処置がとれないというのが、現在までの実情でございます。今回の場合も、やはりもう少し多い数をとも考えたわけでございますが、いろいろ給源等を考えましてこの程度という…

第61回衆議院法務委員会第4号

○寺田最高裁判所長官代理者いま御指摘の点は、お手元の資料の九ページの第七表というものの関係でございます。そこに簡易裁判所の新受件数が出ておりまして、その下のほうの欄が刑事の欄でございます。それのまん中辺のところに略式命令という欄がございまして、一般、業務上過失致死傷、道路交通法違反、こういう三つに分かれております。で、いま私どもがお願い申し上げております増員の関係は、その中の業務上過失致死傷という、いわゆる人身事故の関係でございます。…