寺村信行

第102回参議院商工委員会，逓信委員会連合審査会第1号

○説明員（寺村信行君）来年度以降の問題でございますけれども、これは新会社の経営状況いかんによって左右されるものでございますので、現在の段階では何とも申し上げられないのでございますが、産業投資特別会計に帰属いたします電電株式会社の資本金は二千六百億円でございますから、仮に一〇％の一割配当が行われれば二百六十億円の配当収入、それから五％の場合は百三十億円の収入が見込まれると、こういうことになります。

○説明員（寺村信行君）電電株式会社の株式配当金収入の毎年の見込みというお尋ねだと存じますが、新会社の今後の経営状況いかんによって左右されてまいりますので、何とも現段階で申し上げることはできないわけでございますが、産業投資特別会計に帰属いたします資本金の額が二千六百億円でございますから、仮に一割配当、一〇％配当でございますと二百六十億円の配当収入が見込まれますし、五％の場合でございますと百三十億円の配当収入が見込まれる、こういうことにな…

第102回参議院商工委員会，逓信委員会連合審査会第1号

○説明員（寺村信行君）そのとおりでございます。

第102回参議院商工委員会，逓信委員会連合審査会第1号

○説明員（寺村信行君）六十年度予算の編成過程におきまして政府と与党の間で調整を図りました経緯が、政府保有が義務づけられております電電の株式につきましては産業投資特別会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等に活用する、こういうことで調整がついたわけでございまして、こういった編成過程の経緯にかんがみまして、今後産業投資特別会計に帰属します電電の株式の配当金は、この会計におきまして電気通信を含む技術開発等に活用するというのが基本である、こ…

第102回衆議院商工委員会第9号

○寺村説明員ただいまの電電とそれからたばこ産業株式会社の配当金でございますが、これは産業投資特別会計に入りまして、産業投資特別会計は、本年度も実は基盤技術センターに百億円の投融資を行っております。それは、他の輸出入銀行でございますとか開発銀行からの納付金ございますので、そういう歳入と合わせて歳出の方を、その歳入財源を充てているということでございますので、六十一年度以降予定されております配当金収入もそういった全体の歳入の中で歳出を賄うと…

第102回衆議院商工委員会第9号

○寺村説明員昨年の十二月二十一日に一応政府・与党首脳の間で決まりました考え方は、「配当金収入を技術開発等に活用する。」ということになっておりまして、具体的にそれでは来年度以降どうなるかというと、六十年度以降一体どの程度の技術開発のニーズがあるのかどうか、それはやはり毎回予算要求をしていただきまして、そして予算折衝をして、その結果決まりましたものをまた国会で御審議をいただくということになろうかと思いまして、現段階でどうこうということはち…

第102回衆議院商工委員会第9号

○寺村説明員本年度の基盤技術センターに対します出融資百億円は電電株式の配当収入とは直接の関係はございませんで、産業投資特別会計の従来の歳入の中から割り当てられているものでございます。本年度の分につきましてはそういう関係でございますが、提出しました法案につきましては、一日も早く御審議をいただき、成立させていただきたいと考えております。

第102回衆議院商工委員会第9号

○寺村説明員六十年度予算の編成の過程におきまして政府・与党間で合意を見ましたことは、日本たばこ産業株式会社の株式の二分の一、五百億円でございますが、これも産業投資特別会計に帰属させることになっておりまして、かつその配当金収入も日本電信電話株式会社の配当金収入と同じように技術開発等に活用する、こういうことになっているわけでございます。

大蔵省理財局資金第一課長1985/04/02

第102回参議院逓信委員会第8号

○説明員（寺村信行君）御承知のとおり、現在、郵便貯金もそうでございますし、それから各種の年金資金、その他国の特別会計の資金はすべて資金運用部で一元的に管理運用するという仕組みになっております。これは、国の制度でございますとか信用を通じて集めた資金につきましてはやはり公共的な目的のために運用した方がよかろうと、しかも大量の資金でございますので財政金融政策との整合性を保っていかなければいけないと、そういった考え方から現在の統合運用のシステ…

大蔵省理財局資金第一課長1985/04/02

第102回参議院逓信委員会第8号

○説明員（寺村信行君）この統合運用の仕組みは、一方で郵便貯金でございますとか年金資金を原資にしまして、財政投融資——住宅金融公庫でございますとか各種の政策金融に出したり、あるいは道路、地方公共団体に資金を提供しているわけでございますが、ただいま先生が、金利自由化の中でこういったところに何も問題がないかと申しますと、実は財政投融資のサイドでもやはり金利自由化によりまして大きくいろんな情勢が変わってきております。例えて申し上げますと、昭…

