寺村信行
会議録に記録された「寺村信行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 556 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1985/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会35 件・35%
- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 決算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 逓信委員会 第3号
○寺村説明員 六十年度の財投編成で資金運用部は五兆円の国債引き受けを行うことにいたしました。六十年度は五十年度に大量に発行いたしました国債のちょうど借りかえの時期が到来するということで、一般会計の方の新規国債の発行額は一兆円減額をいたしましたけれども、一方で借換債が急増するといったような事情もございましたので、国債の円滑な消化を図るために、前年三兆六千億に対しまして一兆四千億の国債引き受けの増加を図ったところでございまして、やはり統合運…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○寺村説明員 年金資金は、郵便貯金などのほかの公的な資金と統合されまして、現在資金運用部で一元的に管理運用されております。これば、国の制度や信用を通じまして集められた資金というのはやはり公共的な目的に運用されてしかるべきではないかという考え方であり、かつ、非常に大量な資金でございますので財政金融政策との整合性も確保しなければいけない、そういうような考え方から現在統合運用が行われておりまして、臨調の最終答申におきましても、統合運用の現状は…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○寺村説明員 現在、資金運用部の資金が百四十兆円でございまして、その内訳を申し上げますと、郵便貯金が八十五兆円でございます。それから年金資金が、国民年金、船員保険合わせまして四十三兆円でございます。残り各種の特別会計、例えば自動車損害賠償責任保険ですとか、労働保険特別会計等々相当数多くの特別会計の預託金の合計が十一兆円になっております。 先ほどの第一点の御質問でございますけれども、確かに年金資金の観点から言えば、より有利であることが望ま…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○寺村説明員 現在、住宅金融公庫は五・五％でお貸しをしておりますけれども、実は資金運用部の金利は七・一％でございますから、その差額の一・六％は一般会計から利子補給が行われております。（「全部やっているか」と呼ぶ者あり）全部でございます。これは国会で法律でお諮りをいたしまして、最近は一部繰り延べがございますけれども、原則として預託金利との差額は一般会計から繰り入れという状況になっております。 ざっと長い時系列で申し上げますと、実は運用部の…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第26号
○寺村説明員 今回の生産者米価引き上げに伴います必要財源は約二百億円でございます。これにつきましては、食糧管理費の節減合理化により対応してまいりたいと考えております。 それから逆ざや解消の問題でございますけれども、消費者負担にいたしましても、あるいは財政負担、財政負担は納税者負担でございますので、いずれにいたしましても国民の負担であることには変わりがないわけでございまして、基本的には、こういったものの値段につきましては、受益者負担による…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○寺村説明員 ただいま農林水産省の方から御答弁がございましたけれども、農林水産省とも十分協議しながら今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○寺村説明員 御承知のとおり、財政が非常に厳しい状況にございます。そういった中でぎりぎりの適正な在庫水準は那辺にあるか、その辺は今後とも農水省といろいろ検討しながら対処してまいりたいと考えております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○寺村説明員 繰り返しになりますけれども、昨年、第三期水田利用再編対策が策定されました段階で、今後の備蓄の積み増しを四十五万トンということで一応農林水産省と大蔵省との間で協議が調ったわけでございますけれども、今日の事態を踏まえまして、それから先ほど農林水産省からの御答弁もございますので、その辺のところを今後検討してまいりたいと考えております。
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○寺村説明員 実は昭和四十八年に世界的な食糧不安が論議されたときがございますが、それ以降、当時二百万トン備蓄構想という論議が盛んに言われました。その結果、転作面積を四十九年以降かなり緩和したわけでございますが、その結果たちまち六百五十万トンの過剰在庫が積み上がりまして、そのための過剰米の処理のために二兆円の財政負担がかかっております。その二兆円のうちなお四千五百億円がまだ一般会計からクリアできないわけでございまして、これがなお農林水産関…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○寺村説明員 十分御承知のことと存じますけれども、財政は今大変厳しい状況に置かれておりまして、一般会計の歳入のうちに占めます租税収入の割合が六八％、それから公債依存度が二五％というような状況が五十九年度の状況でございますが、このような厳しい状況がもう十年間近くにわたって続いているわけでございます。 五十九年度の予算の編成に際しましても、あらゆる施策経費につきまして、基本的な制度の根本から見直しを行いまして節減合理化を図ったところでござい…
第101回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○寺村説明員 現行の財政法の規定によりますと、特別会計を設置いたします場合は、特定の事業を行う場合、それから特定の資金を運用する場合、それから特定の歳入をもって特定の歳出に充てる場合、三つの場合に限定されているわけでございます。ただいまの委員の御提言は第一の場合に当たると思いますが、現に食糧管理特別会計がございますので、その中での一体的な運用が妥当ではないかと考えております。
第101回 参議院 農林水産委員会 第6号
○説明員（寺村信行君） ただいま御指摘がございましたように、現在の財政は、歳入の四分の一以上を国債に依存せざるを得ないような厳しい状況がもう十年間にわたって継続いたしているわけでございます。そうした中で五十九年度予算の編成を行ったわけでございますが、こうした厳しい財政事情のもとであらゆる経費、歳出につきまして、制度の基本にさかのぼりまして徹底した節減合理化を図ったところでございます。 御指摘のように、現在日本の農業をめぐる内外の情勢とい…
第101回 参議院 農林水産委員会 第6号
○説明員（寺村信行君） 予算要求が提出されました後、例えて申しますと、人事院勧告の取り扱いについての決定がなされるとか、その他のいろいろな一方ではやむを得ない歳出の増加要因がございまして、結果的には全省庁を通じまして、シーリングの段階よりもさらにその要求を削減せざるを得ないような状況になったのでございます。 それがお答えでございますが、ただその場合に、先ほど申し上げましたように、各省の特にどこということではなくて、ありとあらゆる経費につ…
第101回 参議院 農林水産委員会 第6号
○説明員（寺村信行君） 全く藤原委員御指摘のとおりだと考えております。ただ、ことしの一般歳出が年金ですとか人件費のやむを得ない増加を含めまして財政全体として三百億減額されているというような状況でございますので、そういった面で農林水産関係予算は御指摘のような減額になったわけでございますが、ただ、全体の枠がこれだけ厳しいわけでございますから、従来にもまして、ただいま藤原委員御指摘のような内容の質的な改善に意を注がなければいけないと存じており…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○寺村説明員 お答え申し上げます。 現在、財政は、公債残高で百兆円を超えるような厳しい状況にございます。それから一方、臨調答申におきましても、売買逆ざやの早期解消が指摘されているところでございます。現在、こういった情勢を考えまして来年度予算編成にこれから対処してまいらなければならないと考えておりますけれども、消費者米価の具体的な取り扱いにつきましてはまだ決定をいたしてない段階でございます。
第98回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○寺村説明員 先ほどお答え申し上げましたとおり、財政事情が現在非常に厳しい状況になっております。それから一方、臨調答申におきまして売買逆ざやの早期解消ということが指摘されているところでございまして、こういった事情を種々勘案いたしまして来年度予算の編成に当たってまいりたいと思いますが、現在、具体的に消費者米価の取り扱いにつきまして大蔵省として方針を決めているということはございません。