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自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）衆議院参議院
SPEAKER

宮腰光寛

会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,869 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
直近の発言日
2019/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/09

第198回 参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣（宮腰光寛君） 国立感染症研究所は、感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から感染症に関する研究を行うという重要な機能を有していることは認識をいたしております。 したがいまして、エボラ対策など緊急性や必要性の高い課題に対応するための増員要求については、要求内容を精査の上、新規増員を措置してきているところであると認識しております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/09

第198回 参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣（宮腰光寛君） 効率的な行政運営を実現するためには聖域なく業務の在り方を見直すことが重要でありまして、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、全ての府省において計画的な定員合理化に取り組んでいただいております。 一方、国の行政が適切に運営されるよう必要な体制を整備することも重要であります。そのためには、各府省の内部において業務量の繁閑に応じて柔軟に定員の再配置を進めていただくことも必要となりますが、内閣の重要政策の推…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/04

第198回 参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣（宮腰光寛君） 幼稚園や保育所の保育料に関しまして、第二子は半額、第三子以降は無償としております多子世帯の負担軽減につきましては、委員御指摘のとおり、今年十月の幼児教育、保育の無償化の後も継続いたします。 例えば、委員御提示のパネルの例では、保育所において第一子が五歳児クラスに、第二子が二歳児クラス、第三子がゼロ歳児クラスに在籍している世帯の場合、これまでは第一子の保育料は満額が必要でありますが、第二子は半額、第三子は無償とな…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 今回の検討委員会の報告で、さまざまな点が指摘をされております。また、きょうも岡本委員の方からもいろいろな御指摘がありましたけれども、国会においてもほぼ同様の御指摘をいただいているわけでありまして、今回、スタート時点から、量の拡充に力点が置かれ過ぎて、質の確保についておろそかになっていたのではないかという反省から、この検討委員会においても大変真剣な議論が行われまして、相当、全体的に見ても大変厳しい御指摘をいただいているので…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 いろいろな問題があるケース、例えば、事業譲渡でありますとか、あるいは補助金の不正の可能性ですとか、いろいろな御指摘をいただいております。そういうことにつきましても毅然とした対応をとってまいりたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 現実的には、切符の手配などについて旅行社にお願いしていたというのは通常あり得ることであると思いますが、今の仕様書の書きぶりは、「指導・監査事業の一部を委託することは可能である。」と。指導監査業務とは一応書いてはないんですけれども、これを読むと、指導監査そのものを委託することは可能と読めるような書きぶりになっておりまして、これはやはり不適切ではないかなというふうに思っております。 この指導監査についても、今度の検討委員会の…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 中小企業の皆さん方も含め、企業の負担によって成り立っているこの企業主導型保育事業であります。目的は、やはり、まずは待機児童対策、そして、企業の中の働き方の問題で、それに合ったような保育事業が必要ではないかということからスタートしたわけであります。 中小企業の皆さん方にも相当活用していただいておりまして、恐らく、ちょっと今手元に数字がないのであれですけれども、この企業主導型保育事業のうちの三分の二程度は、六割強程度は中小企…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 今の御質問にお答えする前に、先ほど、中小企業が設置している企業主導型保育事業の割合でありますが、ちょっと間違えておりまして、中小企業設置というのが五四・三％ということになっております。 それから、今ほどの御質問の関係でもあるんですが、この数字は平成三十年三月三十一日現在でありますので、二〇一七年度末の数字でありますが、運営形態といたしまして、企業の単独設置が四五・五％、それから共同設置・共同利用型、これが三九・五％、それ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施するものであります。 この無償化につきましては、未来の世代に回すことなく安定財源を確保した上で進めるため、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置づけられている消費税の増収分を活用する…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 済みません。ごめんなさい。先ほどの数字でありますが、ちょっと見えにくかったので、恐縮ですが、保育事業者設置型は、一六％ではなくて一五％でありました。申しわけありません。 質の高い幼児教育ということでありますが、この無償化に当たりましては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ないという方についても、負担軽減の観点から対象としたものであります。 原則、指導監督基準を満たす認可外保育所が対象でありますけ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 今回の無償化につきましては、質の高い幼児教育の機会を保障することは保護者の所得にかかわらず重要であることから、三歳から五歳までの子供たちについては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園、保育園、保育所、認定こども園などを無償化することにしました。 ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、無償化につきましては、住民税非課税世帯を対象とし…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 保育所、幼稚園、認定こども園などの教育、保育施設において、保育士等から子供への虐待はあってはならないものというふうに考えております。 こうした中で、これらの施設における虐待につきましては、保護者からの通報や都道府県等による指導監督によって都道府県等が把握し、必要に応じて立入検査や改善命令等を実施しているものと承知をいたしております。 虐待の件数について、国において網羅的に把握、公表することまでは現時点では考えておりません…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 委員御指摘の父親の育児へのかかわりにつきましては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ております。これは二〇一五年の厚労省の調査でありますが、夫の休日の家事、育児時間別に見た第二子以降の出生の状況ということでありますけれども、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いということになっております。 例えば、休日中に家事、育児時間なしといった場合には、わずか一〇％の…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 事故が起こった場合の責任ということで、まずお答えしたいと思いますけれども、企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものでありまして、第一義的には、設置者である実施企業が事故を起こさないよう責任を負っているというふうに考えております。 他方、企業主導型保育事業は、内閣府が制度を所管し、児童育成協会を実施機関として実施しているものでありまして、事故を起こさないよ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、企業の創意工夫により、早朝、夜間、休日開所など、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できる、あるいは、設置した施設を他の企業と共同で利用できるなどの特徴を持っております。 そのために、待機児童対策としての子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備が完了した場合であっても、企業主導型保育事業の適正な運営の確保や指導監査、相談支援など、必要な業務を継続していくことになるものと考えております。…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であると考えております。 しかしながら、これまで内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか、ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか。私としては、そういう厳しい認識…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 この前倒しの問題と質の問題、基本的に、直接の因果関係があるかといえば、必ずしも私はそうではないと思っております。 量の拡大といいますか、量の整備に重点が置かれ過ぎていた、一方で、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか。これは、私もですけれども、検討委員会のメンバーの皆さん方も同じ認識を共有しているわけでありますけれども、前倒しをやってきたからいろんな問題が出たのではないかということとは、直接私は因果関係は…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 前倒しというのは、やはり待機児童の解消が極めて大きな問題、課題である、あるいは社会問題化までしているという状況の中で、できる限り、募集定員といいますか受皿を整備をしていくというのは、それは、社会全体で、国全体で見ても重要な課題であるということだと思っております。 その結果、ようやく初めて、初めてではありませんが、久しぶりに待機児童の数が二万人を割り込んだということもあります。この待機児童解消対策をやらなければ、更に待機児…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 待機児童解消というのが優先課題の一つであるということから、前倒しをしてきたものであります。 確かに、委員御指摘のように、企業主導型保育事業、大半は指導監督基準を満たして、その企業で働いておいでになる社員の方々、子供を預けながらでもきちっと働いていける、あるいは多様な働き方に対応していけるということでありますので、認可保育園、認可保育所とはまた全く違う形で子育てに対応できるのではないかな、できていると思います。 であります…

自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/04/03

第198回 衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 今回の検討委員会の報告書におきましては、自治体との連携を進めていくということが明記されております。 例えば、具体的には、地域枠について、市町村子ども・子育て支援事業計画の供給量に含められるよう国の基本指針が改正されたところであって、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上で地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきであること、それから、施設の適切な運営や緊急時の円滑な対応に資するよう、各施設が自治体…