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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
1,869
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)
直近の発言日
2019/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 経済産業委員会26 件・26%
  • 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,869 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 平成二十八年六月に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、一億総活躍社会を、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、あるいは職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会と位置づけております。 つまり、子供を育てるということも活躍に含まれているものと認識をいたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 今、森田委員の方から、ヨーロッパの福祉先進国で傷害事件の発生が高いとか、いろいろお話を伺いまして、私もちょっと驚いておりました。 今回の子ども・子育て支援法、この基本方針では、おおむね満一歳までの乳幼期、これは特定の大人、具体的には、実親のほか、里親や保育士など親以外の養育者を含む身近な大人との愛着形成が大事である、そのことによって情緒的な安定が図られる時期であること、また、一歳から三歳になるまでの時期は、こうした特定の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 内閣府では、満十五歳から三十九歳までで引きこもり状態にある方の数を、御指摘のとおり五十四・一万人と推定しておりまして、大変に多くの若者が困難を抱えているものと認識しております。 こうした引きこもり状態にある方々が社会とのつながりを回復できるよう、就職支援も含め、本人の状態に応じた支援に政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。関係省庁において家族や本人に対するきめ細かな支援の充実強化を図っておりまして、内閣府と…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 委員のお話のとおり、親自身は、周囲のさまざまな支援を受けながら、実際に子育てを経験することを通じて親として成長していく、つまりは、子供と親と一緒になって成長していくということではないかと思っております。こうした親育ちの過程を支援していくということが大事ではないかと思っております。いわゆる、子を持って初めてわかる親心、これが親育ちではないかというふうに思います。 保護者がしっかりと子供と向き合い、喜びを感じながら子育てがで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 保育の受皿整備に伴いまして、全国的に保育士の有効求人倍率が高い水準で推移していると承知をいたしております。 直近の平成三十一年一月には、保育士の有効求人倍率が、全国で三・六四倍、東京都に限って申し上げれば六・七一倍という状況にあります。 保育人材の確保を図るため、政府を挙げて処遇や勤務環境の改善などに取り組んでいかなければならないというふうに認識をいたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 調査によりますと、保育士資格を持ちながら保育士としての就職を希望しない理由として、賃金が希望と合わないという点を除けば、就業時間が希望と合わない、それから、健康、体力への不安、休暇が少ない、とりにくいといったことが挙げられておりまして、委員御指摘のとおり、保育士の方々の業務負担の軽減は大変重要な課題であると認識しております。 このため、厚生労働省を中心に、保育補助者の追加配置に対する支援の拡充や事務のICT化などにより、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198衆議院 内閣委員会 第8号

○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業にも触れられましたけれども、企業主導型保育事業、今回のこの検討委員会の取りまとめにおきまして、定員二十名以下の小規模な保育園、保育所、これまで保育士の充足率五〇%でよかったということでありますが、これを七五%に引き上げるということにいたしております。かつ、現状でも充足率一〇〇%という園が大半であるということも申し上げておきたいというふうに思っております。 保育の質を高めていくという努力を地方自治体がして…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 国の行政機関の定員数は、平成三十年十二月末時点における年度末定員で二十九万七千三百八十六人であり、実員数は二十八万九千五百三十七人であります。また、障害者雇用を促進するための定員については、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十一年度は八百七人の要求をいただきました。 公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置する…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 仮に障害者雇用のための定員措置を行わず残存の定員内での対応となる場合、各府省は定員と実員の隙間である欠員を使って常勤雇用に対応することとなります。この欠員は人事管理を円滑に行うために一定数を確保しておく必要があるものですので、必要な欠員が確保されていない場合、一般論でありますが、育児休業や病気休職からの復職予定者や、既に採用が内定している学生の方々への影響が懸念されるものであります。 