大蔵省理財局資金第一課長1985/04/02

第102回参議院逓信委員会第8号

○説明員（寺村信行君）ちょっと長い歴史から申し上げますと、預金部資金でございまして、戦前は国債と地方債が主体でございました。ところが、戦後は国債が非常に減りまして、それで財投機関、金融公庫とかそういうところに積極的にお金をお貸ししておりましたが、昭和四十年代以降国債が発行され、かつ五十年代以降は非常に国債が大量に発行されてきたことを踏まえまして、国債への配分のシェアがふえております。そういう状況でございます。

大蔵省理財局資金第一課長1985/03/27

第102回衆議院商工委員会第7号

○寺村説明員まず六十年度の産業投資特別会計の規模でございますが、歳入歳出規模五百八十六億円でございます。そのうち産業投資支出として貸し付けもしくは出資に充てられます金額が三百十四億円でございまして、一般会計の繰り入れが二百六十億円、こういうことになっております。それから六十一年度につきましては現段階ではまだ全体像がちょっとわかりませんのでお答えができないわけでございます。それから第二番目の御質問の、来年度の電電あるいはたばこ産業の株…

大蔵省理財局資金第一課長1985/03/27

第102回衆議院商工委員会第7号

○寺村説明員産投特別会計の概要をちょっと御説明させていただきますと、いろいろな資金、例えば余剰農産物資金でありますとかガリオア、エロアの資金というのは産業投資特別会計に入ります。あるいは一般会計からの繰り入れもございまして、そういったものの資金が今一兆七千億ございます。その分の配当収入が現在、先ほど御説明申し上げましたけれども、例えば日本輸出入銀行の納付金でございますとか、あるいは日本開発銀行の納付金あるいは、例えば電発に対しまして貸…

大蔵省理財局資金第一課長1985/03/26

第102回参議院社会労働委員会第8号

○説明員（寺村信行君）恐縮でございますが、所管が銀行局でございまして、理財局ではちょっと資料を把握いたしておりませんものですから、恐縮でございますが……。

第102回衆議院逓信委員会第3号

○寺村説明員今御指摘のように金融自由化が進展をいたしておりますが、ただいま銀行局から御答弁申し上げましたように、預貯金金利の方はまだ規制されている段階にございます。その他の例えば長期金利などは、今だんだんと市場の実勢に応じて金利が変動するということになっております。そこでお尋ねの御趣旨は、郵貯が集めた、預貯金金利で集めたものを運用する預託金利が今後どうなるかという見通しであろうかと存じます。今までは預託金利というのは、先ほど御質問に…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○寺村説明員およそ今の統合運用のシステムは、国の制度あるいは信用を通じまして集められました公的資金を資金運用部で一元的に運用しているという制度、これは資金運用部資金法で定められている制度でございます。これは、こういった公的な資金は公的な、公共目的に沿った運用に回すべきであろうという考え方から出ているものでございまして、やはりそういった資金は資源配分上、公共性の要請というのがまず優先されるのではないか。そうしますと、政策的な重要性に応じ…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○寺村説明員それは郵便貯金の制度が国がやっている、国の制度に基づいて行われておる、それから国の信用を背景にして行われている、そのために全国津々浦々に零細な貯蓄手段を国が提供しているということでございます。それで、例えば民間金融機関でございますと、先ほどの郵政省への御質問にございましたけれども、もし赤字でございますと、たちまち預金の取りつけ騒ぎとかそういった問題がございますけれども、郵便貯金は国の信用を背景にしておりますから、たとえ赤字…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○寺村説明員先ほど御答弁でちょっと言葉足らずのところがございましたけれども、単年度の赤字が出た場合でございまして、もちろん郵便貯金特別会計は独立採算制を原則にしておりますので、従来もそうでございますけれども、長期間を通じましては収支均衡が保たれる、またそうでなければ、独立採算制を原則としている郵便貯金特会のあり方としてもそれは妥当ではないということになると思います。ただ、全体的に国の信用というのは、個々の金融機関でございますと、その…

第102回衆議院逓信委員会第3号

○寺村説明員国の制度でございますので、例えば各種の税負担は郵便貯金事業の場合は一切免除されております。印紙税とか固定資産税とか、それから例えば準備預金制度というのは、民間の場合でございますと、やはり預金の保証をするために求められているわけでございますけれども、それは国がやっている機関でありますから、そういうことは必要ないであろうといったいろいろな面で制度的な違いが一方にございます。問題は、今後の金融自由化の中で郵便貯金特別会計が独立…