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経済産業省貿易経済協力局長衆議院参議院
総発言数
192
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省貿易経済協力局長
直近の発言日
2017/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会88 件・88%
  • 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

192 20 を表示
経済産業省貿易経済協力局長2017/04/19

193衆議院 経済産業委員会 第9号

○寺澤政府参考人 前回、平成二十一年の外為法の改正の結果として、日本人であれ外国人であれどういう人であれ、日本国内から特定国に対して機微技術を出す、これは技術取引規制の対象になるということでございます。 したがって、委員が御指摘があったような事例で、日本で開発された技術、これが海外に出される場合、たとえその人が日本国籍を取得している人であったとしても、それが機微技術である場合には、外為法に基づいてそこでチェックをするということでございま…

経済産業省貿易経済協力局長2017/03/08

193衆議院 経済産業委員会 第2号

○寺澤政府参考人 お答えします。 なかなか、仮定の問題、個別事案についてお答えするのは難しいんですけれども、一般論で言いますと、投資が行われる三十日前に事前届けをするということになります。その上で、審査は最大五カ月延長することはできます。そうした審査を通じて、先ほど大臣から答弁がありましたように、国の安全の観点から厳格に審査することになります。 他方で、委員から御指摘あったように、現行の外為法で対応し切れない部分があるのも事実でございま…

経済産業省貿易経済協力局長2017/02/23

193衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○寺澤政府参考人 お答えします。 外為法におきましては、いわゆるダミー会社のように、外国人あるいは外国法人が直接または間接に二分の一以上の議決権を持つ、そうした国内法人は、外国法人と同じ扱いとしております。したがって、仮に、一旦外国の企業が日本企業を買収し、その日本企業を通じて別の日本企業を買収する際には、外為法の規制がかかり、審査つき事前届け出制の対象となります。 また、最近は、投資の経路を複雑化して日本企業を買収するというケースもあ…

経済産業省貿易経済協力局長2016/11/02

192衆議院 外務委員会 第4号

○寺澤政府参考人 お答えします。 二十三件の内訳ですけれども、これは個別企業のビジネスにかかわる話でございますので、具体的内容については公表というのは難しいと考えております。

経済産業省貿易経済協力局長2016/11/02

192衆議院 外務委員会 第4号

○寺澤政府参考人 お答えします。 二〇一四年のインフラ全体の受注は、エネルギー分野で五・六兆円あるうち、電力分野は三・二兆円でございます。そのうち、タービンとかボイラー等の機器受注が〇・九兆円、発電事業というIPPが二・三兆円でございます。 機器受注〇・九兆円のうち、これについては機械受注統計から算出しているものでございまして、これ以上の詳細内訳はございません。IPPの二・三兆円のうち、火力発電が二兆円、再生可能エネルギーは〇・三兆円と…

経済産業省貿易経済協力局長2015/12/03

189参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

○政府参考人(寺澤達也君) お答えします。 ジェトロにおきましては、最近四年間で投資誘致の実績が年平均で約七十八件となっています。これを一・五倍に増やし、今後四年間で総計四百七十件の投資誘致を目指すと、これが今回の目標の趣旨でございます。 御案内のように、ジェトロにおきましては、例えば外国企業のトップに対してアプローチできるような産業スペシャリストといった専門人材を配置したり、全国各地の自治体と連携を強化をしたり、あるいは、日本の投資環…

経済産業省貿易経済協力局長2015/08/28

189衆議院 経済産業委員会 第30号

○寺澤政府参考人 お答えします。 独立行政法人日本貿易保険、NEXIにおきましては、保険契約者からの保険金請求を受けまして、本年七月十日に約百二十四億円の保険金の支払いを行ったところでございます。

経済産業省貿易経済協力局長2015/08/28

189衆議院 経済産業委員会 第30号

○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御案内のとおり、ベネズエラは世界有数の産油国であって、年間の産油量は世界十一位、原油埋蔵量は世界第一位ということでございます。NEXIとしても、ベネズエラのこうした重要性に鑑みて、貿易保険の引き受けを通じ、ベネズエラで活動する日本企業を後押ししてきたところでございます。 他方で、長年政権にありましたチャベス大統領が二〇一三年三月に死去し、また、御指摘があったような原油価格の下落、特に昨年の七月以降の…