こうした事情も踏まえつつ、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 国境離島は我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠付けるものでありまして、領海保全等の観点から、その領海基線の近傍の土地を保全することは重要です。このため、内閣府におきましては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めているところであります。 これまでの調査結果によりますと、我が国が現に保全、管理を行うことができる国境離島四百八十四…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 先ほど申し上げましたとおり、現在、内閣府において、国境離島の領海基線の近傍の土地を対象に不動産登記簿の収集を行うとともに、収集した不動産登記簿についてその内容の確認を行っているところであります。具体的には、所有者の住所、氏名、登記の年月日等について確認を行っておりますけれども、不動産登記簿から所有者を把握できない土地については、今後新たに所有者が現れることなども想定し、一度収集や確認を行った土地についても引き続…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 国境離島は我が国の管轄海域の根拠となるものであり、その保全管理は領海保全等の観点から重要であることから、平成二十六年八月までに、名前のなかった二百七島の国境離島に名称を付与するとともに、平成二十九年三月までに、持ち主がいなかった二百七十三島の国境離島についてその国有財産化を行いました。 既に御答弁したとおり、これらの取組に続き、現在は、無人の国境離島、有人の国境離島において、対象となる土地、つまり領海基線の近傍…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 現在、内閣府においては、不動産登記簿の収集と併せて、収集した不動産登記簿について、所有者の住所、氏名、登記の年月日等の登記情報の確認作業を行っているところです。 これまでに、無人国境離島三十九島、有人国境離島五十九島の領海基線の近傍の土地を対象に不動産登記簿の確認を行っておりますが、現時点では、外国に所在する者が国境離島の領海基線の近傍の土地を所有している事例は確認をしておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 確認しておりませんというのは、今のところないということであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 御指摘のとおり、国境離島は我が国の領海等の外縁を根拠付けるものであり、領海保全等の観点からその保全は重要であります。一方で、国境離島の土地の所有権移転の規制等については、個人の財産権に関わるものであり、慎重な対応が求められることなどを踏まえる必要があるものと考えております。 内閣府におきましては、平成二十九年から、無人の国境離島、有人の国境離島の領海基線の近傍の土地の不動産登記簿の収集を進めてきております。これ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 近年、より一層高まっている海洋由来の脅威、リスクをいち早く察知するとともに、海洋政策を着実に推進するためには、MDAの取組を一層強化する必要があると考えております。 このため、昨年五月に決定された第三期海洋基本計画及び我が国における海洋状況把握、MDAの能力強化に向けた今後の取組方針におきましては、まず情報収集体制、そして情報の集約、共有体制、さらに国際連携、国際協力の三つの観点からMDAの能力強化を図ることと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 充足率に関する今回の調査につきましては、制度が始まって二年目の平成二十九年度において運営を行った期間がある施設を対象としたものであること、今後、年間を通じて運営する施設が増えていく、つまりは定員充足率も上昇すると見込まれることを踏まえれば、引き続き状況を注視していくことが必要であるというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する大変重要な事業であります。企業の方々や経済団体からも評価されておりまして、また、多くの保育施設は高い志と理念を持って運営されているというふうに考えております。 一部にはこういう問題もあります。でありますから、検討委員会を設置をいたしまして、今後の改善方向について取りまとめをいただきました。その方向性に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 当面早急に改善すべき事項に関する検討委員会報告では、保育事業者設置型について、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がないことから、実績の少ない事業者について保育の質や事業継続性の面で課題があることから、保育事業者設置型の新規参入や保育事業者への運営委託の場合には、五年以上の実績、事業実績のある者に限るべき、あるいは保育事業者設置型については、定員二十名以上の施設は保育士割合を七五%以上に引き上げるべきといった内…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策)2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 委員お尋ねの事前審査につきましては、検討委員会報告におきまして、待機児童対策へ貢献すべく量的拡大、拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査において、保育の質の視点が不足し、その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れや休止等につながったのではないかと指摘されました。必要に応じ、書面審査に加えてヒアリングや現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図るべきであ…