寺澤達也
会議録に記録された「寺澤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省貿易経済協力局長
- 直近の発言日
- 2014/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○寺澤政府参考人 お答えします。 これもなかなか一概に決めづらいんですけれども、諸外国の例を見ますと、先物市場がスタートした時期というのは、その時点で、卸売市場のウエートというのは、電力全体の取引のうち、少ないところは二％、多いところは一〇％、この幅で、卸電力市場のウエートが成長した段階で先物市場が整備されているということでございます。 これは結構幅があるものですから、日本について一律に、二がいいのか一〇がいいのかと一概に言いづらいんで…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 経済産業省としましても、総合的な取引所を目指すという方向性は共有しております。 これまでの閣議決定にありますように、総合的な取引所に向けて、金融庁と連携しながら、関連する政令、省令、府令の整備を行ったところでございます。直近では、三月に、関連する政令、府令の整備を行ったところでございます。さらに、私どもとしては、引き続き税制や会計制度の整備などに取り組んでいきたいと考えております。 他方、当面は、エ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 ＬＮＧの先物市場の上場については、昨年の日本再興戦略の中にも盛り込まれているところでございます。また、先般閣議決定されましたエネルギー基本計画の中でも、ＬＮＧの先物の上場と電力の先物の上場ということが閣議決定になっています。こうした重要課題をどうやって実現していくのか。一方では総合的な取引所を目指すという方向性がございますので、この両者を具体的にどういうプロセスでやっていくのかということについて、よくよ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 東日本大震災がございまして、結果として、エネルギーの課題というのは、緊要の課題ということで、大きくこの国にのしかかった課題になっています。 そうした課題に対応するものの一つとして、先ほど申し上げたようなＬＮＧ先物あるいは電力先物の上場を進める、これは先般のエネルギー基本計画の中にも掲げられている。こうした緊要の課題と、一方で、委員が御指摘された総合的な取引所を目指すという方向性を具体的にどういう形で進め…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 私どもも、市場を統合しましたシンガポールとか韓国の例もよく勉強しました。この成果、効果については、いろいろな評価があるというのは事実であるかと思います。必ずしもうまいこといっていないというような評価もあるのは事実でございます。 他方、総合的な取引所を目指すということはこれまでの閣議決定とかで掲げられているところでございますので、総合的な取引所を目指すという方向性については、冒頭申し上げたように、経産省としても共有し、そ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○寺澤政府参考人 お答えします。 今回の検討のきっかけは、昨年六月の規制改革実施計画、まさに閣議決定された規制改革実施計画の中で、勧誘規制について、顧客保護に留意しながら市場活性化の観点から検討を行うと。この閣議決定に従って、顧客保護と市場活性化の観点から、どういうバランスがあるかというのを、私ども、農水省と相談しながら検討し、パブリックコメントに付したところでございます。 これはパブリックコメントがございますので、いろいろな意見を聞き…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（寺澤達也君） お答えします。 御指摘があった調査は、大規模小売店舗の立地動向について取りまとめたものでございます。そのうち、平成二十四年度の数字について御紹介します。 まず、面積別の立地動向ですけれども、一番多いのは一千平米から一千九百九十九平米、これが三百四十件、次に二千から二千九百九十九平米の店舗が百五十四件、その次に三千から四千九百九十九平米の店舗が百三十五件となっています。また、用途地域別の集計結果としては、準工業…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（寺澤達也君） 今委員から御指摘がありました経済活力向上事業というのは、まさしくその中心市街地活性化を図るために、波及効果が高くて地元のコミットメントもある、そうした民間事業に対して思い切って予算、税、金融措置を集中投入するというものでございます。まさに委員がおっしゃったように、選択と集中ということでございます。 そうした観点から対象を絞り込むということが不可欠でございますが、その際、地元がしっかりコミットをしているのか、波…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（寺澤達也君） もちろん、私ども、中心市街地の活性化というのが大きな目的でございますので、委員がおっしゃるようなことの結果として民間投資が遅れてしまうと、これだと本末転倒でございますので、委員御心配のようなことにならないように、しっかり運用には留意してまいりたいと考えております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（寺澤達也君） 今委員から御指摘ありましたように、中心市街地を支えている現場の方からも、是非固定資産税を軽減してくれと、こういう要望は強くございました。これを受けまして、今般、経済活力向上事業を創設するに当たって、平成二十六年度税制改正要望の中で固定資産税の軽減も要望いたしました。残念ながら、固定資産税は市町村の基幹財源であるといった理由等々から今回は税制改正は認められなかったという経緯がございます。 