寺澤達也
会議録に記録された「寺澤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2017/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺澤政府参考人 お答えします。 先ほども申し上げましたとおり、外為法に基づいて、国の安全等の観点から、機微な製品をつくっている日本企業に対する外国企業の投資については厳格に審査をします。その上で、必要があれば変更、中止勧告、さらには変更、中止命令をかけられる、こういう制度に外為法はなっています。 他方、アメリカのエクソン・フロリオ条項というのは、御指摘のとおり、安全保障の観点から、アメリカ企業に対する外国企業からの投資に対して規制する…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、前回の外為法改正は平成二十一年だったんですけれども、そのときに、外為法の罰金の上限、当時二百万円を一千万円に引き上げました、最大で。ただ、委員御指摘のとおり、では、抑止力はこれで十分なのかというと、まだまだ不十分だろうということで、今般、罰則の大幅な引き上げをお願いしているところでございます。 具体的には、個人については上限を一千万円から最大で三千万円、さらに、法人だと三千万円は少な…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘があったような事例、例えば、外国企業が日本企業を買収して、仮にその買収が通ったとして、その上で、当該日本企業の例えば技術者を本国に呼び寄せて技術指導を受けさせるということの御指摘だったと思います。 私どもは、外国企業が日本企業を買収する時点で、外為法に基づいて、まずその段階で厳格に審査をします。その上で、これは一段階目ですよ、二段階目として、投資だけじゃなくて、技術取引も外為法によって規制をし…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘の問題は、私どもとしては、非常に潜在的に重要な、重大な問題だと考えています。 そのための対応策でございますけれども、日本企業が中国などに進出する際に、工作機械などの機微な設備、製造ラインを持ち出すということはあり得るわけですけれども、この場合、仮に日本企業が投資した案件であったとしても、そうした機微の技術の輸出については、許可を求めています。その際、輸出許可をする際に、慎重に、厳格に、まず審査…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘があったとおり、アメリカにおいては、海外からの投資について安全保障の観点からチェックする機関が、ＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会となっております。 このＣＦＩＵＳというのは、省庁横断の委員会であり、委員は財務省、国防総省、商務省など九機関の長で、委員長は財務長官が務めています。委員会事務局は財務省の投資安全保障局が行っているところでございます。 なお、この事務局の人数についてはオープンになってお…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 仮に、これは、日本人であれ、外国人であれ、永住権を持っているであれ、何人であったとしても、平成二十一年の外為法の改正の際に、まさしく委員御指摘のような技術取引が最大のテーマとなりました。その結果として、外国人であれ、日本人であれ、永住権をとった人であれ、機微にわたる技術を海外に出すこと、これについては禁止の対象になっております。さらに、平成二十一年の法改正は、持ち出す手段として、例えばＵＳＢメモリーを持…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 必ずしも経産省の所管というわけではございませんけれども、委員御指摘の秘密保護制度というのは、我々が理解するところ、自国民も含めて幅広い人たちに対して、秘密保護に値する技術があればそれを指定して、アクセスを制限するということでございますので、確かに一つの御提案だと思いますけれども、それを導入する場合は、外国人だけではなくて、日本国民も含めて、機微にわたる研究をやっている場合には、それを指定してその秘密を保…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 本日この委員会で議論の中心になっているのはいわゆるデュアルユースということで、機微技術といっても、軍事目的だけではなくて、民生用にも使われる高いレベルの技術だと思います。 委員御指摘のようなそれほどすごい技術であれば、一般的には民生用途で十分需要がございますし、輸出についても、相手国、相手方によっては輸出も可能になるということでございますので、およそ売り先がないという事態というのは恐らくないんだろうと思…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 午前中、当方からも御説明しましたとおり、外為法に対する違反というのは後を絶たないという問題がございます。これについて、取り締まりについては税関とか警察と連携することが重要でございますけれども、制度的にできるのは、違反があった場合のペナルティーを高めるということでございます。 一つは、罰則を大幅に高めるということで、法人については、罰則は、現行上限最大一千万円というのを最大で十億円ということで、百倍に上げるということで大…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 非常に難しい御質問だと思います。 他方、いろいろな機微にわたる技術を輸出する場合に、多くの場合、日本企業が協力した上で、そこで物を調達して輸出されるというのが実態でございます。今回の罰則強化とかあるいは行政制裁の強化というのは、何もそういう確信犯の人だけではなくて、それに協力する日本の関係者にも及ぶわけです。 