寺澤達也
会議録に記録された「寺澤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2018/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘があったように、まさにエストニアというのは電子政府で世界をリードする国でございます。御指摘ございましたように、エストニアでは、各省庁のデータベースをつなげるＸ―Ｒｏａｄというプラットホームを用意しまして、そのためのＩＤ認証でブロックチェーン技術を既に使っている、実際に使っているという事例でございます。 イギリスについても、御指摘があったように、生活保護費が目的外使用されないように、仮想通貨を使う、…
第195回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、第四次産業革命のもとでいろいろな新しいニーズが出てきて、それに対応する新しいスキルが必要になってくる。このために、ＩＴとかデータ分野を中心に、社会人の学び直しが必要になってくるということでございます。 こうした観点から、御指摘があった第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのをことしの七月に創設をしております。制度としては創設しています。 この制度は、ＡＩとかデータサイエンスとかセ…
第193回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 経産省におきましては、平成十八年から北朝鮮向けの輸入を外為法に基づいて全面禁止をし、二十一年からは輸出も全面的禁止をしているところでございます。また、技術取引についても、安保理決議に従って、大量破壊技術に関連して技術取引を禁止しています。さらに、今国会におきましては、こうした制裁とか規制に違反した場合の罰則を大幅に強化をするという外為法改正法を成立させていただきました。 経産省としましては、関…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○寺澤政府参考人 お答えします。 対北朝鮮制裁措置の一環として、外為法に基づき、平成十八年から対北朝鮮の輸入を全面的に禁止し、平成二十一年から、輸出を全面的に禁止するという措置を講じています。 なお、この禁止措置は、第三国を経由したいわゆる迂回取引も規制等の対象としているわけでございます。 北朝鮮に関連しましては、平成十八年以降、委員御指摘のとおり、三十件の行政処分を行っているところでございます。その内訳でございますが、輸出関係が二十三…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○寺澤政府参考人 お答えします。 我が国の場合は、独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止しているものですから、国連の安保理の制裁決議に比べて、もう全て輸出入を禁止しているということでございますので、我が国の制裁措置は、国連による安保理決議に基づく制裁を包含しているというものだと理解しております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、中国とか東南アジアといったアジアの国々が、北朝鮮制裁に違反した迂回取引の経由地になっているところでございます。 したがいまして、中国、韓国、香港やシンガポールなどのアジアの国々における輸出入管理体制の強化を図るということは、対北朝鮮制裁の実効性を高める上でも極めて重要であると考えております。 こうした観点から、具体的には、二十四年間にわたり、アジアでは最大規模となるアジア輸出管理セミ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 私は貿易経済協力局長でございますけれども、日本が発展する中で、内なる国際化が重要だ、外から投資も入れ、外からも人材を入れるということが不可欠だろうという思いで、昨年の成長戦略、いろいろな議論の中で、もちろん私どもだけではないんですけれども、さまざまな方と御議論する中で、今後、日本のイノベーションを実現する上では、外の人材をどんどん取り入れるということが不可欠だろうということで打ち出したものでございま…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○寺澤政府参考人 お答えします。 先ほど法務省からの答弁にありましたように、この高度人材グリーンカード制度というのは、一年いれば自動的にもらえるものではないということがまずあります。その上で審査するわけでございます。 この新しい制度が導入されたのは四月末でございますので、これからではございますけれども、既に、在住の外国人と非常に接点が多い行政書士の人たちからはすごく反響がある。閉鎖的であった日本のイメージが大きく変わるというインパクトが…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 今委員の方から今回の罰則の強化について御説明があったわけですけど、少し私どもから補足をさせていただきたいと思います。 委員御説明があったとおり、これまでの罰金の上限が法人では一千万だったやつを今般最大で十億円に引き上げるということは、百倍引き上げるということになります。ちなみに、この十億円という水準というのは、国内でいうと、営業秘密保護の侵害、不正競争防止法に基づく、その罰金のレベルと同等であ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 まず、想定している具体的な業種としては、例えば戦車などを製造する武器製造業やロケット、航空機、原子力の製造業、さらには炭素繊維、高性能工作機械等の機微技術を保有する製造業などを想定しているところでございます。 