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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。 財政負担のあり方につきましては、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とすることといたしまして、初年度に要する経費については、全額国費により負担をいたします。さらには…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 子ども・子育て支援新制度、これは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園制度の改善によりまして、地域の実情に応じた幼児教育、保育、子ども・子育て支援を総合的に推進することにより、都市部においては待機児童解消に、また子供の数が減少傾向にある地域においては教育、保育の機会の確保にそれぞれ対応することを目的としたものであります。 こうした中で、私立幼稚園の子ども・子育て支…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 先ほども委員の御質問にお答えをさせていただいた部分もありますが、今回の検討委員会の報告の中で、例えば保育事業者設置型において、保育士さんの設置、配置基準について二分の一でいいという部分があったわけですけれども、これを七五%まで引き上げるとかいうようなことで、保育士の配置についても充実を図っていきたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 保育士比率は、実際には一〇〇%満たしている施設が七六・七%あります。七五%という施設が九・四%、五〇%の施設が一三・九%でありまして、この部分についてはしっかりと充実を図っていくということにしております。 これからも、企業主導型、特に保育事業者設置型について、しっかりとこの基準を守っていただくように指導してまいりたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 公定価格の地域区分につきましては、自治体の皆様にさまざまな御意見があることは承知をしておりまして、有識者や関係団体から成る子ども・子育て会議においても、課題の一つとして指摘されております。 委員御指摘の公定価格に関する調査研究におきましても、現場の御意見をより詳細にお伺いするため、地域区分について自治体にヒアリングを行いました。具体的には埼玉県と東京の三鷹市からヒアリングを行ったわけであります。 今後、子ども・子育て会議…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、知識、IQだけの認知能力だけではなくて、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力を子供たちが身につけるということが極めて大事な時代になってきていると思います。 幼児期は、生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して、情緒的、知的な発達、あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員としてより…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 幼児教育、保育の無償化の実施に当たりましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると考えております。 今回の法案の内容につきましても、これまで、私自身、直接、全国市長会や全国町村会の代表の方々と情報共有や意見交換を行うなど、地方自治体の皆様と一緒になって検討を進めてまいったところであります。 今後とも、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題につきまして、地方自治体との協議…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/04/03

198衆議院 内閣委員会 第10号

○宮腰国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

○宮腰国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 特に本年は、消費者庁及び消費者委員会設立十年を迎える節目の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。 二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は、重要な少子化対策の一つであると考え…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 幼児教育、保育の無償化とあわせて、その質の向上を図ることは大変重要であると考えております。 消費税率が一〇%に引き上げられたときに実施することにしておりました〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八%に据え置かれる中にありましても、三歳児の職員配置の改善あるいは小規模保育の体制強化など、質の向上も含め、全ての事項を既に実施済みとなっております。 また、消費税財源以外の財源により実施することとされております、さらな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 委員御指摘の法案につきましては、議員立法として提出されたものと承知をしておりまして、国会での動向を見守りたいと思いますが、いずれにいたしましても、保育士の処遇改善は大変重要な問題であると認識をいたしております。 これまでも、財源を確保しながら、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、昨年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、さらに、ことしの四月から月額約三千円の処遇改善を実施いたします。 来年度に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 内閣委員会の質疑におきまして、初鹿委員から産後ケアの充実に関する御質問をいただいた際にも少し述べさせていただきましたけれども、近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化によりまして、祖父母、じいちゃん、ばあちゃんや近隣の住民の皆さんから支援や協力を得ることが困難な状況になってきております。そういう時代に入ってきているということから、悩みや不安を抱えながら出産、子育てを行っている方々が多くいらっしゃるというふうに思います…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 改正法案を御審議いただいている子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で大変厳しい議論を経て、自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立し、全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したものであります。 その際の附帯決議におきまして、この附帯決議も民主党、自民党、公明党の共同提案によるものでありますが、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 世界で最も速いスピードで進む少子高齢化を克服するためには、もはやこれまでの政策の延長線では対応できず、次元の異なる政策が必要であります。そのため、消費税率の引上げの分の使い道を変更し、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することにいたしました。 これは、少子化対策、幼児教育の重要性の二つの観点から実施するものでありまして、まず、少子化対策の観点からは、調査によれば、二十代から三十代の若い世代において、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 既に、小学校、中学校、義務教育については、七十年前に無償化をいたしてきております。 今回、小中学校に接続する幼児教育、保育の部分について、特に、教育費の負担が原因でなかなか思ったとおりの子供の数を産めない、持てない、あるいは、高等教育も含めてそういうところの負担の軽減をやっていかないことにはなかなか少子化という大きな困難を克服できない、全世代型社会保障制度に転換をするという観点から行うということにしたものです。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 先ほどお答え申し上げましたけれども、子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で相当の厳しい議論を経て、自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立をいたしました。全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したということであります。その附帯決議において、幼児教育、保育の無償化について検討を加えて所要の施策を講ずるものとすることということを確認いたしました。 政府としては、財源の確保などの検討を行い、平成二…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 先ほどもちょっと申し上げたのでありますけれども、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対しまして、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が最も多いという状況にあります。 幼児教育の役割の観点からも、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって重要であるという観点から、このた…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今ほど申し上げたのは、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うという意味で極めて重要であるということを申し上げた次第であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/28

198衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○宮腰国務大臣 今般の無償化におきましては、ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むことといたしておりまして、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。 さらなる支援につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することにしております。