寺澤達也
会議録に記録された「寺澤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2015/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（寺澤達也君） 委員御指摘のとおり、需要家が保有しております老朽ガス管、経年内管でございますけれども、この取替えについてガス会社が果たしてきている役割、これはガスシステム改革後も引き続き重要でございます。このため、今回の法改正後、内管の保安についてはガス導管事業者が基本的に役割を担うこととしており、既存のガス事業者はガス導管事業者として引き続き需要家との間で老朽化した経年内管の取替え等に向けて折衝等を行っていくということにな…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（寺澤達也君） 御質問の省令につきましては、風力発電設備を規定することを想定しております。 この背景としては、最近、風力発電絡みの事故が増加しているということがございます。特に風車が落下するとか羽根が飛散するといった大きな事故がこの三年間で十七件発生しております。この事故原因を見ますと、メンテナンスが不適切だったために事故に至っているもの、これが増えております。したがいまして、定期的な検査の義務付けが必要だと考えており、その…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 委員御指摘のとおり、ガス小売事業者が消費機器の安全性調査等をしっかりと行うことは極めて重要でございます。これを担保するために、今般、新たに保安業務規程制度の創設を考えております。 具体的には、ガス小売事業者が、社内の責任体制の確立とか現場で作業する人材の育成、訓練の中身を保安業務規程に盛り込み、これを事業を開始する前に国に届出するということを義務付けています。国は届出を受けて内容を確認すること…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおり、東日本大震災では約四十六万戸の需要家に対するガス供給が停止したわけですけれども、御指摘があったように、全国のガス事業者からの応援もあって、過去の災害等に比べまして早期に復旧ができたと評価をしています。 今般の法改正後は、こうした災害時におけるガス導管の復旧工事、これは現在の一般ガス事業者に相当しますガス導管事業者が基本的に担うということになりますので、これまでどおり全国からの応援体制は法改正後…
第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 まず、今般のガスシステム改革後、ガス漏れとか災害対応といった危機時対応については、基本的にガス導管事業者が役割を担います。この緊急時対応については線引きはございません。他方、委員御指摘のとおり、需要家と直接接点を持つのは小売事業者です。また、需要家に置かれている消費機器についての情報を持っているのもガスの小売事業者です。したがいまして、ガス小売事業者とガス導管事業者の連携協力が必要だと、これは…
第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおり、電力の供給の安定を確保する上で、自然災害についていろんなものを想定してあらかじめ対応策を検討しておくと、これはとても重要なことだと考えております。 このため、当省においては昨年、審議会において、富士山噴火も含めて様々な自然災害に対して電力システムの耐性、強靱性とか復旧の対策の妥当性等について、その審議会において確認と評価をしていただいたところでございます。 御指摘がございました火山灰によるフィ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおり、風力発電を導入するに当たっては、公共の安全を確保するということは大前提でございます。しかしながら、残念ながら、最近風力発電設備をめぐる事故が増えております。具体的に申し上げますと、委員御指摘があったような風車が落ちたり羽根が飛ぶといった大きな事故がこの三年間で十七件発生をしています。 こうした事態を踏まえまして、昨年の二月以降、経産省におきましては、専門家を集めたワーキンググループを設けて事故…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、大手ガス事業者においては、導管部門と小売部門が分かれているということが一般的でございます。その分かれた部門同士で情報共有とか連携が行われています。 一つ例を申し上げますと、例えばガスが遮断すると工場の操業に大きな影響が生ずるような需要家、ユーザーにつきましては、設置されているガス機器の情報を、それを知った小売部門があらかじめ導管部門と共有するというようなことが行われています。 また、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○寺澤政府参考人 お答えします。 ガス導管事業者とガス小売事業者は、保安について、それぞれ役割を担っております。まずはその役割をそれぞれ責任を持ってしっかり果たしてもらうこと、これが基本でございます。 その上で、委員御指摘のとおり、保安については両者が連携協力する、これが必要不可欠でございます。こうした観点から、今回の改正法案におきましては、全てのガス事業者について、保安については連携協力するということをしっかりと義務づけしております。…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○寺澤政府参考人 お答えします。 