経済産業省貿易経済協力局長2015/08/27

189参議院 経済産業委員会 第26号

○政府参考人(寺澤達也君) 承知しておりません。

経済産業省貿易経済協力局長2015/08/27

189参議院 経済産業委員会 第26号

○政府参考人(寺澤達也君) 委員長。

経済産業省貿易経済協力局長2015/07/31

189衆議院 経済産業委員会 第29号

○寺澤政府参考人 経済産業省におきましては、対北朝鮮輸出入禁止措置を実施する立場から、北朝鮮と各国との貿易動向について把握しているところでございます。 現状、委員御指摘のとおり、北朝鮮の日本との貿易量はゼロになっております。 その上で、貿易、経済面を含む北朝鮮全体の状況について、政府全体として鋭意把握に努めているところでございます。

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○寺澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十二年四月に、中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえて、中小企業からリース料の支払い猶予について申し込みがあった場合には柔軟な対応をしてください、こうした要請を経産省からリース業界に行ったところでございます。 この要請を受けまして、その後、リース事業者は、八千百十九件、総額千七百七十億円の支払い猶予に応じたと承知しております。また、件数ベースでの支払い猶予の実行率は九五・三%と非常…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/09

189衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘の事故については、現在警察において調査が行われているところでありまして、事故の詳細についてはなお不明なのでございますけれども、御指摘のとおり、こうした中でも、ドラム式洗濯機のリスクについて消費者に周知することは極めて重要だと考えております。 このため、今回の事故を受けまして、既に消費者庁においては、ドラム式洗濯機の内部における子供の閉じ込め事故について消費者に対して注意喚起を行っているところでござ…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/09

189衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘がございましたドラム式洗濯機のチャイルドロックというのは、子供が洗濯機のふたをあけて中に入って閉じ込められてしまう、そうした事態を防ぐために、あらかじめ所定の操作をしておけば洗濯機のふたをあかない状態でロックすることができる、こうした機能でございます。 しかしながら、残念ながらこうしたチャイルドロックについて消費者の間において必ずしも十分認知されていないということがございますので、委員御指摘のとお…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/09

189衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○寺澤政府参考人 お答えします。 子供が巻き込まれた事故としては、最近では、ウオーターサーバーや自転車、電気ポット等の家電製品、さらには椅子などの家具などについても発生をしております。 こうした事故について、御指摘のとおり、周知徹底が非常に重要だということで、経産省としましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構、NITE等と連携をしながら、消費者に対して注意喚起を行っているところでございます。 具体的には、本年の四月に、NITEが、ウオ…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/03

189衆議院 経済産業委員会 第26号

○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、万博をビジネスにつなげていくことは非常に重要でございます。 そうした観点から、今回、万博と連動して六月二十五日から七月十三日まで、ミラノ市内でジャパンサローネというイベントを開いています。そこで、個別企業が展示を行うことに加えて、個別のBツーBの商談会を行っています。 さらに、七月十日、来週の金曜日ですけれども、EU、欧州委員会と連携をして、ヨーロッパと日本企業が集まって、セミナーと…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/03

189衆議院 経済産業委員会 第26号

○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘のございました、コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査、そこでアンケート調査を行ったわけですけれども、従業員の過不足感についての調査がございました。その結果ですけれども、まず従業員が不足して補充のめどがないとする店舗は一八・六%。今はぎりぎりの状態であり何かあれば確実に運営に支障が出るという店舗が三五・九%。ある程度足りているけれども何かあれば運営に支障の可能性があるとした店舗は三三・…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/03

189衆議院 経済産業委員会 第26号

○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘がございました、コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会、コンビニエンスストアは全国で五万店舗に達しており、まさに委員も御指摘があったように身近で生活にとって必要不可欠な存在になっていることを踏まえて、コンビニエンスストアの今後の役割について、コンビニエンスストアのトップだけではなくて有識者も交えて議論をしていただいたというのが研究会の提言でございます。 検討した中身でございますけれど…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/03

189衆議院 経済産業委員会 第26号

○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、先ほどいろいろ申し上げました経済、社会的役割を果たす上で最大の課題は人材の確保でございまして、加盟店のうち七割が、そうした役割を果たす上で、やはり人材不足の問題が重要だということでございます。 したがって、人材確保というのは非常に重要な課題でございまして、御指摘がございましたコンビニエンスストアの経済、社会的課題に関する……(藤野委員「対策のところは。端的にお願いします」と呼ぶ)対策…

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官2015/07/03

189衆議院 経済産業委員会 第26号

○寺澤政府参考人 お答えします。 この研究会では、社会保険についての問題は議論していません。 その背景でございますけれども、この研究会において、いろいろアンケート調査をしたり、加盟店のオーナーにヒアリングして、社会保険の問題というのは特段重要な問題だということでは浮上してこなかったということでございます。