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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 まず、委員御指摘のけさの参考人質疑につきましては、後ほどインターネット中継などで拝見をしたいというふうに考えております。 そして、御質問でございますが、幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人についても、負担軽減の観点から対象といたしました。 この第二条の改正でありますけれども、子ども・子育て支援の内容及び水準に関する基本理念としては、改正法案では、良質か…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 今ほどの前段で御指摘があった認可外の問題でありますけれども、これは都道府県によって状況がいろいろ違う、あるいは市町村によっていろいろ違う。複数の県では、その県内にある認可外保育所は全て県の指導監督基準を満たしていて、満たしていないところはゼロであるという県も複数あります。 でありますので、今回、市町村の判断によって認可外保育所を対象とするかしないかということが条例でもって定めることができるというふうにさせていただいたのは…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 いわゆる〇・七兆円メニューについては前倒しで達成をしてきたわけでありますし、〇・三兆円超のメニューにつきましては、一歳児や四歳児、五歳児の職員配置の改善が中に含まれているわけでありますけれども、骨太方針二〇一八におきまして、適切に財源を確保していくというふうにされております。もちろんでありますけれども、各年度の予算編成過程において、安定的な財源確保、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 先日、東京の都心の新たに設置された私立の保育園、視察をしてまいりました。当然、待機児童が多い地域。これは岡山県の社会福祉法人だったと思うんですが、東京都の都心で新たにつくった保育園。そこで、一度申し上げたことがありましたけれども、うつ伏せになっている子供さんを、ブザーで、信号が出て、そこですぐわかると。 そこの保育士さんと意見交換をしてまいりました。もちろん、そんなに多い保育士さんの数ではありませんけれども、業務改善を園…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 近藤委員にお答えをいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化、これは二つの観点から実施するものであります。一つ目は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、もう一つが、生涯にわたる人格形成の基礎、あるいはその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つの観点から実施するものであります。 何度か申し上げておりますけれども、二十代、三十代、若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 例えば、今月、各新聞報道にも出ておりましたけれども、保育園外れた、幼稚園外れたということが現実問題としてあるわけであります。ようやく待機児童は、二万人を割り込んで、一万八千六百人ぐらいまで来ていると思いますけれども、やはりそういう切実な声にもしっかり応えていく必要があるということでありますので、保育の受皿をしっかりと準備をするということと、今、近藤先生御指摘の保育の質の確保、両方やっていく必要があるのではないか。 優先順…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 子供たちが健全に育つ、あるいはちゃんとした教育を受けて、小学校、中学校、高校、さらには大学と、その基礎を培うという意味では、幼児教育、保育というのは極めて大事だと思っております。さらには、日常生活、ちゃんとした生活習慣を身につけるという意味でも、特に幼児の段階というのが極めて大事ではないかなというふうに思っております。 いろいろな意味で、この質の確保というのは、もちろんできる限り直ちにということでありますけれども、これを…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 この評価検討委員会は、実施団体の事業について毎年評価を行っていくという役割を持った委員会でありますけれども、今度の円滑な実施に係る検討委員会の中で、実施団体について、先生方もきのう児童育成協会に足を運んでいただいたとお聞きしておりますけれども、単年度ごとの契約ではやはりうまくいかないのではないかという声も検討委員会の中であり、複数年度の契約ということについての検討ということがこの報告書の中で言われてきております。 そうい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 大変複雑なことになっているとは私もよくわかっております。私自身もなかなか理解ができないという部分もあります。 これまでの幼稚園の諸制度、あるいは保育所の制度、あるいは認定こども園の制度、それぞれ変遷もしてきておりますし、考え方も基本的に違う部分もありますので、なかなか全部ならして統一するということは難しいかもしれませんが、それはやはり、やってみて、ふぐあいな点があれば、指摘を受けて見直していくということも必要なのではない…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、働き方が多様となっている中で、企業主導型保育事業は、土日や夜間に働く従業員や、週二日程度だけパートタイムで働く従業員など、従来の認可保育所ではなかなかニーズに応えられなかった多様な働き方をする従業員に対して、企業が創意工夫により柔軟な保育サービスを提供することができるものです。 実際に、三直四交代勤務体制、鉄鋼業界、実は、先日、第四回の、直近の検討委員会におきまして、鉄鋼業界がこの四月から新しく企業主…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題により、やむを得ずベビーシッターを含む認可外保育施設を利用せざるを得ない方々につきましても、負担軽減の観点から対象としております。 ベビーシッターにつきましては、子育てをしながら多様な働き方をしている方々、例えば、夜勤やあるいは繁忙期に残業があるような方々が、仕事と子育ての両立を図る観点などから御利用なさっているものと考えております。 このベビーシッターにつきまし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 私はちょっとベビーシッターの実態について余りよく存じ上げておりませんので、少し勉強させていただきたいというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 委員御指摘の祖父母の孫育てや地域の高齢者による子育てボランティアを始めとする子育ての担い手の多様化は、育児の心理的、身体的負担の軽減にとっても重要であると認識をいたしております。 平成二十七年三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱におきましても、地域の退職者や高齢者等の人材活用、世代間交流を盛り込んでおります。 私自身も、毎朝、スマホのテレビ電話機能を使って、孫の算数の面倒を見させていただいております。その間に母親…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 各自治体の皆様におかれましては、保育士の確保にさまざまな努力をされていること、また、地域区分について、自治体の皆様にさまざまな御意見があることも承知しております。私も先日、埼玉県の熊谷市長さんとも直接お会いをいたしまして、地域区分に関する御要望を伺ったところであります。 内閣府におきましても、現場の御意見をより詳細にお伺いするため、今年度、公定価格の設定等に関する調査研究の項目の一つとして、埼玉県を含む自治体にヒアリング…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 大変難しい話であります。 先ほども統括官からも御説明申し上げましたけれども、公定価格の地域区分については、国として統一的かつ客観的なルールのもとで設定することが求められていること、それからまた、ほかの社会保障分野の制度との整合性を考慮する必要があることなどを踏まえて、地域ごとの民間給与の水準を反映させている国家公務員の地域手当の区分に準拠しているということであります。 地域ごとの民間給与の水準というのが、大企業が、大きな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、待機児童問題が大きく取り扱われる中で、まずは、やはり待機児童解消に向けた取組の一つとして、そして、それに加えまして、多様な働き方に応じた保育サービスが提供できる事業としてスタートいたしました。その二つが大事だというふうに考えております。 しかし、子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要であると認識をいたしております。これまで内閣府が事業を進めた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/27