法的分離後は、分離の対象になるガス事業者については、委員御案内のとおり、ガス事業者の導管部門と小売部門は別会社となり、それぞれガス導管事業者、ガス小売事業者として事業を遂行し、それぞれが保安業務を担うことになります。 委員御指摘のとおり、こういうふうに別会社化された後も、保安についてもこの導管事業者と小売事業者が連携協力するということは不可欠でございます。 この点については先ほど答弁したとおりでございま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○寺澤政府参考人 お答えします。 推移について御質問でございますので、平成二十一年から二十三年の三年間の年平均と、平成二十四年から二十六年の三年間の年平均、これを比較してお答えしたいと思います。 まず、事故件数の総数でございますけれども、製造段階については十三・〇件から九・〇件。供給段階、これはいわゆるガス管の部分です、百五十四・〇件から百九十九・三件。消費段階、これはガス栓から先の部分でございます、ガスこんろとか風呂釜ですけれども、二…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○寺澤政府参考人 それでは、保安の方について、時間の関係があるので簡単にお答えします。 ガスの小売自由化以降も、委員御指摘のとおり、ガス保安の維持向上というのは極めて重要でございます。そのために、ガス導管事業者とガス小売事業者間の相互の連携協力が必要だと思っています。 このために、今後、審議会におきまして、両者の連携協力のあり方について鋭意具体化に向けた検討を進めていきたいと思います。こうした検討を通じまして、しっかりとガス保安の維持向…
第189回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘がございましたように、地域経済の活性化のためには、外国人観光客の消費需要を取り込むことが重要でございます。そのためには、委員から御指摘がありましたように、これまで自らが免税手続をやることがなかなか難しい地方の中小小売業の皆様も免税販売ができるように、今年の四月一日から免税手続を委託できる仕組みが導入されたわけでございます。 ただ、ここで重要なのは、この新しい仕組みが商店街とか、全国に広がっていくことが重…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えいたします。 通信販売業界を所管しています経済産業省としましては、委員から御指摘がございました再配達については、これはもう関係省庁と連携しながら必要に応じて実態の把握などに今後努めていきたいと考えております。
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 まず、勧誘の定義でございますが、これは監督指針上明記をされています。具体的には、顧客の意思形成に影響を及ぼす程度に取引を勧める行為、これが勧誘として定義付けられております。今回の改正省令におけます勧誘の定義は、この監督指針の定義に沿ったものでございます。 その上で、こうした勧誘をする前に、行う前に、勧誘に先立って勧誘を受諾する意思の確認を顧客に対してする、これは法律上求められております。この顧…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 まず、録音してはどうかという御示唆がございました。現在、商品先物分野においては、外務員が、営業マンですね、二千人以上おります。こうした二千人を超す外務員が様々な営業活動をしている中で、その営業活動の全てについて録音をするというのは、膨大な量になるので現実的なものではないと考えております。 他方で、委員御指摘のように、事業者の不正な行為を防止する、これは非常に重要なことだと思います。そのため、私…
第189回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 商品先物規制の見直しについては、昨年四月五日から五月七日までパブリックコメントを募集いたしました。合計で千四百四十八件の御意見を頂戴しました。その内訳でございますけれども、賛成が八百八十一件、反対が五百四十九件、その他のものが十八件でございます。 したがいまして、規制緩和について賛成の御意見が反対の御意見に対して約六割上回ったと、こういう結果になっております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 一月二十三日の改正省令の公布後、経産省に寄せられた反対等の意見書の数ですけれども、合計四十一件となっております。そのうち、日弁連とか各地域の弁護士会からのものがそのうち三十三件となっております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 商品先物取引に関するトラブル件数、相談件数とか苦情件数ですけれども、ピークは二〇〇四年だったわけです。国内商品市場取引について見ますと、足下ではピークに比べて九七％とトラブルが大幅に劇的に減少しているわけでございます。 また、経産省に様々な消費者相談が寄せられるわけですけれども、二〇一三年度の数字を見ますと、相談件数全体のうちで商品先物が占める割合は〇・六％にとどまっているということで、以上、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員おっしゃられるように、取引量が減ったのは、不招請勧誘の禁止だけではなくて、再勧誘の禁止など、もろもろの規制強化等々が重なってきたものでございます。 その際に、では、マーケットが縮小する中で、どういう規制を見直すかといった場合に、ほかの分野との比較、諸外国との比較ということを行いました。その際に、不招請勧誘の禁止までやっている分野というのは、金融のほかの分野ではございません。不招請勧誘の禁止というのは…