しかしながら、委員御指…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（寺澤達也君） 委員御指摘のとおり、様々な創業、新しい事業へのチャレンジを後押しすることはとても重要だと考えています。既に、中心市街地における事業者も大いに活用できる仕組みとして、例えば、起業を支援する創業促進補助金、これは二十五年度補正で四十四億円手当てされています。また、商店街での創業支援など商店街の新陳代謝を進める地域商業自立促進事業、これは二十六年度予算で三十九億円予算措置がございます。また、新たな事業活動に挑戦を行…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（寺澤達也君） 中心市街地活性化というのは市町村が非常に中心的役割になりまして、基本計画も市町村が作りますし、今回目玉であります経済活力向上事業も、民間事業者が作成するんですけれども、計画は市町村経由で出ていくということになっています。その意味では、市町村が中心市街地活性化の中核的な役割でもあるものですから、この無利子融資についても市町村を通じて出すということを考えています。 恐らく御質問の中に、民間金融機関を通じて出さない…
第186回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（寺澤達也君） 今回の無利子融資の対象と想定していますのは、非常に公共性が高くて、だけど収益性は低い、なかなか民間金融機関では融資しづらいと、そうした事業を想定していますので、このように中小機構と市町村が組んで無利子融資をするということを想定をしています。 他方で、民間金融機関、特に地元の金融機関が中心市街地の活性化に大いに貢献していただくということは大変重要なことでございます。そうした観点から、私どもは利子補給等々はやって…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺澤政府参考人 お答えします。 商品先物をめぐるトラブルは、平成十六年ごろをピークに相当ございました。こうしたかつてあったトラブルを背景としまして、平成二十一年の商品取引所法の改正の際に、商品先物取引のうち、トラブルの生ずる危険性が高いと考えられる契約類型について不招請勧誘の禁止規定を導入したところでございます。 なお、法律では枠組みを定めているだけでありまして、具体的な禁止される行為類型については、委託者等の保護を図ることが特に必要…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘があったように、自由に委任されている、包括委任されているわけではございませんで、商品先物取引法に基づき、委託者等の保護に欠け、または取引の公正を害するおそれのない行為について省令で規定し、こうした行為については不招請勧誘の禁止の対象外となっております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺澤政府参考人 お答えします。 御指摘がありましたように、昨年六月に閣議決定されました規制緩和実施計画の中にも、勧誘規制については、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行うとされています。私どもは、顧客保護の観点に留意するということから検討してまいりました。 過去のトラブル事例を見ますと、やはりどうしても高齢者の方が必ずしも商品先物の仕組みをよく理解されずに契約して、トラブルに巻き込まれている例が多くなっています。また、被害…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺澤政府参考人 お答えします。 監督指針に書いてあることについて違反があったとしても、民法上の行為がそれによって取り消されるということでは必ずしもないと思います。 ただ、監督指針は私どもが監督するルールを定めているものなので、規制の一環をなすということでございますので、監督指針に反して、例えば年金等の生活者に対して不招請勧誘を通じて契約をするということが立入検査等で判明した場合には、商品先物取引法に基づく行政処分の対象になってまいりま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 まず、被害者の救済、先ほど、民法上取り消しは、詐欺とかであれば別ですが、一般的に難しいと申し上げたんですけれども、まず、不法行為によって損害賠償を請求している事例はございます。また、自主規制団体を通じ、被害者の救済のためのあっせんの仕組みがございますので、そういう形を通じての、訴訟以外でも被害者を救済する仕組みがございます。 次に、年金等に依存しているということをどう確認したんだということについては…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺澤政府参考人 お答えします。 まず、パブリックコメントに出しています省令の案において、取引を開始するまでに顧客が書面でリスクを確認するということを求めているので、書面によるリスク確認自身は省令で求めることでございます。 ただ、書面の中身については、委員御指摘のとおり、自主規制機関である日本商品先物取引協会が今後詰めていくという具体論になります。 では、そうした中で、どういうリスクを確認すべきか。これは、委員の御指摘があったように、こ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○寺澤政府参考人 恐らく議員御案内のとおり、先物取引というのは、例えば六カ月先の価額を取引するわけでございます。最終的に損益が確定するのは六カ月先になります。そのときに大きな損を食らったというのでは、わかるのが遅過ぎるということもあるんだろうということで、一円でも損したということではないんだろうと思いますけれども、一定の範囲を超えて途中段階で含み損が出ているというときであれば、商品先物業者から顧客に対してそこを連絡するということで、アラ…