198衆議院 内閣委員会 第9号

○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、安定的な事業継続のためには、しっかりとした人員体制を整備する必要があるというふうに考えております。 検討委員会の報告におきましては、来年度以降については、実施機関は、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう、中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は外部評価等を行い、透明性の高い…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(宮腰光寛君) 子供の貧困対策に関する大綱におきましては、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう、子供や保護者の対人関係の持ち方や社会参加の機会にも配慮して取り組むことを基本的な方針の一つとして掲げています。 生活保護制度における自動車保有につきましては、厚生労働省において社会環境や生活実態を踏まえた不断の見直しを行っていると承知しており、引き続き厚生労働省と連携してまいります。 また、現在、子供の貧困対策に関する…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/25

198参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(宮腰光寛君) 公営競技における依存症対策につきましては、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設けまして、各公営競技の全主催者等に依存症対策担当を設置をし、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置するなど相談対応体制の整備、それから競走場、場外券売場やインターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限の導入等に取り組んできたところであります。 基本法成立後、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 これまで独自に保育料を減免してきた市町村においては、委員御指摘のとおり、今般の無償化により、国、都道府県の負担が入ることになるため、その財政負担はこれまでと比べて軽減されるものと考えております。 そうした財源を地域における子育て支援のさらなる充実に活用することが重要でありまして、対応に地方自治体で御配慮いただきたいと考えております。 こうした自治体独自の財源による取組と、今般の幼児教育、保育の無償化が相まって、質の向上や…