今までは、場合によっては、そういう確信犯に日本の企業、関係者が協力することが経済的利得になると…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 またなかなか難しい質問でございますけれども。 まず、投資案件があった場合に、委員御指摘のとおり、私どもが、例えば、当該中小企業の価値を十分に理解しないまま投資をオーケーしてしまうということはあってはいけないというふうに思います。機微技術の宝の山である中小企業、それをチェックもせずに投資を認めてしまう、こういうことはあってはいけないということでございますので、今回の外為法の改正とあわせまして、経産省の中に…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 まず、立入検査でございますけれども、今の外為法の立入検査は範囲が非常に狭くなっているという問題がございます。今般の改正法案においては、立入検査を行える範囲を非常に幅広くします。 例えば、よく、違法輸出ですと、ブローカーが実は悪いやつだと。これについて、これまでの外為法では直接手を出せなかったということでございますけれども、今後は、改正法案が成立、施行されましたら、そういう輸出入業者でもないブローカーに対…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 まず、核実験の結果として輸出がとまって輸出代金をもらえないという場合には、貿易保険の対象になりますので、輸出代金についてはそこでまずカバーいたします。 次に、いろいろな金融機関が融資をしている場合があります。これについては、その金利部分も含めて貿易保険法の対象になりますので、金融機関については、金利部分を含めてカバーされるということになると思います。 最初の輸出代金の支払いについて、貿易保険の支払いがお…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 今委員から御指摘がありました米国上院における脱北技術者による証言というのは、平成十五年五月、二〇〇三年の五月という段階でございます。 ちなみに、我が国が北朝鮮に対して全ての品目の輸入禁止をしたのがその後の平成十八年十月、全ての品目の輸出禁止措置を講じたのは平成二十一年五月ということでございますので、そのアメリカ上院における証言というのは、我が国が北朝鮮に対する制裁を全面的に適用する以前のことであったとい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 個別案件についての回答は差し控えさせていただきたいと申し上げた上で、一般論としては、機微な製品を製造する我が国企業に対する外国投資家からの投資については、外為法に基づく審査つき事前届け出制の対象であり、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しています。 その上で、必要がある場合、外国投資家からの投資に対する変更、中止の勧告、命令を行うことが制度上可能となっている次第でございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 確かに東芝機械は、三十年前、まさしく東芝機械事件の当事者になった企業でございまして、一般的に言うと、機微技術を保有している企業だろうとは考えています。 他方で、あくまでも個別具体的事案についての御質問については回答を控えさせていただくと。 政府としての対応というのは、先ほど、東芝の半導体事業に関するものと全く同じでございます。 その上で、こうした対内投資規制については、まだまだ十分じゃないところがあると…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 我が国においては、対内投資規制については財務省と事業所管官庁が連携して審査に当たる、そういう体制になっております。 審査に当たっては、各事業所管官庁、経産省の場合が多いですけれども、農水省の場合も含めて、当該事業所管官庁が業界と持っているいろいろなネットワークとか、その業界を所管する観点から持っているいろいろな知見を生かし、そうした観点から審査に臨む。さらに、省庁間の人材交流を含め、密接に連携することで…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 今、ＥＵの話がございました。ただ、現状においては、フランスもドイツも対内投資管理は、貿易管理も含めて一つの役所が担当しています。ドイツは連邦経済エネルギー省、フランスは経済・生産再建・デジタル省、単一の役所が担当しているということで、国によっていろいろさまざまだろうと思っています。 アメリカのＣＦＩＵＳという省庁横断的組織というのは、きょうも午前中からお話がございますけれども、九省庁の機関の長、あるいは…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、安全保障貿易管理小委員会の場で大学の方から御指摘があったように、規制によって国際的な研究活動の阻害要因にならないようにすること、これについて要望がございましたし、また、大学における管理体制はまだまだ不十分だというようなさまざまな御指摘がございました。 そういうことを総合勘案をして、きょう御説明しているとおり、みなし輸出については、今回制度的な手当てはしません。 他方で、大学の体制強化…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 本日の議論は、御指摘のように、対内直接投資に関する議論が中心でありました。他方で、委員御指摘のように、対外投資を通じて技術が流出する、これも懸念点であるのは間違いございません。 具体的な事案を想像しながら申し上げると、日本企業が海外に投資して海外に子会社をつくりました。当該海外子会社に対して日本から技術を提供する。その技術が機微技術に当たるような場合は、当該技術供与は技術取引ということで外為法の規制対象…