こうした業種に対する個別の投資内容を審査した結果、投資によって軍事転用可能な技術の流出のおそれが認められる投資や、投資先の企業が国内の防衛生産の基盤を担っており、投資によってその維持が損…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のように、炭素繊維というのは非常に機微性が高い技術だと思います。これが問題あるような主体あるいは国に渡らないようにするというのは極めて重要なことでございます。 そうした観点から、委員冒頭から御指摘のとおり、外為法の規制をしっかり守らせるということは不可欠でございます。そのためにも、違反があった場合にペナルティーを最高に強くするということで、罰則を強化し行政制裁を強化すると。また、行政制裁逃れの穴があった…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 外為法は、大量破壊兵器関連物資の不正輸出や対北朝鮮向けの輸出入を規制しているところでございます。 こうした分野について見ますと、昨年末時点で少なくとも六十数件の外為法違反事件が検挙されているところでございます。このうち、外為法に基づき平成十八年に北朝鮮から輸入を、平成二十一年に北朝鮮向けの輸出をそれぞれ全面的に禁止したところでございますが、こうした北朝鮮向き措置あるいは制裁が実施されて以降、三…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） やはり対北朝鮮向けの案件が多いのは、平成十八年に北朝鮮からの輸入を全面禁止し、平成二十一年に北朝鮮向けの輸出を全面禁止したという、全面的な輸出入を禁止するという措置を講じた結果として、結果として北朝鮮関連の検挙件数が多くなっているということかと思います。 外為法というのは北朝鮮以外も含めて幅広く規制しているわけでございますけれども、それに違反する事例というのは、北朝鮮以外については残念ながら後を絶たないという…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） 基本的考えとしましては、安全保障貿易管理というのは経済的利害を勘案して行うものではなくて、あくまでも安全保障上の懸念を払拭するため、そのために行うものであります。このため、輸出入等々への影響に左右されるべきものでは本来はないと考えている次第でございます。 他方で、安全保障貿易管理というのは安全保障上懸念のある貨物の海外への輸出を管理するものでありまして、懸念がない貨物については当然ながら輸出することができるこ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 罰則規定には刑法の総則が適用されますから、従来から幇助犯については刑法第六十二条、教唆犯は刑法第六十一条に基づき処罰可能となっているわけでございます。今般、外為法の罰則を引き上げることになりますが、そもそも幇助犯や教唆犯の罰則の重さは正犯に準じて決まるものでございますので、結果的に幇助犯や教唆犯の罰則も強化されることとなります。 一方で、行政制裁について御質問ございました。外為法に定められてい…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） 委員御指摘のとおり、外為法の違反のその多く、圧倒的多数というのは故意、重過失ではなく過失ということで、そうした該非判定の未実施等々が違反原因になっていると。こうした問題については、経産省としましては、安全保障貿易管理に対する産業界、中小企業を始めとする産業界の認識や理解を高めていただくことが大変重要だと考えております。 このため、委員からも御指摘がありましたけれども、まず、経産省としては、全国各地で年間百回程…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおり、企業の注意喚起を促し外為法違反を予防する観点から、行政制裁事例の紹介や指導内容を周知することは重要であると考えております。このため、経産省としては、重大な外為法違反の事例についてはホームページ等を通じて周知しているところでございます。 例えば、株式会社ミツトヨというケースがありまして、これは三次元測定機の違法輸出を行った会社でございますが、平成十九年に、罰則として、元幹部四名に対して懲役二年か…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○寺澤政府参考人 お答えします。 仮定の御質問というのはお答えしづらいんですけれども、一般論ということでお答えしたいと思います。 一般論で申し上げますと、海外投資家が海外にある企業を買収する場合、その海外企業が機微技術を有する日本の子会社を持っていたとしても、日本にある子会社に対する投資ではないということから、日本の外為法を適用して投資を規制することは困難であると考えております。 他方、日本にある子会社から海外にある新しい親会社への機微…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○寺澤政府参考人 お答えします。 委員御指摘の取引というのは、外国投資家と外国企業の間の買収でございますので、これは日本の領域の外で行われている行為でございますので、日本に対する対内直接投資規制を行っている外為法のスコープの外になると考えています。 他方で、この資料二でございますと、日本企業から外国企業に対して、繰り返しでございますけれども、機微な貨物とか機微な技術が移転される場合、ここは国境を越える取引として、そこは規制ができる。それ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○寺澤政府参考人 お答えします。 具体的案件についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般論ということで申し上げますと、機微な製品を製造する企業に対して外国投資家が投資するような場合は、外為法に基づいて、審査つき事前届け出制の対象になります。その審査の中では、国の安全等の観点から厳格に審査を行うということになっております。