消費者問題に関する特別委員会 第2号

○土屋委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　宮腰内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。宮腰国務大臣。

○宮腰国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 　特に本年は、消費者庁及び消費者委員会設立十年を迎える節目の年です。さきに述べた基本的な考え方のもと、以下に述べる諸課題に積極的に取り組み、十年目にふさわしい組織として消費者庁がその機能をしっかり果たせるよう、内外の議論も活発化させつつ、全力を尽くしていく所存です。 　第一に、地方消費者行政の充実強化は喫緊の課題です。 　本年一月より知事等に対し、地方消費者行政に係る経費の自主財源化や消費生活センターの設置などを要請するキャラバンを実施し、全ての都道府県を訪問いたしました。今後も各都道府県の状況をフォローアップするとともに、キャラバンで得られた現場の声をしっかりと政策に生かせるよう取り組んでまいります。 　また、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進等に積極的に取り組む地方公共団体に対し、地方消費者行政強化交付金を活用して支援します。 　さらに、消費者ホットライン一八八の広い世代への認知度向上に向け、官民連携して積極的に周知等を行います。 　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築等を図ります。 　また、誰一人取り残されることがないよう、高齢者、障害者等の消費者被害防止のための地域における見守りネットワークが全国に構築されるよう、取組を推進します。 　第二に、安全、安心な消費生活を実現するための制度整備とその円滑な運用に取り組みます。 　昨年の臨時国会では、食品表示法改正法について、全会一致で可決いただき成立いたしました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備等を進めてまいります。 　遺伝子組み換え表示等の課題については、有識者検討会の取りまとめ等を踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。 　また、本年六月には、消費者の契約の取消権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されます。円滑な施行に向け、しっかりと周知、広報等の準備に取り組んでまいります。 　昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し、取組を強化してまいります。 　第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には、引き続き、断固として対応します。 　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 　また、食品安全行政の司令塔として、関係省庁と連携しながら、その役割をしっかり果たしてまいります。加えて、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確でわかりやすい情報発信を行います。 　さらに、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据え、以下の取組を推進します。 　国連における持続可能な開発目標の採択を始めとする社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな時代にふさわしい消費者政策を推進するため、来年度中に次期消費者基本計画を策定します。 　また、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向けて、消費者庁が先導的な役割を果たし、関係省庁や関係業界等と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。 　さらに、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう取り組むことを始め、若年者の発達の段階に応じた消費者教育の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。 　加えて、事業者による消費者志向経営の普及に向けて、関係者の皆様とともにサステナブル経営という愛称を決定しました。この愛称も活用しながら事業者の取組を後押ししたいと考えています。 　十月に予定される消費税率引上げについては、需要変動の平準化を図る観点から、昨年秋に作成した消費税率の引上げに伴う価格設定に関するガイドラインの周知、広報を行うことにより、消費者が安心して購買できる環境を整備します。 　消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島を実証フィールドとしてさまざまな効果的なプロジェクトを実施しています。今後のオフィスのあり方については、夏に考え方をお示しできるよう、検証、見直しを進めてまいります。 　また、本年九月には、Ｇ20のサイドイベントとして、消費者問題に関する国際会合を徳島県において開催します。 　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。 　土屋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○土屋委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成三十一年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。左藤内閣府副大臣。

○左藤副大臣　平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億二千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。 　その内容としては、地方消費者行政の充実強化、若年者、高齢者等の安全、安心の確保、ＳＤＧｓの推進を重点とし、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応し、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。 　具体的には、まず、成年年齢の引下げへの対応など消費者行政の課題に対し、消費者行政の現場である地方で意欲的に取り組む地方公共団体の支援、若年者向けの消費者教育の充実や高齢者等の見守りネットワークの構築、食品ロスの削減などに関する経費を計上しております。 　また、本年十月に予定される消費税率引上げに向けた物価モニター調査の規模の拡充など物価関連対策の着実な実施、外国人向け消費者生活相談体制の充実など訪日、在日外国人の消費の安全の確保等に関する経費も計上しております。 　消費者委員会については、消費者問題に関する審議等を行うため、委員会の運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 　以上で、平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

○土屋委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時九分散会